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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■「人権委員会」は解放同盟の「琉球特別自治区」実現の秘密兵器
数年前から中国のテレビ番組では、沖縄は本来中華民族の一員であり、明治時代から日本の植民地支配を受けているというような報道が行われています。更に、「琉球独立は夢ではない５年から１０年の間に実現可能である。」とまで報道されています。
詳細は下記動画を御覧ください。
<日本の真相 シリーズ４ 琉球独立の背景>
http://youtu.be/i8dQgVCoKbA
99%以上の沖縄県民は「琉球独立はありえないと」と思われていると思います。
また、「琉球度独立工作が行われていて危ない」と言っても「そんな妄想を信じるほうがおかしい」としか思えないと推測します。
しかし、事実は小説よりも小説よりも奇なのです。
中国のテレビでは、「琉球独立は夢ではない５年から１０年の間に実現可能である。」と報道しましたが、現在の事実を丁寧に集めて組み立てると、このままでは「沖縄は５年から１０年の間に『中華民族琉球特別自治区』になってしまう可能性が高い」と言えると思います。
■「中華民族琉球自治区」行きの船に乗っている沖縄県民
沖縄が日本政府から独立する運動は２種類展開されています。その一つは沖縄の反米運動です。それらの運動は米軍基地問題としてニュースで報道されています。その渦中にあるほとんどの沖縄県民はまさか、自分たちが琉球独立運動を行なっているとは露程も思っていません。しかし、行なっているのは琉球独立運動であり、行き着く先は「中華民族琉球特別自治区」なのです。
沖縄の政治は、世論においては「全体主義」、議会においては「全会一致」という特徴があります。
沖縄県民といえども実際はいろんな考え方を持つ人が存在しており、一枚岩であるわけはありません。しかし、マスコミ報道ではそのような意見は許されません。ましてや、「オスプレイ配備賛成」を主張する沖縄県民の存在は許されないのです。沖縄県民はひとり残らずオスプレイの配備を差別だと怒っており、大反対していなければならないのです。そのため、すべての政治家は「オスプレイ配備反対」以外の発言をする事は許されないのです。全ての意見書の可決は「全会一致」で可決しなければならないのです。一人の反対票があってはならないのです。
このような全体主義体制で今、沖縄が進んでいる方向は、「米軍基地撤去」と「差別撤廃」です。
沖縄から米軍基地撤去を撤去するとなると日本の安全保障を根幹から揺るがすことになります。当然、沖縄の主張は日本政府と真正面から衝突します。しかし、今の沖縄の流れはその懸念のとおり１４０万沖縄県民が一丸となって日米両政府に「米軍基地撤去」の押し付けは差別だと訴える方向に進んでいるのです。つまり、沖縄は日本政府に対して、差別闘争を始めようとしているのです。この「差別」という言葉が国家を分裂させる危険な言葉です。何故ならここでいう「差別」は個人の「人権差別」ではなく、「沖縄県民」というひとつの自治体全員を指しているからです。これは、「民族」差別、人種差別へと誘導されエスカレートし止まらなくなる危険性を秘めているからです。
つまり、沖縄県民は、全体主義の中で、「米軍基地の押し付けは差別だ！」と日本政府への抵抗活動を行う流れの中にいるという事で、「中華民族琉球自治区」行きの船に乗っているということなのです。反米、反基地活動家を愚かな人だとおもって見ていても船の進行方向を変えない限り、行き着く先は「中華民族琉球自治区」なのです。
＜チラシのダウンロード＞
http://goo.gl/NhyjZ
■沖縄県民が知らない所で国連を舞台として展開されている琉球独立運動
もう一つの独立運動は、沖縄県民が知らない所で国連を舞台として展開されています。
去年は国連の脱植民地委員会で、沖縄出身者という人物が「グアムと沖縄は今も植民地」だと演説を行なっています。
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＜「グアムと沖縄は植民地」沖縄出身の教授、国連で演説 ＞
（朝日新聞 2011年6月22日21時27）
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国連本部で２１日に開かれた脱植民地化特別委員会で、沖縄県出身の松島泰勝・龍谷大教授（４８）が、グアム政府代表団の一員として異例の演説をした。「グアムと沖縄は今も植民地。地域のあり方や行く末を決めるのは住民ではなく本土政府だ」と訴えた。
沖縄県出身者がグアム政府代表に加わるのは、今回が初めて。松島さんが今年２月、学生を連れてグアムを訪れた際に、ＮＧＯ代表でグアム大講師のリサ・ナティビダッドさん（４０）と米軍基地問題について意見交換したのがきっかけで、グアム政府から代表団入りを求められた。
グアム政府代表団５人のうち４番目に発言した松島さんは「沖縄の人々は米軍基地の撤去を求めているのに、日米両政府は一方的に押しつけている。グアムの人々も、これ以上の基地負担を望んでいない。沖縄とグアムは軍事的にも政治的にも経済的にも植民地で、兄弟姉妹の関係だ」と述べ、沖縄だけでなくグアムの米軍基地負担も軽減させるため、日米両政府へ圧力をかけるよう国際社会に求めた。
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沖縄県民が松島泰勝という人物を沖縄県民代表としてに国連に送り出したわけではありません。しかし、沖縄県民が知らない所で、まるで沖縄の代表かのように「沖縄は植民地」だとのように堂々と主張しているのです。
今年3月にも驚くようなニュースがありました。国連の人種差別撤廃委員会が普天間飛行場の県内移設が琉球民族への差別にあたると日本政府へ質問状を提出していました。
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＜普天間県内移設、日本政府に質問書 国連人種差別撤廃委＞
（朝日新聞 2012年3月14日20時50分）
http://www.asahi.com/politics/update/0314/TKY201203140581.html
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国連の人種差別撤廃委員会から、人権の扱いをめぐる「早期警戒措置・緊急手続き」に基づき、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画などについて説明を求める質問書が１３日（日本時間１４日）、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に届いた。７月３１日までに、日本政府の回答を求めている。
外務省幹部が１４日の自民党外交部会で説明した。質問書では、「琉球民族」が反対するなかで普天間飛行場代替施設を名護市辺野古周辺に造る計画に懸念を表明。移設先の地域社会の権利保全などについて、具体策の説明を求めている。
国連で発言権を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」と、沖縄で人権や環境問題の活動をする２団体の計３団体が先月、同委員会に手続きに入るよう申し立てた。団体側は、新基地建設や沖縄への米軍基地の集中が「琉球・沖縄人」への差別に当たるとして、日本政府は建設中止を含む計画見直しに踏み切るべきだと指摘している。
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国連の人種差別撤廃委員会が質問状を日本政府へ提出したきっかけになったのは市民団体の要請です。その要請書、委員会の質問状、そして日本の外務省の回答書のリンクを下記に掲載致します。
＜2010年3月8日 早期警戒と緊急手続きに基づ国連人種差別撤廃委員会への要請＞
https://docs.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCUlFqUHRFQ2dhN0E/edit
＜2010年3月9日 国連人種差別撤廃委員会から日本政府への質問状＞
http://www.mofa.go.jp/policy/human/pdfs/req_info_120309.pdf
＜2012年7月31日 外務省からの回答＞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/pdfs/req_info_120731_jp.pdf
■国連への琉球独立運動の実態は偽装沖縄県民の解放同盟
このような沖縄県民が知らない所で行なっている琉球独立運動は誰が行なっているのでしょうか？
国連人種差別撤廃委員会へ申し立ては以下のみっつの団体が連盟で行なっています。
◎反差別国際運動（IMADR） http://www.imadr.org/japan/about/
◎琉球弧の先住民族会（AIPR） http://goo.gl/4i1Oy
◎沖縄・生物多様性市民ネットワーク（沖縄BD） http://www.bd.libre-okinawa.com/
この三つの団体を調べると琉球独立運動の構図が見えてきます。
まず、「反差別国際運動」ですが、解放同盟系の国連との協議資格を持つNGO団体です。この団体が国連への窓口になっているということです。そして、「琉球弧の先住民族会」と「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」は、沖縄の環境市民団体です。
ウィキペディアによると、「琉球弧の先住民族会」は、
＜琉球弧の先住民族会＞
◎ 設 立：国連でグアム代表として演説した松島泰勝氏が１９９９年に設立
◎ 参加資格：1879年以前に琉球に住んでいた者の子孫で、琉球人アイデンティティを持つ者
と書かれています。正式なホームページも無いので、その実態は沖縄県民が知るところではありません。
このような団体が沖縄県民を代表するかのように国連に差別を訴えているのでｓ．
次の「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」ですが、共同代表は、「伊波義安」「高里鈴代」「城間勝」の３名が名前を連ねています。
伊波義安氏は、同じネットワークの代表として各地で講演などの活動をしているようです。
高里鈴代氏は、オスプレイのゲート閉鎖活動においてもリーダーとして活動をしています。
＜高里鈴代 宜野湾市野嵩 普天間基地 第三ゲート前＞
また、新聞でも逮捕者されても生活に支障のない人を募集して行動に出る準備をすると、驚くような発言をしています。
城間勝氏は一坪反戦地主会代表世話人であり、専ら反基地活動を行なっている人物のようです。
このような沖縄県民の選挙により政治を負託を受けたわけでもない反米活動家が勝手に沖縄県民の代表かのように国際的に活動をしているのです。
そして、その結果、日本政府は国連の人権関係の委員会から、勧告を受けたり質問を受けたりしているのです。
■内閣もコントロールできない「人権委員会」
さて、今までの話をまとめると、琉球独立運動の展開のひとつは、全体主義の沖縄が日本政府への米軍基地撤去を求める差別闘争として展開されています。そしてもうひとつは、沖縄県民も日本国民も全く知らないところで、解放同盟系の市民団体と沖縄の反米市民団体が連携をとって国連へロビー活動を展開しています。そして、この二つは日本政府への圧力となっています。しかし、日本政府に米軍基地撤去を決断させるところまでの力を持っていません。
ところが、今民主党が可決を目指している人権委員会が設置されたら状況は急激に変わっていきます。人権委員会の最大の問題は三条委員会の設置にあります。三条委員会とは国家行政組織法3条に基づいて設置される委員会を言い、国家公安委員会や公正取引委員会がそれにあたります。これらの組織は内閣の指揮監督をうけない行政組織です。つまり、人権委員会は一度設置されると内閣のコントロールも責任も及ばない組織となるのです。人権委員会の権限は現時点では不明瞭です。しかし、設置してしまえば内閣がコントロールできないので急激に自ら大きくしていく危険性を秘めています。
■「人権委員会」は解放同盟の「琉球特別自治区」実現の秘密兵器
いま、沖縄では米軍基地押し付けは県民への差別だという声が大きくなっています。その活動家や地方議会などが、人権委員会に訴え、人権委員会が「米軍基地の押し付けは沖縄県民への差別である！」と認めたらどなるのでしょうか？また、国連経由で訴えるルートももっと危険です。沖縄から日本政府へ人種差別を訴える団体はありませんが、既に国連の人種差別撤廃委員会からは、「米軍基地の沖縄への集中は琉球民族への差別ではないか」と疑いをかけられているのです。彼らの立場から見たら、沖縄県民を琉球民族と認定させる事は一石二鳥の効果があります。一つは、国連の人権規約にしたがって、米軍基地の駐留が少数民族への差別に相当することにより米軍基地を撤去に追い込むことができます。また、少数民族の権利保護という名目で沖縄の自治権を獲得がやりやすくなるということです。沖縄を日本から切り離すことができるのです。
その時にも人権委員会が認めたら大変なことになります。しかし、認める可能性はかなり高いと私は思います。何故なら、人権委員会の設置を要求しているのは解放同盟であり、琉球民族の日本から独立を求めているのも解放同盟だからです。究極のマッチポンプで日本民族を分断しようとしているのです。
つまり、人権委員会は、解放同盟の「琉球特別自治区」実現の秘密兵器なのです。
■「差別」「差別」という声をあげるほど沖縄に悲惨な未来を呼び込む
これで、琉球独立は妄想では無いところまで進んでいることがご理解いただけたでしょうか？
新聞やテレビでは、沖縄への差別、差別と被害者意識を煽るような報道がなされていますが、差別、差別という声をあげれば上げるほど、沖縄に悲惨な未来を呼び込むことになるのです。差別、差別という声を上げるほど、自分自身を日本から追い出しているのです。この文章を読んでいただいている沖縄県民の方もいらっしゃると思います。ほとんどの方は、「そのような被差別意識」は持っていない。」という方だと思います。しかし、今のまま、沖縄で沸き起こっている「差別コール」を放置すれば「日米両政府に差別的植民地支配をされた琉球民族が差別闘争に勝利して琉球の自治を勝ち取った」という事になるのです。それが国際的な認識になってしまうのです。
■沖縄の未来を守る目標：「人権委員会設置法案の阻止」と「沖縄マスコミ正常化」
そのような未来を阻止するためには、何としてでも、「人権委員会設置法案」を阻止しなければなりません。
下記に日本会議国民運動通信の呼びかけを転載していますので、是非抗議のFAXをお願いいたします。何としてでも阻止しましょう。
そして、その次には、沖縄の差別コールを封じなければなりません。私もどのようにしたら、その流れを止めることができるかいつも考え続けていますが、残念ながら力不足のため、現段階でも決定的な方法はみつかりません。しかし、目標は明確です。沖縄のマスコミを正常化し、マスコミの言いなりにならない政治家を応援、輩出する事です。その運動の手始めとして、「沖縄マスコミ正常化推進委員会」というFACEBOOKページを作成しました。沖縄のマスコミの監視、拡散を行なっています。本土の方が参加すると翁のマスコミのひどさをご理解いただけますし、沖縄の方が参加していただくと沖縄のマスコミは決して沖縄の世論を代表しているのでは無いということの証明になります。
＜沖縄マスコミ正常化推進委員会＞
http://www.facebook.com/stop.okinawa.media.bias
◇◇◇日本会議国民運動通信第２１２号◇◇◇
■人権に名を借りた言論弾圧＝天下の悪法「人権委員会設置法案」国会提出が閣議決定される！
★緊急★ 法案阻止に尽力頂くよう、自民党役員に協力要請のＦＡＸを！
９日午前の閣議で、９月１９日の通常国会に続き、「人権委員会設置法案」が閣議決定され、閣法として国会提出の準備に入りました。法案は衆議院に提出され、先ず議院運営委員会において様々な政府提出法案や議員提出法案の付託先（この場合法務委員会の予定）を決定します。その後、法務委員会において委員会での法案審議日程、各党の質問時間などの調整を行い、担当大臣の提出趣旨説明の後、審議を開始し、一定の審議時間を経た後に採択ということになります。 法案の重要度によっては、本会議で大臣の趣旨説明と代表質問を行う場合もあります。現在、衆議院の法務委員会では、通常国会からの継続法案が４本つかえており、直ちに審議入りという状態にはないといいます。自民党の法務部会メンバーは、しっかりブロックすると言われていますが、公明党が柔軟姿勢を示しているため予断を許しません。先ずは最大野党の自民党が、しっかりと政府・民主党案に反対の姿勢を示して
いただくことが肝要です。現在、法務省及び解放同盟は臨時国会での法案成立に必死になっています。自民党内の議員には温度差があり党全体としての結束力はまだまだ不十分の上、この法案に賛同の公明党は、審議入りすることに柔軟な姿勢のため予断を許しません。
そこでも自民党執行部三役に対して、是非ともこの法案を阻止してもらえるよう、下記のような激励文を参考にして頂き、ＦＡＸを是非入れて頂きますようお願い致します。
［例文案］人権委員会設置法案を自民党の力で阻止して下さい。この度、民主党政権は、人権擁護という美名の下に人権弾圧、言論弾圧の秘密
警察機関となりかねない「人権委員会設置法案」の国会提出を閣議決定するという暴挙に出ました。この悪法を阻止できるのは、自民党をおいて他はありません。 どうか、民主党政権を解散に追い込むとともに法案を阻止して頂きますよう、先生のご尽力をよろしくお願いします。
ＦＡＸ送付先
◎自民党本部 ０３－５５１１－８８８８
総裁 安倍 晋三 先生
副総裁 高村 正彦 先生
総務会長 細田 博之 先生
◎自民党幹事長室 ０３－３５０２－７２８６
幹事長 石破 茂 先生
◎自民党政調会室 ０３－３５８１－６７００
政調会長 甘利 明 先生
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＜「人権委員会」設置法案、国会提出へ 政府が閣議決定＞
政府は９日の閣議で、差別や虐待などで人権侵害を受けた人を救済する機関「人権委員会」を新たに法務省の外局として設置する法案の国会提出を決めた。同省は臨時国会での法案成立を目指す。人権委は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。被害の申し立てに基づき、人権侵害行為などの調査を行う。調査はすべて任意で行われ、応じなかった場合の罰則も設けない。調査で人権侵害が認められた場合、勧告や告発などの措置がとれる。
（「日本経済新聞」１１月９日１１時２２分）
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沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
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◎店名：019（ゼロイチキュウ）
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◎口座番号：0789977
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◎（記号番号：00180-0-789977）
※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。
◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動（沖縄各地） ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）
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■「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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