マーケティング研究 他社事例 380 動き出す大企業同士の連携9 ～MaaSの号砲～
パナソニックが開発中の小型モビリティー「SPACe（スペイシー）」が想定する利用シーンは、都心から離れた田舎町、風光明媚な自然が残りますが、人々はマイカーが無くても移動に困る事がありません。
街中をバスタイプの自動運転車が常時走行しているからです。
朝は子供たちを自宅まで迎えに行って学校に送り、昼は病院通いの高齢者や、繁華街のスーパーに出向く主婦の足となり、夜は駅に着いたビジネスパーソンを乗せて自宅まで送り届けます。
移動データを使いこなす事で、近い将来にはこのような光景が広がっている事でしょう。
「SPACe（スペイシー）」の利用者はスマホ上でスペイシーを使いたいスケジュールをあらかじめ確認して予約します。
スペイシー側は、デジタル地図の情報を基に、目的地まで最適なルートを自動的に割り出して走行します。
この次世代モビリティーの特徴は、駆動部となる下半分と、人が乗る上半分が分離する事です。
リチウムイオン電池を動力とし、一定条件下での完全自動運転を実現します。
時速は最大20キロメートルで、駆動部を共通にして、量産コストを下げる一方、人が乗る上部は顧客のニーズに合わす事が出来、駆動部だけリースといった事業モデルも可能となるようです。
冒頭で描いたのは、さながら送迎バスでしたが、例えば、遠隔診療室の仕様にすることも可能です。
実際、今年1月にラスベガスの技術。家電見本市「CES」で展示した際、中国やアメリカの病院から商談を持ち込まれたと言います。
こうしたモビリティーが登場すれば、これまでできることが限られた移動時間が、利用者が使いたいように使える時間となります。
スマホ画面を眺めることぐらいしか出来なかった通勤時間を有効に活用しようというビジネスパーソンも出てくるはずです。
これはビジネスチャンスと言えないでしょうか？
例えば、「帰宅前にちょっと一杯」というビジネスパーソンも、「移動バー」に乗って帰路につきつつビールを楽しめるようになります。
競技場で汗をかいた運動選手は、スマホで「移動自動販売機」を呼び出すことで、冷たいスポーツ飲料が買う事が出来るかもしれません。
または、会員制朝活と称して、勤務先までの時間を利用したビジネスの勉強会を開催する事業者も出てくるかもしれません。
実際に、飲料に関して利用シーンを想定しているのが、サントリーホールディングスやコカ・コーラボトラーズジャパンです。
両社はソフトバンクとトヨタ自動車が立ち上げた次世代移動サービスの企業連合「モネ・コンソーシアム」に参画しています。
トヨタが打ち出した、自動運転技術を使った商用向けEV（電気自動車）「e‐Palette（イーパレット）」を使った移動バーや移動自販機の実現を目指そうとしているのです。
「移動」に関する考え方が変わる事で広がるビジネスチャンスは、一方で、パナソニックのスペイシーやトヨタのイーパレットのような自動運転車が走り回るようになると、打撃を受ける業界も出て来ます。
保険業界がまさしくそうであると言えると思います。
自動運転車が普及すれば、交通事故件数は減るとみられているからです。
もちろん、事故が減る事は社会的には望ましいことです。
しかし、保険業界にとっては自動車保険料収入が減り、市場が縮小することを意味している事から、手をこまねいてはいられないといった危機感があるのは事実です。
新たなビジネスの創出に動くのが損害保険ジャパン日本興亜です。
同社が目を付けたのは何か？
「これまでに扱ってきた事故のデータだ」と語ります。
どの地点でどんな事故が起き、どちらの責任が重かったのか？
損保ジャパン日本興亜には実に1300万件の事故・走行データが蓄積されています。
その情報を分析すれば、事故が起こりやすい状況を予測できるようになるとにらんでいます。
デジタル地図と突き合せれば、例えば、事故が起こりやすい時間や天気を把握して、この地点を走行する自動運転車に通知する事で、自動運転車はこの情報を活かしながら、事故を未然に防ぐことが出来ます。
同社はすでに高精度地図制作会社や自動運転システム開発会社と連携し、商品化に向けた取り組みを始めています。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
パナソニックが開発中の小型モビリティー「SPACe（スペイシー）」が想定する利用シーンは、都心から離れた田舎町、風光明媚な自然が残りますが、人々はマイカーが無くても移動に困る事がありません。
街中をバスタイプの自動運転車が常時走行しているからです。
朝は子供たちを自宅まで迎えに行って学校に送り、昼は病院通いの高齢者や、繁華街のスーパーに出向く主婦の足となり、夜は駅に着いたビジネスパーソンを乗せて自宅まで送り届けます。
移動データを使いこなす事で、近い将来にはこのような光景が広がっている事でしょう。
「SPACe（スペイシー）」の利用者はスマホ上でスペイシーを使いたいスケジュールをあらかじめ確認して予約します。
スペイシー側は、デジタル地図の情報を基に、目的地まで最適なルートを自動的に割り出して走行します。
この次世代モビリティーの特徴は、駆動部となる下半分と、人が乗る上半分が分離する事です。
リチウムイオン電池を動力とし、一定条件下での完全自動運転を実現します。
時速は最大20キロメートルで、駆動部を共通にして、量産コストを下げる一方、人が乗る上部は顧客のニーズに合わす事が出来、駆動部だけリースといった事業モデルも可能となるようです。
冒頭で描いたのは、さながら送迎バスでしたが、例えば、遠隔診療室の仕様にすることも可能です。
実際、今年1月にラスベガスの技術。家電見本市「CES」で展示した際、中国やアメリカの病院から商談を持ち込まれたと言います。
こうしたモビリティーが登場すれば、これまでできることが限られた移動時間が、利用者が使いたいように使える時間となります。
スマホ画面を眺めることぐらいしか出来なかった通勤時間を有効に活用しようというビジネスパーソンも出てくるはずです。
これはビジネスチャンスと言えないでしょうか？
例えば、「帰宅前にちょっと一杯」というビジネスパーソンも、「移動バー」に乗って帰路につきつつビールを楽しめるようになります。
競技場で汗をかいた運動選手は、スマホで「移動自動販売機」を呼び出すことで、冷たいスポーツ飲料が買う事が出来るかもしれません。
または、会員制朝活と称して、勤務先までの時間を利用したビジネスの勉強会を開催する事業者も出てくるかもしれません。
実際に、飲料に関して利用シーンを想定しているのが、サントリーホールディングスやコカ・コーラボトラーズジャパンです。
両社はソフトバンクとトヨタ自動車が立ち上げた次世代移動サービスの企業連合「モネ・コンソーシアム」に参画しています。
トヨタが打ち出した、自動運転技術を使った商用向けEV（電気自動車）「e‐Palette（イーパレット）」を使った移動バーや移動自販機の実現を目指そうとしているのです。
「移動」に関する考え方が変わる事で広がるビジネスチャンスは、一方で、パナソニックのスペイシーやトヨタのイーパレットのような自動運転車が走り回るようになると、打撃を受ける業界も出て来ます。
保険業界がまさしくそうであると言えると思います。
自動運転車が普及すれば、交通事故件数は減るとみられているからです。
もちろん、事故が減る事は社会的には望ましいことです。
しかし、保険業界にとっては自動車保険料収入が減り、市場が縮小することを意味している事から、手をこまねいてはいられないといった危機感があるのは事実です。
新たなビジネスの創出に動くのが損害保険ジャパン日本興亜です。
同社が目を付けたのは何か？
「これまでに扱ってきた事故のデータだ」と語ります。
どの地点でどんな事故が起き、どちらの責任が重かったのか？
損保ジャパン日本興亜には実に1300万件の事故・走行データが蓄積されています。
その情報を分析すれば、事故が起こりやすい状況を予測できるようになるとにらんでいます。
デジタル地図と突き合せれば、例えば、事故が起こりやすい時間や天気を把握して、この地点を走行する自動運転車に通知する事で、自動運転車はこの情報を活かしながら、事故を未然に防ぐことが出来ます。
同社はすでに高精度地図制作会社や自動運転システム開発会社と連携し、商品化に向けた取り組みを始めています。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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