【０９０４/２５：カワウ対策】長浜・竹生島でカワウ駆除、目標数の約４割

【写真：エアライフルでカワウを狙う猟友会会員】

　樹木の枯死被害などが深刻な竹生島のカワウ対策で、長浜市は４月１日、３月に実施したエアライフルによる駆除の実証実験の結果をまとめた。当初２０００羽程度の駆除を目指したが、１６日間で捕殺したのは計７９２羽、発射弾数に占める捕殺率は平均３０・５％だった。

　地元猟友会に所属する１２人に委託し、交代で１日４人が、日の出から午前９時ごろまでと、午後４時すぎから日没にかけて駆除した。シルバー人材センターの会員が調査員として同行し、発射弾数や命中数、命中後のカワウの状況などを調べた。

　その結果、発射弾数は計２５９５発で、命中数は１３１２発。１日の捕殺数は最高１００羽程度だった。期間中の捕殺率は１３・７－５２・４％。

【写真：樹木の枯死被害の原因になっているカワウ＝いずれも竹生島で】

　捕殺数や捕殺率は、強風や雨天など天候の影響を受け、日によってばらつきが出た。一方、散弾銃に比べてエアライフルは発射音が小さいことから、いったん飛び去ったカワウが早く戻ってくる効果が確認できたという。

　市農林水産課は「捕殺率は大体予想通り。結果を踏まえ、駆除に当たる人数や編成など今後の対策の参考にしたい」としている。　（近藤歩）

【関連ニュース番号：０９０２/１８４、２月２０日；０９０３/１５９、３月２０日など】

（４月２日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090402/CK2009040202000009.html

【０９０４/２４：ダム問題】「早急に河川整備計画を」：知事が大戸川ダム凍結受け

　国が大戸川ダム（大津市）本体着工の凍結を決めたことを受け、嘉田由紀子知事は１日の記者会見で、大戸川の河川改修について言及し「地元の意見などを踏まえ、本年度中をめどに河川整備計画を取りまとめたい」と述べた。

　知事は大戸川流域の治水安全度が低いことから「（河川整備を）急いで取りかかりたい」と強調。「具体的には住民意見を聴く川づくり会議を地元で開き、学識経験者と地元自治体の意見も踏まえて計画を取りまとめたい」とした。河川整備による京都、大阪両府の下流域への対応は「早急に調整を図る必要がある」と述べた。

　大戸川ダムの早期整備を求める地元住民に対し、「国が方針を示した中で、次の段階に入っているということを誠意を持って説明したい」「命を守るためにはダムよりも河川改修の方が早く、安く、効果がある。環境への負荷も少ないことを会議で訴えたい」と意欲を見せた。

　ダム建設を求める地元の住民団体は、ダムに代わる治水対策で知事との話し合いを拒否している。

◆「凍結」の意味、知事が疑問視
　嘉田由紀子知事は１日の記者会見で、大戸川ダムの凍結を決めた国の淀川水系河川整備計画について「ダムが計画に入っており、ダムを位置付ける必要はないとした知事意見を反映していない」と不信感を示した。

　知事は計画で順次整備するとした洪水調節施設に大戸川ダムが含まれていることを指摘。「『凍結』とはどのような意味なのか」と疑問を呈した。その上で「京都、大阪両府と認識を共有した上で、あらためて整備局の説明を受ける」と述べた。

　一方、国土交通省近畿地方整備局は「知事意見を尊重し、計画からダム本体工事のみを外している。実施の可否を含めて、今後あらためて検討するという意味」と説明し、知事と認識の相違があることを強調した。　（林勝）

【関連ニュース番号：０９０４/２３、４月２日など】

（４月２日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090402/CK2009040202000006.html

【０９０４/２３：ダム問題】大戸川ダム凍結「不明確」：嘉田知事が見解修正

　大戸川ダム（大津市）建設を「凍結」とした国土交通省近畿地方整備局の淀川水系河川整備計画について、滋賀県の嘉田由紀子知事は４月１日の記者会見で、「ダムを計画に位置付ける必要はないことを求めた知事意見とは、根本的に異なる」と述べ、整備計画公表直後の３１日に示した「一定程度、評価する」との見解を修正した。

　嘉田知事は、整備計画の内容について、「ダム凍結が明確でなく、率直に読めば（ダムは）整備計画に位置付けられている。知事意見の重みをどう考慮したのか」と不満を表明した。

　また、将来、ダムの本体工事に着手する場合は「あらためて知事意見を聞く」としているのに、その手続きが書かれていないことに触れ、「約束を守れるよう確認しておく」として、下流の京都、大阪両知事とも連携して整備局に説明を求めていく考えを示した。

　嘉田知事は、３１日の会見では「当面実施しない（凍結）」と明記された整備局の概略資料に基づき、整備計画を「一定程度、評価する」とした。しかし１日の会見では、「整備計画の本文に目を通すと、概略資料のように『凍結』が明確でないと気づいた」と説明。そのうえで「残念ながら不誠実。二枚舌のようなことが見え隠れしている」と整備局の対応に不快感を示した。

【関連ニュース番号：０９０４/０１、４月１日など】

（４月２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040200045&genre=A2&area=S00

【０９０４/２２：禁煙問題】滋賀県庁舎禁煙なのに議員「例外」：職員ら「おかしい」

【写真：県庁内の全面禁煙を受けて屋外喫煙所で一服する県職員。県議会会派の部屋の「例外扱い」に思いは複雑？（大津市・滋賀県庁）】

　滋賀県は４月１日、大津市の本庁舎と県内７カ所の合同庁舎を全面禁煙とし、喫煙室を廃止した。ただ、本庁２階の県議会会派の部屋については「自主的に決めてもらうしかない」と例外を事実上、容認している。喫煙場所を追われた県職員からは「禁煙を徹底しなければ、県民に説明がつかない」との声も出ている。

　県は昨年３月に「県健康しが推進プラン」を改定し、県施設で禁煙を進めるとした。これを受け、本庁では１日から、６カ所ある庁内の喫煙室を廃止。玄関付近やベランダに灰皿を置いて屋外喫煙を促し始めた。

　本館２階にある県議会各会派の部屋も県の財産のため、原則的には禁煙となる。ただ、県は議会については、他府県では議会棟が県庁舎から独立しているケースが多いこともふまえる、などとして「各会派の意向を尊重する」と説明した。

　県議会六会派のうち、五会派は県の方針通りに部屋での全面禁煙を決定した。だが、残る一会派は、来客の多い応接室部分を禁煙にする一方、県議が使う執務室では喫煙できるようにした。

　同会派の県議は「受動喫煙を防ぐように最大限配慮する。たばこを吸う権利もある。分煙の徹底に取り組むべきで、全面禁煙はやり過ぎだ」とする。

　県総務課は「県議が日常的に使っている場所なので、自主的に決めてもらうしかない」と頭を抱えるが、屋外で一服していた職員は「同じ庁舎なのに、喫煙を認めるのはおかしい」と首をかしげていた。

（４月２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040200046&genre=A2&area=S00

【０９０４/２１：食と農シンポ】生産者と消費者交流、生ゴミでたい肥作り…大津で実践例報告

　◇地元飼料を使い養鶏

　「地域で支える食と農」というテーマのシンポジウムが３月２１日、大津市浜大津の同市市民活動センターで開かれた。生活の基本の「食」とそれを支える「農」を巡る課題を探ろうとセンターが主催し、約５０人が参加した。

　生産者や消費者らが交流などを目的につくっている「こだわり滋賀ネットワーク」のスーパーバイザー、成田賀寿代さんが、農作業を手伝い生産者と交流する「援農隊」派遣などの取り組みを紹介した。

　また、近江八幡市で水田を経営している園田耕一さんは除草剤の使用を年１回に抑え、生ごみからつくられたたい肥を使っている実践例を報告。地元の飼料を使った養鶏などの事例も発表され、エビ豆や金柑（きんかん）煮などの郷土料理も振る舞われた。

　センターは、消費者団体や農業者、行政などと連携し、農と食についてのネットワークづくりや組織化を計画している。問い合わせはセンター（０７７・５２７・８６６１）。【森田真潮】

（４月２日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090402ddlk25040483000c.html