私の会社が位置する横浜の関内・山下町地区は、首都圏で最南端のオフィス街である。それよりも緯度が南側でも部分的に業務施設があるが、「オフィス街」として貸しビルが軒を連ねているエリアは無い。
皇居を中心に広く地図を見てみると東は千葉市、西は立川市、北はさいたま市(大宮)が似たような距離に位置するが、オフィス街として成立しているのは関内・山下町だけである。衛星写真をGoogle等で眺めていても、延々と業務地区が続くのは京浜エリアだけで、いかに横浜が業務エリアとしての歴史と実力があるかがわかる。
ということで、とりあえず褒めちぎってみたところであるが、実は、この関内・山下町エリアに限らず、横浜は長期的に経済的な地盤沈下が続いている。2009年に横浜市は海港150年を迎えるが、横浜が日本の文字どおり玄関であった時代は、70年代以降の航空路の発達と共に終わりを告げ、当時まで横浜市に本社拠点を置いていた主要企業も、首都である東京都内に移転していった。結果的に関内地区には「日本で一番最初の電報電話局、郵便局..」などの近代文明の史跡は多数あるが、今をときめく企業は残念ながら見あたらない。オフィス街も古いビルが目立ち、空室率も他の地区よりも高く、結果としてお得な値段で入居できる。今私の会社があるエリアは、県庁やマスコミが軒を連ねていて、関内でも”一等地”なのだが、オフィスビルも古いものばかり(私の会社のビルは何と1960年代築)で、エリア全体が勢いがあるようには感じられない。
最近、東京都内の不動産市況があの懐かしい(?)バブル期にも似たような活況(熱狂?)を呈しているようだ。とある知り合いの会社が入居しているビルは、4年ほど前の入居時には共益費込みで坪2万円弱で契約できたが、今では4~5割高くなっているそうだ。そんな勢いを背負って、熱狂は横浜にも訪れ始めているらしい。ここ、最南端のオフィス街も、2年くらい前にはあれほどあった空室も徐々に減り、賃料も上昇気味のようだ。お隣のみなとみらい地区は新しいオフィスビルの建設が軒並み計画されていて、ビルオーナーもかなり強気のようだ。さらに、外資ファンドが軒並みオフィスビルを投資のために購入しているらしい。ただ、ここは横浜だ。長期的には地位が低下していることは明らかなのだが...
そういえば、週末に新聞のチラシが入っていたが、自宅そばの60坪しない土地の建て売り住宅が1億円を超す価格になっていた。たいして高級な造りでもない。周辺相場に基づき土地を購入して新築の家を建てるよりも遙かに高い価格設定である。地元の人は誰も買わないだろう。多分、投機的マネーを狙ったのだろう。そういう状況が、ここ横浜の南外れまで来てしまったか...
90年代、我々はあれほどバブル崩壊に苦しみ、その教訓も得たはずだ。なのに、さすがに15年以上経つと忘れてしまうのだろう。世界的に見たら、日本は円安が続き、投機マネーがまだまだ割安な不動産を買いあさっているのかも知れない。それに乗じて、中粒小粒の投資家(=投機家)が、ちょうちん買いをしはじめているようだ。相場は必ず行き過ぎる。バブル崩壊後の不動産価格の低迷も、商業地に限って言えば下がりすぎたことは事実。今度はまた、90年頃のように上昇しすぎるのだろうか。日本の株価の上昇が一進一退していることもあり、一本調子には上昇しないかも知れないが、私の勘では実際の購買力から乖離した状況まで行きそうな気がして仕方がない。
皇居を中心に広く地図を見てみると東は千葉市、西は立川市、北はさいたま市(大宮)が似たような距離に位置するが、オフィス街として成立しているのは関内・山下町だけである。衛星写真をGoogle等で眺めていても、延々と業務地区が続くのは京浜エリアだけで、いかに横浜が業務エリアとしての歴史と実力があるかがわかる。
ということで、とりあえず褒めちぎってみたところであるが、実は、この関内・山下町エリアに限らず、横浜は長期的に経済的な地盤沈下が続いている。2009年に横浜市は海港150年を迎えるが、横浜が日本の文字どおり玄関であった時代は、70年代以降の航空路の発達と共に終わりを告げ、当時まで横浜市に本社拠点を置いていた主要企業も、首都である東京都内に移転していった。結果的に関内地区には「日本で一番最初の電報電話局、郵便局..」などの近代文明の史跡は多数あるが、今をときめく企業は残念ながら見あたらない。オフィス街も古いビルが目立ち、空室率も他の地区よりも高く、結果としてお得な値段で入居できる。今私の会社があるエリアは、県庁やマスコミが軒を連ねていて、関内でも”一等地”なのだが、オフィスビルも古いものばかり(私の会社のビルは何と1960年代築)で、エリア全体が勢いがあるようには感じられない。
最近、東京都内の不動産市況があの懐かしい(?)バブル期にも似たような活況(熱狂?)を呈しているようだ。とある知り合いの会社が入居しているビルは、4年ほど前の入居時には共益費込みで坪2万円弱で契約できたが、今では4~5割高くなっているそうだ。そんな勢いを背負って、熱狂は横浜にも訪れ始めているらしい。ここ、最南端のオフィス街も、2年くらい前にはあれほどあった空室も徐々に減り、賃料も上昇気味のようだ。お隣のみなとみらい地区は新しいオフィスビルの建設が軒並み計画されていて、ビルオーナーもかなり強気のようだ。さらに、外資ファンドが軒並みオフィスビルを投資のために購入しているらしい。ただ、ここは横浜だ。長期的には地位が低下していることは明らかなのだが...
そういえば、週末に新聞のチラシが入っていたが、自宅そばの60坪しない土地の建て売り住宅が1億円を超す価格になっていた。たいして高級な造りでもない。周辺相場に基づき土地を購入して新築の家を建てるよりも遙かに高い価格設定である。地元の人は誰も買わないだろう。多分、投機的マネーを狙ったのだろう。そういう状況が、ここ横浜の南外れまで来てしまったか...
90年代、我々はあれほどバブル崩壊に苦しみ、その教訓も得たはずだ。なのに、さすがに15年以上経つと忘れてしまうのだろう。世界的に見たら、日本は円安が続き、投機マネーがまだまだ割安な不動産を買いあさっているのかも知れない。それに乗じて、中粒小粒の投資家(=投機家)が、ちょうちん買いをしはじめているようだ。相場は必ず行き過ぎる。バブル崩壊後の不動産価格の低迷も、商業地に限って言えば下がりすぎたことは事実。今度はまた、90年頃のように上昇しすぎるのだろうか。日本の株価の上昇が一進一退していることもあり、一本調子には上昇しないかも知れないが、私の勘では実際の購買力から乖離した状況まで行きそうな気がして仕方がない。
長らくコメントしておりませんでしたが、毎日拝見させて頂いてます。
さて、この記事ですが、現在の不動産の活況(大阪都心でも見られます)はバブル時代の状況とはちょっと異なると思います。以下、私の思う理由です。
1)世界経済の自由化とグローバル化で、どの国も同じように超都心への人口集中が起こっていること。
特に日本は東京一極集中化が起こっているため、その隣接都市へ波及している。
2)不動産証券化により海外の不動産ファンドが入っていること。
多分、世界恐慌が起こらない限りは、バルブ崩壊とはならないと思います。
でも一番問題なのは、東京一極集中により、地方経済が疲弊していることの方が問題だと思っています。
90年頃とは時代背景が違ってマネーの動きも違うので”バブルにはならない”という評論家が沢山いますね。狭義のバブルでは無いと思いますが、投機資金が世界中からやってくる状況は、やっぱりバブルかなと。大阪では御堂筋や阪急沿線も高騰しているようですが、拠点都市の地価が高騰しても、市民が恩恵を被ることはあまりないと思うのです(90年頃もそうでしたね)。
ところで、その頃の東京の状況は、今の上海の状況に似ている感じがします。中国では通貨を政治的に低く据え置き、過剰流動性を国が作っています。結局余ったお金は株と不動産にまわり、上がるから買う、買うから上がる、、、という状況です。
でも、その資金は世界中から集まっているので(資金の供給元が金利の安い日本であるという点も問題)、今度のバブル崩壊は、中国で起きたら世界不況を引き起こしかねないですね。
世界中の投機マネーは、結果的には口頭と破局を短期間に引き起こし、その混乱で真面目に暮らす人たちに、悪影響を及ぼすおそれがとても高いと思います。
しばらく日本からそういったお金が消えていましたが、どうも横浜くんだりまでは押し寄せてきているようです。