マーケティング研究 他社事例 386 「アマゾンがしかけるEV革命」 ～問われる日本メーカーの変身力～

マーケティング研究　他社事例　386　「アマゾンがしかけるEV革命」　～問われる日本メーカーの変身力～


「インターネット通販の巨人がついに自動車への攻勢を本格化させる」　

2月に、アメリカEVベンチャーのリヴィアンは、アマゾンなどから総額7億ドル（約770億円）の出資を受けたと発表しました。

「EVの優れた技術と製品ポートフォリオを持つ革新的な会社に投資することにわくわくしている」

アマゾンは意欲的なコメントを発表したのです。

リヴィアンは、次のテスラとして注目されるEVメーカーです。

アメリカのミシガン州に本社を置き、2020年にもSUV（多目的スポーツ車）とピックアップトラックの2種類のEVを発売する計画のようです。

昨年11月にロサンゼルス自動車ショーで公開したこれらのEVは、停止状態から3秒で時速９６ｋｍに加速でき、充電1回当たりの航続距離も６４４ｋｍ以上と長く、脚光を浴びたのです。

この性能はすごいですよね。

リヴィアン創業者兼CEOのロバート・スカリンジ氏はマサチューセッツ工科大学（MIT）出身で博士号を持つエンジニアです。

リヴィアンは2017年にイリノイ州で三菱自動車が保有していた年間生産能力30万台の工場を買収していて、量産に向けた資金調達に動いていました。

「イノベーションを実現するには適切なパートナーが必要だ。アマゾンと一緒に旅することに興奮している」とスカリンジ氏は語ります。

アマゾンは2月上旬に、自動運転ベンチャーのオーロラにも出資しており、リヴィアンはカーシェアリング用の自動運転EVも開発していて、オーロラとは相乗効果が期待できるという事です。

日本では普及に時間がかかっているEVですが、海外では販売が拡大してきていると言えます。

手ごろな価格のセダン「モデル３」がけん引するテスラは、2018年の販売が前年比の2.4倍の25万台弱に急成長したと報告しました。

「新型のSUVのモデルYに対する期待も大きい」と宇宙開発でも有名なCEOのイーロンマスクは語ります。

さらにテスラは1月には中国の上海で、電池と完成車の一貫生産工場の建設を開始し、モデル３の現地生産を始める計画を持っています。

その中国では、2019年1月から自動車メーカーにEVやFCVなどの「NEV（新エネルギー車）」の生産を義務付ける規制を導入しました。

世界最大の自動車市場の変化を受けて、各社はEVの投入を急いでいるのです。

ディーゼル車が主流だった欧州も変わり身が速く、「EV時代に向けて、産業基盤を強化しなければならない」とそんな危機感からフランスのマクロン大統領は2月13日に5年間で7億ユーロ（約900億円）を投じて、EV電池産業を育成する方針を打ち出しました。

ドイツも昨年11月に電池生産に10億ユーロを投じる方針を発表しています。

欧州ではCO²規制が強化され、ディーゼル車からEVへのシフトは待ったなしの状況になっています。

そんな中、心臓部の電池をアジアなどのメーカーに依存するのは避けたいと考えています。

だからこそ、アマゾンも得意とするAI、ロボット、物流などの技術との相乗効果を期待できるEVに足を踏み入れようとしているのです。

日本勢では日産自動車を除くとEVに及び腰の企業が多かったのですが、1月下旬にトヨタ自動車はパナソニックと組んで、EV向けなどの車載電池の新会社を20年末までに設立すると発表しました。

トヨタは、昨年10月に社内で分散していたEVやFCV関連の開発・生産などを担当する人材を集約した新組織も発足させているので、その本気度も伺い知れます。

拡大するEV市場に、音声認識AIを使う車載デバイスなどで技術革新をリードするアマゾンが参入するインパクトはとても大きいと言えます。

これまでにない画期的な車が生まれる可能性もあります。

従来の自動車大手だけではなく、新興ベンチャーや異業種のイノベーターとの競争が激化する中、日本の自動車メーカーは対応を一層急ぐ必要があると思います。


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