マーケティング研究 他社事例 378 動き出す大企業同士の連携7 ～MaaSの号砲～

マーケティング研究　他社事例　378　動き出す大企業同士の連携7　～MaaSの号砲～


1月下旬、埼玉県秩父市の送電設備上空をドローンが飛びました。

楽天や東京電力ホールディングス傘下の東京電力ベンチャーズが実用化を目指す、送配電網を道しるべにしたドローン配送実験です。

ここにもやはりゼンリンが一枚かんでいます。

平面的な地図から立体的な地図へ、あらゆる移動サービスに対応できるようにデータを集めているのです。

立体的な地図は自動運転車での活用も期待されています。

ここに道幅や制限速度、立体交差の位置などの情報を加えることで、自動運転の精度は高まるからです。

こうした自動運転車向けの地図データ基盤の構築を目指しているのがダイナミックマップ基盤（DNP）です。

同社にはトヨタ自動車など自動車各社が参画しており、ゼンリンは地図データを作るノウハウ提供などで協力しています。

地図を巡る日本連合を作るのは、地図情報を外国勢に握られるわけにはいかないからです。

仮にグーグルが日本の地図情報を抑えれば、自動車メーカーは自動運転車を売るたびに地図利用料を取られるかもしれません。

自動車業界関係者が気にするのは、パイオニア子会社で、ゼンリンと並ぶ地図大手インクリメント・ピーの動向です。

パイオニアは経営難から昨年、香港ファンドの傘下に入りました。

香港とは言え「中国色」は拭えないファンドの傘下にインクリメント・ピーも組み込まれた事で、その影響を自動車メーカーは注視していると言います。

それほどまでに神経質にならざるを得ない地図ビジネスですが、世界に目を向けると、覇権争いは激しくなります。

その最右翼はドイツの「ヒア」です。

もとはフィンランドの通信機器大手ノキア傘下にあったのが、2015年にBMW、アウディー、ダイムラーのドイツ自動車大手3社が共同で買収しました。

欧米のカーナビ搭載車の8割に地図を提供しています。

ヒアは自動運転車向け地図連合作りにも乗り出しています。

中国のナブインフォや韓国のSKテレコムと自動運転車向け地図情報の提供を目指しており、これまではさほど強くなかったアジアでも足場づくりが進んでいます。

そのヒアが1月、MaaS事業者に名乗りをあげたのです。

提供するのは相乗りサービスの利用者向けアプリ「SoMo（ソモ）」です。

例えば、サッカー教室に通う子供たちを車で自宅に送り届ける際に、それぞれの親に何時に自宅に着くか知らせることができるようになります。

または多くの人が集まるイベント会場で、見知らぬ人同士でアプリを介してグループを作り、1台の車を共有するといった使い方も可能となります。

すでにロサンゼルスなど世界15都市でサービスを始めているようです。

なぜ、地図会社のヒアがMaaS事業に踏み込むのでしょうか？

同社日本法人のムーン・J・リー副社長は「目指すのは地図の先にある世界だ」と明かしています。

ヒアにはデジタル地図上に渋滞や事故の情報をリアルタイムで反映し、目的地に着く時間を正確に予測する技術があります。

この技術を使えば、自宅に到着する時間に合わせて、自動的にお風呂を沸かしたり、エアコンを作動させたりすることも可能になるのです。

これがヒアが考える「地図の先の世界」となります。

今後、電力会社や家電メーカーなどと連携して実用化を目指していくようです。
（続く）


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