滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0904/188:障害者支援】養育施設も備えた市発達支援センター起工式/東近江市

2009-04-24 23:24:14 | Weblog

■相談とサポートの拠点に

 乳幼児から成人まで年齢に切れ目のない発達相談やサポートの拠点となる(仮称)東近江市発達支援センターの起工式が22日、八日市上之町のふれあいビレッジ内の建設地で行われた。

 同センターは、八日市保健センターとふれあいビレッジ内の施設で運営している0~5歳までの発達障がいがある子どもの療育事業「めだかの学校」と保護者の相談を受けたり、支援する「発達支援センター」の業務を統合した新施設で、東近江市への合併後も彦根地区に通っていた湖東、愛東地区の子どもたちも受け入れる。

 建設される施設は、鉄骨づくり二階建てで、一階に床暖房のプレールーム、吊り遊具やトランポリン等の運動や遊びを通じて体力づくりや社会性を身につける感覚統合室、発達や教育についての相談室三室、職員・事務室がある。二階にはプレイルーム二室、指導助言や保護者の会との懇談、学習会、講演会も開催できる保護者等指導室三室、保護者が子どもの活動のようすをミラー越しに観ることができる観察室、調理室、沐浴室などが設けられる。

 延べ床面積は約1076平方メートル。総建築工事費約2億1千万円。9月末完成、10月オープンの予定。

 起工式で西澤市長は「安心して子育てのできる希望都市の実現に、この施設は重要な役割を果たすものと思っています」とあいさつした。

(4月24日付け滋賀報知新聞・電子版)

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0001261


【0904/187:カワウ対策】県、銃器駆除を再開:カワウ最多の7万4千羽に倍増

2009-04-24 23:06:25 | Weblog

【写真:営巣地付近を舞うカワウを散弾銃で駆除するハンター=近江八幡市の伊崎半島】

■伊崎半島や竹生島:3万羽計画

 県は、昨年度中止した琵琶湖のアユを食い荒らすカワウの銃器駆除を、今年度から再開した。昨秋、生息数が調査開始以来、最多の7万4千羽に上ったためだ。23日には2大営巣地の一つ、近江八幡市の伊崎半島で散弾銃による駆除を始めた。もう一つの営巣地、長浜市の竹生島でも駆除が進む。

 午前6時ごろから、県猟友会所属の猟師ら12人が伊崎半島の国有林に入った。カワウのフンで枝や草が真っ白な林の中で、猟師らは散弾銃を放つ。轟音(ごうおん)に驚き飛び立つカワウが近づいて来るところを狙い、撃ち落とした。3時間余りで約300羽を駆除した。

 県によると、銃器駆除は県内最大の営巣地、竹生島を中心に04~07年度に集中的に実施し、年間1万2千~1万7千羽を駆除した。しかし、この間の生息数が大きく変わらず「効果が薄い」として、財政難だったこともあり昨年度、いったん中止していた。

 ところが、駆除をやめたとたん、カワウは大繁殖した。昨春の3万7千羽から、秋には7万4千羽に倍増。漁業被害は、昨春の生息数から推計して年間21億円。秋に倍増していることから、さらに膨らんでいるとみられる。

 県自然環境保全課によると、昨年は台風が来なかったことや餌のアユが豊富だったこと、駆除が中止されて立ち入る人が減ったことなどが、急増の原因とみている。

 琵琶湖をカワウの「楽園」にしないため、県は7月半ばまでに過去最多の3万羽を駆除する計画だ。将来的には4千羽まで減らすことを目指す。

【関連ニュース番号:0903/72、3月10日;0903/159、3月20日;0904/25、4月2日など】

(4月24日付け朝日新聞・電子版:同日付け毎日・電子版なども報道)

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000904240002

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090424ddlk25040441000c.html


【0904/186:獣害問題】シカの食害、事故相次ぐ:甲賀、高島地域中心に/財政制約、駆除追いつかず

2009-04-24 22:53:39 | Weblog

 県内でシカが農作物を荒らしたり、乗用車と衝突したりするなどの被害が相次いでいる。5月以降、稲などを目当てにシカが人家や一般道付近に出没するケースが増加するとみられ、県と県警は「特に夜間の運転時はスピードを出しすぎず、十分注意してほしい」と呼びかけている。

 県によると、県内では1990年代後半からシカの被害が目立ち始め、2004年度に調査を実施したところ、推計生息数は2万6500頭に上った。

 07年度にシカに荒らされた農作物の面積は78ヘクタールで、被害総額は4680万円。03年度と比べ、面積は16ヘクタール、被害額は約1200万円増えた。07年度の被害面積を地域別で見ると、甲賀地域が35・8ヘクタール、高島地域が20・6ヘクタールで、全体の約7割を占めた。

 シカが絡む交通事故も増加傾向だ。県全体の件数をまとめた統計はないが、高島署管内では08年に54件発生し、3年前より約20件増えた。甲賀署管内では、4月だけで4件(16日現在)起こっている。

 ほとんどが夜間の発生といい、道路に飛び出してきたシカをよけきれず、衝突する例が大半。高島署管内では昨秋、原付きバイクを運転中だった男性が重傷を負ったケースがあったほか、今年2月には、国道でシカとぶつかった軽トラックが炎上する事故も発生した。

 シカの被害が顕在化してきたことを受け、県は06年度から、高島、甲賀、大津市など10市町で毎年1600頭程度を銃器駆除しており、08年度は1200万円を投じた。通常の狩猟分を含めて年間に4200頭程度が捕獲されているが、シカの繁殖率は30%で、増加を抑えるには8000頭弱の捕獲が必要。しかし、財政的な制約などで駆除数を増やすのは難しいという。

 シカが人目につく場所に出没するケースが増えていることについて、県自然環境保全課は「シカは草を食べるが、畑や水田の草の方が森林のものよりも味が良かったり、生息数が増えて森林の草ではまかなえなくなったりしていることなどが要因」と分析する。

 しかし、県は現段階では銃器駆除を例年と同程度の規模で実施する方針のため、「シカ被害」軽減のめどは立っておらず、今後もいたちごっこが続きそうだ。

【関連ニュース番号:0807/70、08年7月12日;0903/105、3月13日など】

(4月24日付け読売新聞・電子版)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090424-OYT8T00031.htm

【0904/185:県内経済状況】滋賀県内企業1-3月期、72年以降最悪/ びわ銀調査

2009-04-24 22:42:31 | Weblog

 びわこ銀行がまとめた1-3月期の滋賀県企業動向調査結果によると、業況判断指数(DI値)はマイナス74と、1972年の調査開始以来最悪を記録した。製造業の需要縮小などが深刻で、在庫や人員の過剰感も一段と強まっている。

 業況判断DIは、前期(昨年10-12月)比19ポイント下落し、これまで最悪だった75年1-3月期のマイナス72を下回った。

 主力の製造業が同21ポイント低下のマイナス86と、6期連続で悪化した。非製造業も同13ポイント低下のマイナス65まで落ち込んだ。

 次期(4-6月)予想はマイナス69と5ポイントの改善を見込む。

 調査は県内1000社を対象に3、4月に行い、291社が回答した。よい、増加と答えた企業割合から悪いなどの割合を引いたDI値で分析した。

【関連ニュース番号:0904/170、4月23日】

(4月24日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009042400039&genre=B1&area=S00

【0904/184:自治体職員不祥事】窃盗容疑職員、懲戒せず文書訓告/東近江市教委

2009-04-24 22:35:10 | Weblog

 東近江市教委の50代の女性職員が、窃盗容疑で書類送検されながら、市教委が懲戒処分に満たない文書訓告にとどめていたことが、4月23日分かった。甲賀区検は「窃盗罪で立証可能」とした上で起訴猶予にしたが、市教委は調査を尽くさず「犯罪行為ではなかった」と判断した。

 市の懲戒処分指針は「窃盗行為をした職員は停職か免職とする」と規定。一方、文書訓告は懲戒処分ではなく公表の義務もない。

 大津地検によると、職員は、昨年8月に甲賀市の量販店で殺虫剤1点(約700円相当)を盗んだとして、甲賀署が書類送検した。甲賀署によると、職員は捜査段階では容疑を認めており、甲賀区検は同12月、犯意を認定した上で「商品を返し、反省している」として起訴猶予にした。

 市教委によると、区検に「起訴猶予か嫌疑不十分か」と電話で1度問い合わせたが、回答を得られなかった。その後、公文書照会などの調査をせず、職員が市教委に対して犯意を否定したため「窃盗ではないが、誤解される行為だった」と判断。今年2月に文書訓告にしたという。

 京都新聞社の取材に対し、市側は「1度決めた処分は変わらない」として、再調査していない。

 ■批判は免れない

 同志社大の真山達志教授(行政学)の話 身内の不祥事で調査がいい加減になるのはおかしい。公文書で照会するなど正式な手続きを取るべきで、調査に不手際があったとの批判は免れない。

 ・起訴猶予処分 不起訴処分の一種。容疑事実は明白だが、「前科がない」「反省している」などの事情を検察官が考慮して起訴しない。犯罪を立証する証拠が集まらなかった場合の「嫌疑不十分」の不起訴とは異なる。

(4月24日付け京都新聞・電子版:25日付け毎日・電子版も報道)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009042400034&genre=C1&area=S00

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090425ddlk25010458000c.html