マーケティング研究 他社事例 その36 フィンテックを知らずして未来は無いと思います④

こんにちは、彩りプロジェクトです。

このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

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フィンテックを知らずして未来は無いと思います④

フィンテックの本質はなんでしょうか？

それは「金融を大衆化する」という事なんです。

「銀行が本当の顧客として相手にしているのは、利用者の5％程度ではないか」と言っているのは、ジャパンネット銀行の小林社長です。
なるほどと思うのは、例えば中小企業や個人は、融資で相手にさえされなかったり、店頭で長時間待たされて来たと思います。

フィンテック企業では、中小零細企業が必要としている決済や融資などの金融サービスを提供できると息巻いているのです。

中小企業や個人貸付に関わる条件として、決算書類や不動産担保の有無、企業より信用力が低い個人は高金利であるといった事は、フィンテック企業ではこのように変わります。
日々の資金、商品の動きで与信判断、ネット上の個人情報や購買行動を活用し低利で貸し付けを可能としています。

決済サービスに関わる条件として、有料の銀行振込、店舗・サイトにカード決済機能、高コストの海外送金がありますが、フィンテック企業ではこのように変わります。
無料の送金アプリが定着、無料のカード決済が普及、仮想通貨やその仕組みを活用（ほぼ無料に）、となります。

金融を大衆化する事により、低コスト、低収益サービスに様変わりしてしまうのです。

「仮想通貨について知りましょう」
フィンテックにおける知識としては、この仮想通貨も切り離せません。

「仮想通貨とそれを支えるブロックチェーンの仕組みがフィンテック革命の「本命」だ」と語るのは、早稲田大学ファイナンス総合研究所の野口氏です。
フィンテックが生み出す革命の本質は一部に限られてきた金融サービスを全ての人に開放するという事は説明して来たとおりです。

それらを実現する為に重要なカギとなるのがブロックチェーンです。
専用のソフトウエアをダウンロードした企業や個人が参加者として相互につながりあい、巨大なネットワークを作ります。
そして、参加者は相互につながっているので、直接情報のやりとりが可能となります。
相互間のやりとりを承認するのが、ネットワークに参加しているプレーヤーとなるのです。

既存の金融機関は安全かつ確実に資金移動が出来るようにあいだに日銀を挟むのです。
そういったものが無いのが、ブロックチェーンです。

では仮想通貨はどのようなものなのでしょうか？
もう少し詳しくふれていきましょう。

（続き）


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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