沖縄対策本部■中国は日本の帝国主義的な衝動を阻止すべき（中国網日本語版 2012年7月11日）

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■「沖縄対策本部」～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～

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■中国は日本の帝国主義的な衝動を阻止すべき（中国網日本語版　2012年7月11日）

中国の報道から目が話せません。報道の自由が無い中国ではメディアの報道は中国政府の意向に沿っています。
どのメディアが報道しようが誰が発言しようが中国共産党の意向に沿った内容になっているのです。
7月11日の中国網の報道では、今までにない過激な発言がありました。

この発言はこれまで歴史を勉強した時にし聞くことができなかった「開戦前夜」を思わせる表現です。

「釣魚島をめぐって繰り広げられる東アジアの政治の駆け引きは激化することが予想される。中国は一方的に譲って事態を落ち着かせようとしてはならず、法律から軍事まで全面的な反撃に出る用意をしなければならない。」

「中国は中国人の感情を傷つけるこのような日本人の入国を禁じ、中国の利益を脅かす日本の都市と企業に対してしかるべき制裁を加えるべきである。日本はさんざんな目に遭ってようやく、中国に害を与える昔のやり方は通用しなくなったとわかるだろう。」

この二つの文章の意味はいずれ数週間後には具体化し、中国の真意がわかるようになると思います。

今やるべきことは、かれらの脅しに屈して腰砕けに鳴るのではなく、彼らの挑発を受けて立ち、一歩も引かない事です。

官軍民一体となって祖国を守る覚悟を決めることです。尖閣・沖縄を守る覚悟を決めることです。

そして、過去の戦争と違うのは、民間においては「銃後の守り」ではなく、「銃前の戦い」が最も大切だということです。

先の大戦までは、官が外交を行い、軍が戦い、民は軍需工場などで働いたり軍を支えていました。これを銃後の守りと呼んでいました。

しかし、現在は官は工作にハマり、軍は憲法に縛られて十分動けません。尖兵となって戦うべきは「軍」ではなく「民」なのです。銃が仕事をする前に「民」が工作と戦わなければ「軍」は銃を持って戦うことも出来ないのです。

今、行うべきは自衛隊が国防の任務に実力を発揮できるように民間人、ひとりひとりが国を守るために「銃前の戦い」を行うことです。

（仲村覚）

 

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＜中国は日本の帝国主義的な衝動を阻止すべき＞
（中国網日本語版　2012-07-10 16:59:28）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/11/content_25880629.htm
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中国海南海洋安全・協力研究院　戴旭院長、王鼎傑研究員

日本は今年に入って、南中国海周辺国の中国に対する挑発を支持したり、釣魚島をめぐって中国への挑発を突然強めたりしている。日本国内では、地方官僚、議員、民衆と政府、自衛隊が釣魚島購入という茶番劇を共同で繰り広げている。一方、国外では、米国、インド、オーストラリア、ASEANの一部の国と共に「反中」の茶番劇をしている。ここから、釣魚島をめぐって繰り広げられる東アジアの政治の駆け引きは激化することが予想される。中国は一方的に譲って事態を落ち着かせようとしてはならず、法律から軍事まで全面的な反撃に出る用意をしなければならない。

日本の東中国海での挑発に対し、中国は決して等閑視してはいけない。これは日本の対中戦略の一環である。1997年、世界上位500社のトップだった日本の財閥商社・三井物産が傘下に持つ戦略研究所の市川周研究員は、書籍『中国に勝つ』を出版した。市川氏は、日本は中国に対して「ライバル意識」を持ち、「非華人が華人に感じるプレッシャー」を利用し、非華人の国と団結して中国大陸に対抗することを提案。市川氏は書籍の中でアジアを3つの地域に分けた。韓国、台湾地区、東中国海の釣魚島を含む東アジアの海洋国家と地域を第1エリア、中国大陸を第2エリア、南アジア及び中央アジアのモンゴルなどを含む中国周辺国を第3エリアとし、日本は第1エリアにいながら、第3エリアに影響を与え、第2エリアを包囲する戦略を採り、「東アジア共同体」を主な枠組みにすべきだとの考えを示した。

日本の戦略研究家の松村劭氏は2006年、『海洋国家・日本の軍事戦略』を発表し、市川周氏と同様の考えを主張した。松村氏は主に次の5つを提案した。

1. 米国は軍事面で圧倒的優位に立つ海洋国家であり、日本は太平洋を跨ぐ「対等な日米軍事同盟」の構築を図るべきである。

2. 台湾とフィリピンは重要な貿易航路の両翼であり、日本は大いに重視する必要がある。マラッカ海峡を守るインドネシアとシンガポールを「優先的に友好関係を築く国家」と考えるべきで、南太平洋の「海洋国家」であるオーストラリアとニュージーランドも日本が同盟を結ぶべき相手である。

3. 日本は中露の仲をうまく裂き、中露間の戦略的対立と対抗を推し進めるべきである。

4. 日本にとって、朝鮮半島とベトナムは日本と中露の間の「影響を緩和する半島」であり、中露が同地域に軍港や航空基地、（核）ミサイル基地を保有する動きを米国と連携して阻止すべきである。

5. 中国の経済大国から軍事大国への転換に警戒すべきである。松村氏は、日本はこれらの措置を通して、西太平洋の強国として再起を遂げることができると強調した。

日本政府の近年の行動を見ると、その国策は上述の戦略的考えと一致する部分がある。日米関係はもちろん言うまでもなく、今年上半期の黄岩島事件における行動、フィリピンへの軍艦提供、ベトナムやインド、米国、オーストラリアとの合同軍事演習、さらには秘密裏で韓国と進める軍事協定の締結、石原氏の釣魚島購入戦略などは、どれもいわゆる「中国に勝つ」ための動きである。

自国の主権や尊厳より重要な外交関係はない。平和は中国だけの義務ではなく、日本が両国関係を破壊し続けるようなら、中国は日本に「歴史を繰り返してはならない」とわからせる必要がある。また、日本の帝国主義的な衝動をやめさせ、挑発した者は罰せられなければならない。中国は中国人の感情を傷つけるこのような日本人の入国を禁じ、中国の利益を脅かす日本の都市と企業に対してしかるべき制裁を加えるべきである。日本はさんざんな目に遭ってようやく、中国に害を与える昔のやり方は通用しなくなったとわかるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月11日

 

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沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

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◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析　◇沖縄保守勢力への支援体制構築　◇啓蒙活動（沖縄各地）　◇沖縄のマスコミ正常化運動　◇沖縄の正しい歴史の編纂　◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）

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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
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