経営改善計画書を作成してみましょう その108 ～経営改善手法選択について 9～

それでは、フリーキャッシュフローによる毎年の弁済回数の決定についてみていきましょう。

1　毎月弁済
金融機関からは喜ばれる方法です。収益・キャッシュが安定的に計上できるのであれば、会社にとっても金利負担は少なくなります。

2　年２回弁済
半期ごとに支払う方法や、「１２月及び３月」といった、季節変動を考慮して、借入返済が可能な時期に返済することもあります。

3　年１回弁済
期末時、あるいは期末終了後に１回弁済する方法などです。収益・キャッシュが不安定な場合に採用されることが考えられます。なお、弁済期まで、ある程度資金をプールしておく必要が出てきます。
金利の負担は大きくなりますので、ご承知置き下さい。

リスケジュール期間中の支払利息の計算についてみていきましょう。

1　各金融機関の契約借入毎に利息を計算する方法
借入契約１本毎に金利を計算する方法で、借入契約が多い場合には計算が煩雑となります。

2　金融機関毎に計算する方法
金融機関毎に年間支払利息額を借入金総額で除した、加重平均金利を試算し、計画年度にその金利を使用して利息見込み額を計算する方法です。

3　借入金全体で計算する方法
借入金全体で年間の支払利息額を借入金総額で除した、加重平均金利を試算し、計画年度にその金利を使用して利息見込み額を計算する方法です。金融機関毎に金利支払を区分しない方法です。

では、金融機関別の弁済額の配分方法はどのように検討すればいいのでしょうか？

1　残高プロラタ（債権残高によるシェア割で、弁済額を配分する方法）
リスケジュール案ではもっとも一般的な方法です。

2　信用残高（非保全）プロラタ（担保による保全が無い信用残高（非保全）部分の債権残高によるシェア割で弁済額を配分する方法）
担保保全が多い金融機関（一般的にメイン行が多い）と、そうではない金融機関との間の実質的公平性に配慮した方法です。
メイン行が主導して経営改善計画を策定する時に採用されることがあります。

3　折衷（せっちゅう）方式（上記　1と2　の折衷による方法）
残高プロラタと信用残高プロラタの折衷とすることで、立場の異なる関係者の合意を得る場合に採用されることがあります。

実際には、残高プロラタと信用プロラタを組み合わせた形であるとか、を提案するようになりと思います。

まれに金融機関毎で保全率を考慮して欲しいと要請があるかもしれませんが、そもそも保全が無い場合はその金融機関はそれなりのリスクをとっていたはずであり、そういった論理を持ち出される前にあらかじめこちらサイドから金融機関には提案していかなければなりません。

企業からリスケジュールをお願いするので弱い立場でありますが、計画についてコミットする以上、返済回数や返済方法は金融機関の意向も汲みながらとなりますが、ある程度こちらから提案しなければなりません。

そういった事に関しても、経営改善計画がしっかりとしたものでなければならない理由をご理解いただけると思います。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

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