中小企業・小規模事業者施策について ～経済産業省の取り組み 2～

認定支援機関の活用の仕方について説明していきますね。

まず、経営革新等認定支援機関とは、どんな機関なのでしょうか？

経済産業省の狙いとしてはこんな感じです。

中小企業が安定して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が設定することで、公的な支援機関として位置づけられています。

そして特に5つの課題について改善に導いてくれる存在となっているのです。

1　自社の経営を「見える化」したい
企業に密着した、きめ細かな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析を行います。

2　事業計画を作りたい
経営状況の分析から、事業計画等の策定、実行支援を行います。
また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を行います。

3　取引先を増やしたい・販売を拡大したい
経営革新等支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。

4　専門的課題を解決したい
海外展開を考えている、知財管理が不安・・・。専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、経営革新等支援機関と一体となって支援します。
（独）中小企業基盤整備機構から派遣されます

5　金融機関と良好な関係を作りたい
計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化に繋げます

経営革新等支援機関の支援を受ける効果で一番大きいのは対外的な信用アップです。

中小企業者は、「新商品の開発」「新たな生産、販売方式の導入」「新サービスの提供」「資金調達」等を検討していくには、事業計画を策定すると思います。

メモ程度のものから、しっかりとした計画書まで様々だと思います。

そして、それらの計画を対内外的に説明し、金融機関、販売先、仕入先に協力いただくのが、通常のビジネススタイルですが、認定支援機関の関与がある場合以下の効果が期待されています。

経営革新等認定支援機関は、財務内容等その他経営状況の分析、現状把握、経営課題の抽出、計画策定に向けた助言、事業の実施に必要な指導・助言を行います。

その結果、「経営状況が明確化する」「自社の目標とその目標までの過程が明確化し社員の意識が向上する」「金融機関からの信用度が上がり、資金調達が受けやすくなる」

具体的な金融支援として、信用保証協会の保証料が減額されますので活用するメリットも大いにあると言えます。

「経営革新等支援機関の支援を受けて、事業計画の実行と進捗の報告を行う事を前提に、信用保証協会の保証料が　0.2％　減額されます」

このように意外に知られていない活用方法がありますので、まずはお近くの信頼出来る認定支援機関にご相談されてみてはいかがでしょうか？

次回は、資金繰り支援策についてふれていきますね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。