マーケティング研究 他社事例 376 動き出す大企業同士の連携5 ～MaaSの号砲～
一方、中国配車アプリ最大手、滴滴出行（ディディチューシン）も2017年から渋滞緩和の実証実験を20以上の地方政府などと協力して進めているのです。
同社はリアルタイムの交通情報をビッグデータとして抱えながら、ほかの公共交通機関への乗り継ぎ提案にまで踏み込んでいるのです。
新しいテクノロジーを社会に「実装」して、課題解決に取り組むアメリカと中国では、MaaSビジネスの可能性についてどのように捉えているのでしょうか？
ビジネス可能性について少し深堀していきましょう。
アイルランドの調査会社リサーチ・アンド・マーケッツは世界のMaaS市場が、2017年の387億6000万ドル（約4兆2600億円）から2025年には3583億5000万ドルとざっと10倍に膨らむと予想しています。
急速な都市化で交通網がひっ迫する中国やマレーシアといったアジア圏などでニーズが強まるほか、移動手段が複雑化した先進国でも効率的な移動サービスを提供する動きが広がるとみられるからです。
新たなサービスは先進国から根付くわけではないというのを、もしかしたらMaaSは示すことになるかもしれません。
一方、PwCコンサルティングはMaaS事業者が自動車の使い手の主体になると、自動車産業における利益源も大きく変わると予想しています。
現状は世界の自動車産業が上げた利益（2017年で3770億ドル）のうち４１％が新車販売によるものでした。
それが2030年にはその比率は２６％に低下し、代わって、全体の30％の利益を生み出すのがMaaSであると言っています。
金額ベースでみれば、1911億ドル、それは2017年の新車販売（1545億ドル）を上回る規模になるのです。
自動車メーカーが移動サービスの育成に力を注ぐ理由もここにありそうです。
MaaSによる効率的な輸送サービスが普及すると、個人や企業が自動車を保有する意義が薄れていくとみられています。
PwCコンサルティングによると、アメリカと欧州の自動車総保有台数は2025年以降、減少する見通しとの見方を示しています。
少子高齢化でそもそも新車市場の縮小が予想される日本では欧米以上に落ち込む可能性は否めません。
一方で、自動車の普及率が先進国に比べて低い新興国では保有台数は伸び続けると予想されているのです。
PwCコンサルティングでは中国の2030年の総保有台数は3億300万台と2018年の１．６倍に増えるとみています。
自動運転の乗り合いタクシーやミニバスが普及し、いくら人々の移動ニーズを満たしたとしても、市街地では渋滞は避けられません。
そんな調査結果を2018年7月に発表したのがボストン・コンサルティング・グループでした。
世界経済フォーラム（WEF）と共同で、ボストン市をモデルに移動手段の多様化がどのような影響をもたらすかシュミレーションしたところ、平均移動時間が郊外では今より1割余り短縮するものの、市街地では５．５％増えるとの結果が出たのです。
MaaS本来の持ち味である移動の効率化を実現するには、自動運転タクシーなど、MaaSを支える自動車の専用車線の指定など、行政側にも工夫が必要になりそうです。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
一方、中国配車アプリ最大手、滴滴出行（ディディチューシン）も2017年から渋滞緩和の実証実験を20以上の地方政府などと協力して進めているのです。
同社はリアルタイムの交通情報をビッグデータとして抱えながら、ほかの公共交通機関への乗り継ぎ提案にまで踏み込んでいるのです。
新しいテクノロジーを社会に「実装」して、課題解決に取り組むアメリカと中国では、MaaSビジネスの可能性についてどのように捉えているのでしょうか？
ビジネス可能性について少し深堀していきましょう。
アイルランドの調査会社リサーチ・アンド・マーケッツは世界のMaaS市場が、2017年の387億6000万ドル（約4兆2600億円）から2025年には3583億5000万ドルとざっと10倍に膨らむと予想しています。
急速な都市化で交通網がひっ迫する中国やマレーシアといったアジア圏などでニーズが強まるほか、移動手段が複雑化した先進国でも効率的な移動サービスを提供する動きが広がるとみられるからです。
新たなサービスは先進国から根付くわけではないというのを、もしかしたらMaaSは示すことになるかもしれません。
一方、PwCコンサルティングはMaaS事業者が自動車の使い手の主体になると、自動車産業における利益源も大きく変わると予想しています。
現状は世界の自動車産業が上げた利益（2017年で3770億ドル）のうち４１％が新車販売によるものでした。
それが2030年にはその比率は２６％に低下し、代わって、全体の30％の利益を生み出すのがMaaSであると言っています。
金額ベースでみれば、1911億ドル、それは2017年の新車販売（1545億ドル）を上回る規模になるのです。
自動車メーカーが移動サービスの育成に力を注ぐ理由もここにありそうです。
MaaSによる効率的な輸送サービスが普及すると、個人や企業が自動車を保有する意義が薄れていくとみられています。
PwCコンサルティングによると、アメリカと欧州の自動車総保有台数は2025年以降、減少する見通しとの見方を示しています。
少子高齢化でそもそも新車市場の縮小が予想される日本では欧米以上に落ち込む可能性は否めません。
一方で、自動車の普及率が先進国に比べて低い新興国では保有台数は伸び続けると予想されているのです。
PwCコンサルティングでは中国の2030年の総保有台数は3億300万台と2018年の１．６倍に増えるとみています。
自動運転の乗り合いタクシーやミニバスが普及し、いくら人々の移動ニーズを満たしたとしても、市街地では渋滞は避けられません。
そんな調査結果を2018年7月に発表したのがボストン・コンサルティング・グループでした。
世界経済フォーラム（WEF）と共同で、ボストン市をモデルに移動手段の多様化がどのような影響をもたらすかシュミレーションしたところ、平均移動時間が郊外では今より1割余り短縮するものの、市街地では５．５％増えるとの結果が出たのです。
MaaS本来の持ち味である移動の効率化を実現するには、自動運転タクシーなど、MaaSを支える自動車の専用車線の指定など、行政側にも工夫が必要になりそうです。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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