経営改善計画書を作成してみましょう その101 ～経営改善手法選択について 2～

正常収益力を把握する為に、認手支援機関は尽力します。

なぜなら、経営改善の1丁目1番地だからです。

前回は現状分析のフローについてまとめてみました。

今回はは、もう少し具体的な内容にふれながら、注意するべき点を確認していきます。

現状分析の目的は以下の2つでした。

現状分析の目的
1　会社（事業）の状況の確認
外部環境（各セグメントごとの業界動向等）、内部環境（商品開発・営業体制・内部統制等）

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各セグメントごとの機会・脅威（外部環境）、強み・弱み（内部環境）の把握（SWOT分析）

2　財務内容の確認
企業の財政状況の把握（資産価値の把握・簿外負債の有無）

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将来計画の基礎となる機首の財政状態の把握及び経営状態の把握

注意したいのは、設備投資の償却負担や原価計算が出来ていないことが多いので、そういった点は特に留意します。

そしてこれら1と2の結果から経営悪化要因及び正常収益力の把握をし、将来計画の基礎つくりに活かすのです。

（強み・機会を活かす施策、脅威・弱みを克服あるいは除去する施策）

経済産業省　経営革新等認定支援機関の手続きの流れの例はこんな感じです。

・過去推移から会社の状況を推察

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・異常な変動箇所を中心にヒアリング

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・会社の状況及び経営悪化原因の大まかな把握
最近の業績の低迷
営業利益率の異常な変動
過去の固定資産投資
有利子負債の増加による過大な金利負担
※上記が主な理由となること多いので、仮説検証をしていきます。


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・外部、内部環境の把握（ヒアリング内容について関連資料等による確認）
業界全体の情報
各事業部の現状把握
セグメント別の業績細分化等

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・経営悪化原因のおおよその把握

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・正常収益力のおおよその把握
（実態バランスで把握した修正事項を各期のPLに配分）

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・SWOT分析（セグメントごとの詳細な分析）
将来計画の基礎の把握



font size="3">現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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