沖縄対策本部

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沖縄対策本部■【超拡散希望】5・8沖縄県祖国復帰44周年記念 日本民族団結國集会

2016年05月02日 01時01分26秒 | はじめての方へ

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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■5・8沖縄県祖国復帰44周年記念 日本民族団結國集会 〜届いていますか?沖縄の本当の声〜

  全国の若者の命をかけて戦った沖縄は大東亜戦争の敗北により、米軍に占領され、分断統治されてしまいました。
 
 その沖縄が昭和47年5月15日、祖国日本に返ってきました。
 
 その日は、分断統治されていた日本民族が再び、再統一を果たした日本民族の尊い歴史です。
 
 日本民族をあげて、5月15日という日を祝いましょう!
 

 


沖縄県祖国復帰44周年記念 日本民族団結國集会
   〜届いていますか? 沖縄の本当の声〜
「国連先住民勧告の撤回を実現させる国民の会」設立決起大会

■日 時:平成28年58日 受付:12時30分 開演:13時
■場 所:靖國会館2F
■参加費:1,000円

<FaceBookイベントページ>(※こちらからご参加表明をお願い致します。)
https://www.facebook.com/events/990711577644734/



---------<プログラム>---------

◎ 発起人代表あいさつ 

      ・加瀬英明氏(外交評論家)

 

◎ 来賓挨拶
    ・中山成彬氏(前衆議院議員)

    ・室舘勲氏(株式会社キャリアコンサルティング代表取締役)

 

◎ 発起人ご紹介

 

◎ 国連先住員勧告の撤回を実現する沖縄県民の会発起人挨拶
    ・宮政久氏(衆議院議員)

 

◎ 基調講演

   「長尾たかし、沖縄を語る」

        ・長尾たかし氏(衆議院議員) 


◎ 地方議員からのメッセージ
   「沖縄の日本民族同胞を守る地方議会意見書採択運動」
        ・古賀俊昭氏(東京都議会議員)       
 

        ・小島健一氏(神奈川県議会議員)

        ・鈴木正人氏(埼玉県議会議員)

 

◎ 緊急報告
   「日本民族を団結させる国連先住民族勧告撤回運動」
        ・仲村覚氏(沖縄対策本部代表)

 

◎ 意見書採択運動の提言

        ・吉田康一郎氏(前東京都議会議員) 

 
◎ 決議文朗読及び採択
 


■主催:沖縄県祖国復帰44周年記念日本民族団結國集会実行委員会
■共催:沖縄
対策本部 / 英霊の名誉を守り顕彰する会  

   

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5月8日の集会を前にして、3月20日に設立した「国連先住員勧告の撤回を実現する沖縄県民の会」の発起人の一人である、

衆議院議員宮政久氏が4月27日、衆議院内閣委員会にて、質問に立ち、先住民族勧告の撤回を求める質疑を行いました。

以下、産経新聞の報道記事と、その動画を掲載致します。

 

<「沖縄県民は日本人だ!政府には国連の先住民族勧告を撤回していただきたい!」衆議院議委員 宮崎政久>
(内閣委員会 2016/04/27)
https://youtu.be/RrTe0o2BzxQ


 

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<国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」>
(産経新聞 2016.4.27 22:50)
http://www.sankei.com/politics/news/160427/plt1604270021-n1.html
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国連の人種差別撤廃委員会が2014年9月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は27日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏(比例九州)の質問に答えた。

 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が08年から4回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は27日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの(国連の)委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。

 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「(日本人に)沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないでほしい」と、政府に毅(き)然(ぜん)と対応するよう求め

 また、自由権規約委は14年8月、「コミュニティーの伝統的な土地や天然資源に対する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきだ」などと日本政府に法改正まで求めている。この見解についても、宮崎氏は「尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む沖縄の土地や天然資源が、どこに帰属するのかを問題にされかねない。沖縄は尖閣諸島を含めて日本の国土だ」と批判した。
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