マーケティング研究 他社事例 772 「オンライン化に舵を来る去ってゆく大学」 ～恩や義理より競争～

マーケティング研究　他社事例　772　「オンライン化に舵を来る去ってゆく大学」　～恩や義理より競争～


立命館大学はこの8月、キャンパスの再編を決めました。

草津市の「びわこ・くさつキャンパス」に設けた情報理工学部を別のキャンパスに移すのが柱の一つです。

3年後の2024年、2000人以上の学生が草津から大阪府茨木市へ動く計画になっています。

突如発表された移転計画に、草津市の橋川渉市長は「受け入れがたい」と語気は強めますが、一度決まった流れはどうやら止まる気配がありません。

もちろん、市側には相応の言い分があります。

立命館大学の誘致が決まったのは1989年で、当時の資料によれば、滋賀県と草津市が土地造成の為の費用として合計135億円を拠出し水道や道路の整備も支援したのでした。

草津市は1970年代の総合開発計画から「大学誘致は必要な都市の機能」とうたい、県立大学、私立大学の誘致・建設を推進し、新キャンパス誘致の成功を願いました。

草津市のざわつきの背景は、金銭面の支援などかつての「恩」から来るものだけではありません。

実は立命館大学の引っ越し計画はこれで2度目で、2015年キャンパスにあった経営学部が今回と同じ大阪・茨木へ移りました。

当時、同学部には3700人が所属し草津市内で一人暮らし用のマンションの空室増加にもつながった記憶がよみがえります。

3年後には迫る2度目の移転に、3年をまだ時間があると捉えるか、もうすぐ先のことと捉えるか、反応は様々です。

しかし「2000人の流出」で街が無傷でいられる保証はどこにもありません。

地元不動産事業者には空室率の再上昇への警戒感、地元の飲食店関係者には将来顧客消失への危機感が先立ちます。

大学と言えども経営をしなければなりません。

少子化のなかで激しい競争を迎え、しかも昨今ではコロナ禍、アフターコロナという強力な不確定要素もあります。

立命館大学側は移転・引っ越しの狙いについて、京都市にある映像学部を念頭に、情報理工学部の移転に伴って「AIやデジタル技術をはじめ、学部を越えた学びの場を提供できる」と説明しています。

移転先の大阪市は万博も控えており「スピード感を持って未来都市に向かっている」と考え、計画を決めたと言います。

どの大学にとっても時代に合致しない学部の整理やキャンパスの集約などが一層不可欠な局面に入っていると言えるのです。

極端な話、今後キャンパスという存在に疑問符がつき、「学生が大学に毎日通う」という行動さえ時代遅れになる未来だって予測可能です。

反対に言えば、今回の草津の件に話を戻すと、「今もこれからも、どうしても草津という場所にとどまらなければならない明確な理由や利点があるのか」という問いを、草津市に投げかけたという格好です。

幸いな事に草津市は、交通の便の良さなどからファミリー層を取り込み、居住人口は平成の30年間で4万人も増えました。

しかし、草津市の担当者は「人口増があったため、我々もそこに甘えていた部分があった」と話します。

現状での経営上の最適地として場所を選ぼうとする企業や大学を、街の再生に向けた長期にわたる切り札や起爆剤として期待を寄せてきましたが、ここには確実に思い入れへのギャップが生じます。

そして、そのギャップが今後一層広がり、各地でねじれやこじれを相次いで引き起こす可能性は否定できませんね。


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マーケティング研究 他社事例 771 「インバウンドが消えた地域の現状」 ～コロナウイルスの影響は計り知れない～

マーケティング研究　他社事例　771　「インバウンドが消えた地域の現状」　～コロナウイルスの影響は計り知れない～


岐阜県の高山市は予想だにしていなかった人の流出、消費者の流出にぶち当たりました。

2020年11月上旬、高山市中心部の三町エリアには、年配の女性グループに修学旅行生といったように観光客はいるにはいました。

現状にほっとしている現地でしたが、近年の活気まで戻って来たのかというとそうではありません。

古くからの街並みが残る高山や古川、合掌造りで知られる世界遺産の白川郷などなど、飛騨高山は、訪日客にとってのいわゆる「ゴールデンルート」ではなく、中部国際空港（セントレア）からは電車で3時間半かかるなど、決してロケーションに恵まれているわけではありませんが、それを補ってあまりある観光資源で、多くの訪日客を引き寄せて来ました。

高山市を訪れる外国人観光客は2019年には宿泊者ベースで60万人を突破し、9万人弱という地元人口に対し、約7倍にも達しました。

市街地ではホテルの開業が相次ぎ、2013年度に0.99倍だった有効求人倍率は、2019年12月には1.86倍にまで改善していました。

誰もがこうしたバラ色の未来が続くことを願い、信じて疑いませんでした。

『インバウンドが消える』

こんな状況は誰もが想像していませんでした。

高山市中心部からバスで1時間ほどの奥飛騨温泉郷は、もともとのハイシーズンは登山客や避暑客が訪れる8月と紅葉の10月でしたが、近年は故郷では目にできない雪景色を目当てに訪れる中国南部や東南アジアからの宿泊客が増えていました。

「直近では年間60万人のお客さんのうち、10万人くらいが外国人で、このままなら冬も食っていける」

そんな期待は砕け散りました。

コロナ禍の暗転には目を覆いたくなるばかりで、2020年年明けからの訪日客が途絶えた所に、2020年2月のバスツアーの参加者の中に新型コロナウイルスの陽性者が確認され、宿泊は軒並みキャンセルされました。

2020年4月には客室50室を備える老舗旅館「奥飛騨薬師のゆ本陣」が約2億円の負債を抱えて倒産しました。

さらに、2020年9月公表の基準地価調査では、エリア内の1地点で、地価が前年比で9.3％下落しました。

「商業地区では全国最大の下落率」という不名誉な記録までついてきました。

とりわけ影響が深刻なのが、ホテルや、倒産した奥飛騨薬師のゆ本陣のように規模の大きな旅館です。

1990年代半ばから続く、「団体旅行から個人旅行へ」という変化の波に乗り遅れていましたが、インバウンド需要で息を吹き返していた途上でコロナ過が直撃した格好です。

一時は、『GOTOトラベル』の多少の恩恵がありましたが、そもそも日本国内の団体客には届きにくいものとなっていました。

この地の旅館やホテルは、バブル崩壊直前の平成初めに建て替えをしたところがほとんどで、その後の景気低迷と旅行需要の変容で設備投資の当てが外れてしまいました。

そして厳しい平成時代の歩みの最終盤に訪れたインバウンド景気も、もろくも崩れてしまいました。

飛騨高山には、元に戻るには相当な時間がかかること、元にはもう戻らないかもしれない事、そんな思いばかりが募っていそうです。


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マーケティング研究 他社事例 770 「企業誘致という幻と現実」 ～根底から崩れさる未来図～

マーケティング研究　他社事例　770　「企業誘致という幻と現実」　～根底から崩れさる未来図～


大分県北東部の杵築市はかつて企業誘致に成功し、にぎわいがありました。

しかし・・・今は・・・。

杵築市の街が周辺自治体とともに、半導体をはじめ先端産業の誘致・集積を掲げたのは約40年前になります。

国の「テクノポリス構想（1980～90年代の日本の地域開発の柱と期待され導入された先端技術産業を核とし，企業と大学，研究・開発機関を結びつけ，工業開発を促進することにより地方経済の発達に寄与する）」にも指定され、東芝やソニー、キャノンなど日本を代表する企業の誘致にこぎ着けました。

「誰もが企業を誘致すれば雇用が生まれ、経済も成り立つと思っていた」と永松杵築市長は振り返ります。

空港からは車で20分ほどと、企業の立地条件としては決して悪く無く、アパート群の外観はそれほど古くはありません。

しかし、各部屋にカーテンがありません。

入居者募集の看板は色あせ、郵便受けも閉じたままとなっています。

時計の針が止まってしまったかのように、住民の姿と生活の匂いがほとんど感じられないようです。

「月1万円以下で賃料を設定しても、借り手がつかない」と地元関係者は嘆きます。

「投げ売り・投げ貸し」の要因は何なのでしょうか？

実は街の異変はコロナ禍の前から始まっていたようです。

アパートの多くは2000年前後・キャノンの工場進出（現・大分キャノンマテリアル）を見込み、周辺の農家らが相次いで建てた結果です。

しかし2008年、リーマンショックがこの地を襲います。

大幅な生産減に伴ってキャノンらの派遣従業員が街を去り、アパートの空室率が激増したのです。

最盛期に2500人いた派遣労働者が500人まで落ち込んだためです。

2016年には隣接する国東市にあるソニーの半導体工場も大幅に規模が縮小され、空室増に拍車をかけました。

街が潤っている時に、次第の策は無かったのかと悔やまれる所です。

企業が合理化や省力化投資に舵を切る事はある事です。

そういった現象は、企業戦略の常道と言えます。

今後、企業のドライな動きが加速する可能性は否定できません。

「グローバル企業にとって、杵築市からの撤退はおおきな決断では無いのかもしれない」

永松市長は力なく語ります。

街の未来をさらに曇らせる出来事も迫っています。

2021年3月、今度は半導体製造のアムコー・テクノロジー・ジャパンが工場を畳みます。

もともとは東芝のLSI工場で、2009年ジェイデバイス（大分県臼杵市）に譲渡され、後にアムコー（アメリカ）の完全子会社となりました。

この撤退の破壊力もまた大きく、500人の従業員のうち、およそ半数が別工場に配置転換され、杵築市を去る見込みと言います。

結果、杵築市の税収にも直接響きます。

アムコーからの法人市民税は過去5年平均で年約7000万円、上水道の利用料金は年約3000万円と予算規模が200億円ほどの自治体にとって、一企業の撤退による1億円の収入源は「痛手」という以外の言葉が見つかりません。

何とか手を打とうと、都市部から離れ、リモートワークで働く人の受け皿になろうと杵築市は2020年8月に新たに「テレワーク定住促進補助金」を打ち出しましたが、工場に通う労働者を想定して建てられたアパートが多く、光ファイバーをはじめ通信環境が整っていない物件が多いという事がわかり、問い合わせ件数も少なく、早くも事業を中止にする予定となっています。

コロナ禍の日本経済は土俵際にあります。

人の移動と消費、企業活動はまだ滞っており、日銀試算では2020年度の実質国内総生産（GDP）は2019年度比でマイナス5.5％と見込まれています。

金額にして、ざっと30兆円が1年で失われる計算が成り立ちます。

地方への影響はどうでしょうか？

マイナスの影響も過去の貢献度合いに応じて受けると仮定して試算したところ、東京、大阪など4都府県を除いても、18兆円分のGDPが消失する見込みです。

各地方にとって「企業さえ来て来ればわが街は安泰」などという方程式はもはや、コロナ禍では通用しません。

この苦境下での企業の判断は、ドライであり、かなり厳しめであり、自治体が考えるペースよりもずいぶんと速いと言えます。

パナソニックは2020年10月、映像機器を生産する岡山工場を来秋、閉鎖すると決めました。

1973年設立の工場と苦楽をともにしてきただけに、「地域と長く関係を築いてきた歴史もあり影響は甚大だ」と岡山市は話します。

歴史を紐解けば、昭和20年代頃までは、南部の港を中心に自動車部品や石油産業が盛んだった岡山市は、市内の内陸部に知識集約産業を集積させたいとの思いから、工業団地を整えました。

その時の柱が、パナソニックをはじめとする電子機器産業などの誘致であり、最盛期の90年代前半に年間300万台ものビデオデッキなどを同工場で生産しパナソニックが家電メーカーとして世界トップになる足掛かりにもなったというのも過言ではありませんでした。

来秋での閉鎖について、下請け企業は「雇用は維持していく予定だが、岡山で育って来た者には酷な選択を迫られる。当社もパナソニックの仕事が無くなるので、他の客先を探さないといけない」と話します。

無論、普通に考えて法人市民税、固定資産税などで結構な金額の影響が出ます。

従業員、従業員家族の個人市民税も考えれば、これからかなりのマイナスになるのではないでしょうか？

代わりになるような企業の誘致など容易ではありません。

システムやIT関連の会社の誘致にも力を入れますが、現状で快い返事はまだ届いていないと言います。


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マーケティング研究 他社事例 769 「なぜ行くのかを考える」 ～外食産業の明暗くっきり～

マーケティング研究　他社事例　769　「なぜ行くのかを考える」　～外食産業の明暗くっきり～


「これからの外食は食べたいものが明確な『目的来店』を意識する必要がある」

2020年11月、すかいらーくホールディングスのオンライン決算会見で、谷会長兼社長は語りました。

ファミレスや居酒屋チェーンのトップは異口同音のようです。

「目的来店を促進するためにも高付加価値のセットメニューをアピールする」

「焼肉など特定の料理を食べるという目的来店は強い」

ファミレスや居酒屋はいまだにコロナの影響が強く、ワタミの2020年4～9月期の連結最終損益は71億円の赤字でした。

同様に、ロイヤルホールディングスも2020年12月期に280億円の最終赤字を見込み、12月に全社員の1割弱に当たる200人の希望退職を募りました。

すかいらーくホールディングスは2021年末までに不採算店を中心に200店舗を閉めます。

対照的に好調なのがファーストフードと回転ずし、焼肉などの特定ジャンルの料理を提供する業態です。

マクドナルドの2020年既存店売上高は3月と6月を除いて前年を上回りました。

客単価が上がり、客数減を補っている格好です。

モスバーガーもまとめ買いをするファミリー層の持ち帰り需要をつかんでいます。

回転ずしチェーン最大手のスシローグローバルホールディングスの2020年9月期の売上収益は過去最高の2049億円で前の期比2.9％増えました。

「役肉キング」などを展開する物語コーポレーションは焼肉部門の既存店売上高が6月以降、8月を除いて前年実績を超えています。

回転ずしや焼肉は来店客の食べるものがあらかじめ決まっているので、家で作るのが面倒という消費者に訴求しやすいと言えます。

多くの消費者が「なぜ外食に行くのか」を意識するようになり『なんでも屋』や『総合外食』と言えるファミレスや居酒屋は劣勢に立たされており、コロナによる外出自粛でデリバリーサービス、テイクアウトが広がりました。

『総合外食』でも看板メニューがあればお客様は来ますが、苦戦している業態はそうしたメニューの磨き上げが弱いという実態を現す事になりました。

苦境に陥った大手は専門性の高いブランドへの業態転換を急いでいます。

すかいらーくHDはファミレス「ジョナサン」約70店舗の見直しを進め、多くをカフェチェーン「むさしの森珈琲」やハワイアンダイニング「ラ・オハナ」などに変更します。

「夢庵」や「藍屋」では、これまで取り扱っていなかったすし商品を導入し、ワタミは2022年3月までに『ワタミ』ブランドの居酒屋約330店舗のうち１２０店程度を焼肉業態「焼肉の和民」に切り替えます。

ワタミの渡邉会長は「レッドオーシャンだが、市場の拡がりが期待できる」と話します。

こうした専門性のある業態には強力な先行者がいます。

「焼肉業態は既存チェーンのブランドが強い。簡単には割り込めない」と大手焼肉チェーン幹部はほくそ笑みます。

『牛角』との客の奪い合いも始まるのは容易に予想できますし、大手外食が業態によりすみ分けることもあった時代から、正面からぶつかるしかない時代へシフトして来ました。

大手外食チェーンと言えど、味と接客、価格といったすべての面で実力を示さないと生き残れないのではないのでしょうか。


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マーケティング研究 他社事例 768 「本当にESGを経営の中心に据えていますか？４」 ～ESG活動が企業価値を引き上げる～

マーケティング研究　他社事例　768　「本当にESGを経営の中心に据えていますか？４」　～ESG活動が企業価値を引き上げる～


内藤氏は「ｈｈｃ活動もＤＥＣ錠の生産も株主総会招集通知に何ページも割き説明している。ｈｈｃの理念が大事だからといって非効率な経営をしているわけではない。ＲＯＥ（自己資本利益率）をしっかり確保していれば理念のことは株主も理解してくれるはず」と語ります。

「長期視点の投資であり、単なる寄付ではない。新興国の人が健康になり中間所得層が生まれれば薬の購買につながる」と柳専務執行役員も語ります。

インドの工場では従業員のモチベーションが上がり、離職率が低下して採用費を減らせたと判断していますし、工場の稼働率も上がり原価にプラスの影響が出ました。

「投資家には価値創造プロジェクトだと自信を持って説明できる」

柳氏は認知症の地域連携協定やＤＥＣ錠の供給をはじめとするＥＳＧ活動が、エーザイの企業価値を引き上げていると説明します。

「曖昧できれいごとで終わりがちなＥＳＧの意義を示すことはＣＦＯの説明責任だと思う」

株式時価総額が自己資本を上回る部分をＥＳＧの価値と見なす事ができると主張し、ＰＢＲ（株価純資産倍率）にはＥＳＧの価値が反映されているというのです。

実際、エーザイのＰＢＲは長期間にわたって高く維持されています。

日本の大手製薬会社の過去10年のＰＢＲの推移を見ると、直近で新薬創出に成功した中外製薬と第一三共が急伸していますが、過去10年のＰＢＲの平均値を算出すると、3倍を超えているのは中外とエーザイだけでした。

ＥＳＧに関係する個別の取り組みがＰＢＲに及ぼす影響も数字ではじきだしました。

88の重要業績評価指標（ＫＰＩ）とＰＢＲの関係を重回帰分析すると、１４で高い相関関係が認められました。

人件費を1割増やした5年後に13.8％、育児時短制度利用者を1割増やした9年後に3.3％、それぞれＰＢＲが上昇すると言います。

ＥＳＧの活動がこうした指標に好影響を及ぼすと投資家に示せるようになって来たのです。

コロナ禍に見舞われた世界の経営者は公益や社会貢献活動を強く意識しているようです。

多くの人命を失いかねない疾病に接し、企業の役割を突き詰めて考えています。

日立製作所の東原社長は「『利他』の考え方が、会社運営で評価される時代になってほしい」と発信し始めました。

経営戦略論の第一人者、ハーバード大学のマイケル・ポーター教授は近年「社会にとっていいことをすれば、企業の利益が高まることを知るべきだ」と説いています。

エーザイの活動は企業が価値を生む源泉として善行が求められる時代を先取りしていたように見えます。

しかし、内藤氏が口にする通り、ESGの取り組みが評価されるのは、ROEを重視した効率経営が実現できているからでもあります。

業績は2015年3月期に発売した抗がん剤のレンビマが好調で2017年3月期を底に拡大しています。

レンビマは2026年にも特許切れを迎える見通しで、その時に備え、アデュカヌマブを筆頭とするアルツハイマー病薬で、何としても成果を上げたいところでしょう。

貧すれば純するとならない会社の素地は出来ていますが、パテントクリフ（特許切れに伴う売上高の急減）を乗り越えなければ存立さえ脅かされかねないのが、新薬メーカーの宿命です。

アリセプトの売上高急落はレンビマなどで補う事が出来ましたが、アデュカヌマブのFDAによる審査は来年3月7日までで、人類が認知症を克服する手助けをしながら、様々な面で社会に大きく貢献するべく、内藤氏の描く理想像にエーザイは近づいて行くと思われます。


下記は彩りプロジェクトのご紹介です。
ご興味があればご一読下さい。

彩りプロジェクトでは、ビジネススキルに特化した、オンラインセミナーをサブスクリプション制（定額制）でご案内しております。
毎月定額（基本価格10,000円（税抜）※企業規模（パート社員含む社員数）で価格は変動します）をお支払いいただく事で、何人でも何回でもご参加いただけるビジネスセミナーを開催しております。（別途カレンダー参照）

内容は、多岐に渡るものの、求められている役割毎に設定した内容となっています。
基本的なコースは、R２９コースで、PDCA、コミュニケーション、情報収集、イノベーション、ファシリテート、コーチング、意思を伝える、フォロワーシップ、チームワーク、マネジメント、報告・連絡・相談、ビジネスマナーの1２種類（2020年11月現在）となっております。

R３５コースで、PDCA、リーダーシップ、傾聴力、ビジョン、コーチング、マネジメント、ファシリテート、チームビルディング、イノベーションの9種類でR２９コースよりも上級編の内容となっております。

最後に、R４３コースが最上位クラスで設定されており、リーダーシップ、傾聴力、ビジョン、コーチング、マネジメント、イノベーションの6種類となっております。

R２９コースの特徴は、まずは個人にフォーカスしています。今更聞けないといった内容を中心に構成されており、現在の課題克服の為、またはこれから身に付けなくてはならないスキルとなっています。
R３５コースの特徴は、視座を高くした構成で専門的な役職要件に応じた内容で構成されております。そして指導する立場になったあなたが身に着けるべきスキル集になっています。
R４３コースの特徴は、それこそ会社全体を見回せるスキルの構成となっており、幹部候補にとっても必須の内容になっております。

セミナー名の一部をご紹介します。
・パラダイムシフトが必要なあなたのマネジメント力
・影響力から見るあなたのチームワーク力
・求められているそれを知り意見を伝える力
・創再共イノベーション力
・予定調和じゃ無い方のPDCA力
・非認知的アプローチから入るコーチング力
・笑顔がもたらす効果コミュニケーション力

受講にあたっては各自の選択制（年齢が２０代だから、R４３は受講できないといった事ではありません）となっており、先んじて学びを深めたい、今更聞けない事だから、といった様々な動機にお答えする内容となっております。

ちなみに、R〇〇のとなりは年齢をイメージしておりますが、例えば、R４３は４３歳以上の人は受けられないという事はありませんし、大卒1年目の方でもR４３を受講する事は可能です。

定額制で何人でも何回でも受講が可能です！！

詳しい、資料のご請求や、ご質問等は以下にメールをお待ちしております。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣