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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■中国共産党の「在沖米軍全面撤去」＆「琉球独立」工作の全貌とシミュレーション
胡錦濤指導部は党大会前の９月には、対日工作調整委員会を設置しそのトップに習近平を指名しています。そこで決まった対日大方針は、日本に国有化を撤回させるため（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦－を展開し、領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるというものです。
おそらく、党大会終了後の11月15日以降は中国政府の日本への様々な圧力が加速していくであろうことは推測がつきます。しかし、まだまだ大きな危機感をもっている方は多くないと友います。大きな危機は、もう少し先にあるように思っていると思います。そう思う理由を推測すると「日米安保条約があるから大丈夫」「中国が沖縄まで侵略すると国際世論が許さない」という事だと思います。
しかし、既に中国共産党はその考えを打ち砕くような工作を多方面にわたって進めています。それは、深慮遠謀で立体的であるため、全貌を把握することはかなり難しいものがあるのですが、今後、沖縄・日本を守るためには、どうしても戦場の全体地図が必要だと思い苦心しながらも全貌図を作成してみました。
裏付けとなる関連情報は、文末にリンクや動画を掲載しておりますので、ご関心のある方はそちらを御覧ください。
■尖閣紛争の火が大きくなると沖縄の反米運動の火も大きくなる
これから、数ヶ月以内に中国政府は日本に大きなダメージを与える経済制裁と中国海軍を出動させた尖閣諸島への威嚇を実行する可能性があります。その時、日本政府は毅然とした防衛行動をとらなければならないのですが、既に中国共産党の罠が複数仕掛けられており動きがとれなくなる危険性があります。
ひとつは、中国国内にいる邦人が人質にとられる事です。２年前と同じように在中邦人が何らかの冤罪により逮捕される可能性もあります。自衛隊を動かすと死刑を執行すると脅される可能性もあります。中国にいる米国人にはおそらく事前に帰国命令が出ると思うので米国人が中国脱出を始めたら、日本の社員も間髪おかずに帰国させるべきだと思います。
次に、沖縄では予想しない事態が置きます。普通なら、尖閣紛争の火が大きくなると危機にさらされている沖縄から防衛力増強の声があがるはずです。しかし、工作機関紙に世論と政治を支配されている沖縄では１８０度逆の運動が起きます。「米軍基地全面撤去」の声があがってくるのです。
「それは、そんな馬鹿なことが起きるわけない。」と沖縄の人も県外の人も思うかも知れません。しかし、２０１０年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件依頼、尖閣諸島の状況は悪化の一途をたどっていますが、それに比例するように沖縄の反米運動は活性化してきているのです。既にありえない事が沖縄ではおきているのです。一般県民の意志は全く関係ない所で沖縄の政治は動いているのです。
そのため、沖縄では尖閣紛争の火が大きくなるほど、沖縄の反米運動は大きくなるのです。その結果、尖閣防衛に出動する米国人に石を投げつけるような反米デモや集会がおきます。オスプレイ反対の時と同じパターンで県議会や各市町村で「米軍基地全面撤去」を全会一致で可決される事になります。新聞やメディアでは、「米軍基地全面撤去は沖縄県民の総意」だという言葉が毎日のように掲載されるようになります。
■米軍の尖閣紛争の出兵のモチベーションも大義も破壊する国連工作と世論工作
尖閣紛争のまっただ中で、沖縄県民が「米軍の沖縄駐留は差別だ！植民地扱いはやめろ！」と騒いでいるシーンが全国、全世界に報道される事になります。当然米国の人たちもそれを目にします。そのため、米国内では尖閣紛争への出兵のモチベーションが下がってしまいます。更に、出兵のモチベーションを下げる事がおきます。在沖米軍撤退要求は、国連の人権委員会や脱植民地委員会などからも届いてきます。その結果、米国民世論が尖閣派兵について疑問視しし始めます。米国防省も尖閣紛争への出動については消極的になってしまう事になります。
そのような時に、中国は国際世論操作のために「日本は琉球を植民地統治している。」「日米両政府は沖縄への差別政策をやめるべきだ！」とプロパガンダ報道を行うことが予想されます。米国の沖縄県人会や人権団体を使って「在沖米軍の撤去」デモを行う可能性もあります。
■「尖閣は琉球のもの」「「沖縄（琉球）州を設置して平和的共同管理」という声があがる。
更に、沖縄から信じられないような声が上がってきます。それは、「尖閣は日本のものではない。もともと沖縄のものだ！」という声です。
「沖縄（琉球）州を設置して、中国、台湾、琉球で尖閣諸島を平和的共同管理を行うべき」という運動が起きてくるのです。それは、空想ではありません。沖縄州の設置は道州制懇親会で沖縄政治経済会の総意となっています。また、尖閣は沖縄のものという主張は、沖縄選出衆議院議員の瑞慶覧長敏が８月21日の衆議院予算会議で質疑した内容そのものです。また、沖縄の地域政党である沖縄社会大衆党の考えでもあります。参議院の糸数慶子や沖縄県議会議長の喜納昌春が所属する政党です。これは突拍子もない考えですが、今後沖縄のマスコミがキャンペーンをはって扇動すれば、沖縄県議会で「全会一致」で可決に追い込むことは難しくありません。
この決議書が可決した段階で、沖縄は日本政府と完全に対立し実質的に「琉球独立宣言」が行われたようになります。日本政府に対しての、「自治権の獲得」と「米軍全面撤去」の闘争が開始されるのです。新聞は「非暴力の戦い」という言葉を使って扇動します。
既に、中国と台湾も尖閣諸島の共同管理の声をあげていますので、中琉台の3者で「尖閣共同管理」の合意がとれる事になります。そして、日本だけが反対しているという構図が作られてしまうのです。
日本政府が沖縄の横暴をなだめようとすると、沖縄のマスコミが「植民地政策をやめろ！」「差別を許すな」と議論にならない騒ぎ方をするため、日本政府は沖縄をコントロールできなくなってしまいます。
自治権の獲得に動き始めた沖縄は、「琉球民族」のアイディンティティーを復活させる政策をとり、少数民族であるという事を理由に米軍の沖縄駐留は国連の人権規約違反と主張をし、米軍基地の全面撤去を勝ち取ります。
その結果、数年後には、日本政府は、沖縄州を設置し、一括交付金付きで大幅な自治権を認め、尖閣諸島を台湾、沖縄、中国で尖閣諸島を共同管理する事になってしまいます。実質的に尖閣諸島と沖縄をいっしょに失ってしまうことになります。
その後は、人民解放軍が何らかの名目で上陸し駐屯を始めていきます。その後は、チベットと似たような運命を辿る事になってしまいます。
沖縄を撤退した在沖米軍は、その後日本に駐留する意義を失い、日米安保の意義も失い、日米安保を破棄してしまう事になります。
以上、過激なシミュレーションですが、今年の沖縄の動きは私のよみ以上に、速いスピードで反米運動が激しくなっています。
このシミュレーションが現実のものとならないようにするためには、何よりも沖縄の言論と政治を支配している、沖縄のマスコミの正常化を実現しなければなりません。
（仲村覚）
◇◇中国国内工作◇◇
＜「尖閣」共同管理へ定期協議要求 対日工作トップに習近平氏指名 中国が方針＞
（産経新聞 2012.11.2 17:56 ［中国］）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121102/chn12110217580003-n1.htm
＜ブログ 唐淳風：本格化する琉球独立闘争＞
http://bbs.ifeng.com/viewthread.php?tid=5534848
＜動画：鳳凰網 日本の真相 シリーズ４ 琉球独立の背後＞
http://www.youtube.com/watch?v=i8dQgVCoKbA
＜沖縄対策本部■尖閣はきっかけにすぎない。ついに、沖縄の主権を主張し始めた中国＞
https://docs.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCcE1NbXhObmQ5a3c/edit
◇◇日本本土での工作◇◇
＜毎日新聞：特集ワイド:脈打つ沖縄「独立論」＞
https://docs.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCLWMzaXphTzdkdE0/edit
＜佐藤優の琉球独立扇動発言（7～12ページ参照）＞
https://docs.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCQk1wNlRLRkcwOTQ/edit
◇◇台湾統一工作◇◇
＜釣魚島問題：日本のすることなすことが両岸民衆の怒りを招く（抜粋）＞
（人民網日本語版」2012年7月5日）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/05/content_25826836.htm
＜沖縄対策本部■7・4台湾船尖閣諸島沖領海侵犯事件は第三次国共合作の始まりか？＞
http://goo.gl/7jr8K
＜沖縄対策本部■羅援少将の尖閣諸島強奪のための六大戦略（鳳凰網）＞
http://goo.gl/ldz2Y
◇◇米国世論工作◇◇
＜グアム、ハワイ移転を ＮＹタイムズ社説＞
（琉球新報 2012年11月5日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-198850-storytopic-3.html
＜釣魚島は中国領と新聞広告 中国英字紙が米有力紙に＞
（琉球新報 2012年9月29日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197457-storytopic-3.html
＜「沖縄で怒りさらに」 国外メディア＞
（琉球新報2012年10月18日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-198211-storytopic-1.html
◇◇国連工作◇◇
＜釣魚島は中国の領土白書（国連向け法律戦）＞
https://docs.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCVFV2R2FLTk5qczA/edit＞
＜琉球独立国連工作まとめ（仲村作成）＞
https://docs.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCcmE3NlZVZzlwYms/edit
＜沖縄対策本部■尖閣危機どころではない、これから始まる沖縄主権危機＞
http://goo.gl/zrtcF
＜沖縄対策本部■「沖繩県民」を日本の少数民族と捏造し世界に発信する解放同盟＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/f23abe78d13b6b87a27eda8b3056040b
＜沖縄対策本部■人権団体が使う「琉球人」という言葉は愛郷心を利用して反日日本人を作る工作用語だ！＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/e1f45d1d804c0d2eb0ffa971585d23cc
◇◇沖縄での工作◇◇
＜琉球新報社説（2012年10月2日）＞
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197577-storytopic-11.html
＜2012.08.23 衆議院予算委員会 瑞慶覧長敏「尖閣は琉球のもの」＞
http://youtu.be/75FJ8qdOjnE
【琉球独立運動を行う団体】
◎かりゆしクラブ（旧琉球独立党）
http://www.bekkoame.ne.jp/i/a-001/
代表：屋良朝助 （沖縄県那覇市出身千葉県在住）
◎ゆいまーる琉球の自治
http://ryukyujichi.blog123.fc2.com/
代表：松島 泰勝 （沖縄県石垣市出身 龍谷大学経済学部国際経済学科教授）
＜佐藤優の琉球独立扇動発言（P1～P6参照）＞
https://docs.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCQk1wNlRLRkcwOTQ/edit
＜沖縄対策本部■最大限に注意を払わねばならない唐淳風が利用する沖繩独立運動家＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/09b4bd6a3aa1fbe16f519dc3c796e9bf
◇◇◇カンパのお願い◇◇◇
沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
◎（記号番号：00180-0-789977）
※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。
◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動（沖縄各地） ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）
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■「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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