【０９０４/２２６：環境技術】環境産業創造会議

　環境分野における技術開発や製品開発を行う企業をバックアップする「環境産業創造会議」が結成され、２８日大津市で第１回の会議が開かれました。

　「環境産業創造会議」は環境分野での技術開発や製品開発を進めている企業を、県や大学、民間の経済団体などの産学官が連携して、経営のノウハウや技術、資金面などの援助を行っていこうと、このほど結成されたものです。

　大津合同庁舎で開かれた第１回の会議には、県の職員や大学関係者のほか、滋賀銀行やびわこ銀行の金融関係者ら約２０人が参加しました。

　この環境産業創造会議の取り組みとして今年度は、将来性や需要の大きさなどを考慮し、燃料電池や太陽電池といった県内の電池産業を中心に支援していくことが確認されました。

　初会合にあたって県商工観光労働部では「経済情勢が悪い今こそ技術開発によって滋賀から経済活動が活性化してもらいたい」と話しています。

【関連ニュース番号：０９０３/２４０、３月３１日】

（４月２８日、びわ湖放送・電子版）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_week_detile.php?no=14232

【０９０４/２２５：不況対策】雇用調整助成金の申請が県内で急増

　急激に業績の悪化した企業の休業補償を支援する雇用調整助成金の申請が県内で急増している。４月２８日に県庁であった県緊急生活・経済・雇用対策本部の本部員会議で滋賀労働局が報告した。

　雇用調整助成金は、業績の悪化した企業の雇用を守るため、企業の休業補償や社員教育などに一定の割合で助成する制度。昨年１２月には、より助成率を高くした中小企業向けも創設された。

　これまで助成金制度はほとんど利用実績がなかったが、昨年秋の経済危機から申請者が急増。２つの助成をあわせると、昨年１２月に３０件だった申請が、１月は２０８件、２月には６０８件まで増加した。労働局は経済情勢が好転しない限りは今後も多くの申請が続くとみている。

　会議に出席した木原亜紀生局長は「県内は７年ぶりに有効求人倍率が０・５を切っている。ハローワーク内は人をかき分けなければいけない状態だ」と現状を述べた。

　本部員会議は嘉田由紀子知事を本部長とし、各部局長で組織。今回が６回目となる。　（小西数紀）

【関連ニュース番号：０９０１/２０９、１月２８日；０９０２/２４６、２月２８日】

（４月２９日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090429/CK2009042902000002.html

【０９０４/２２４：外国人労働者解雇】派遣切りの外国人労働者を支援：愛荘で若手弁護士ら相談会

【写真：外国人から労働に関する相談を受ける若手弁護士ら（奥）＝愛荘町長野・サンタナ学園 】

　「派遣切り」など労働に関する問題を抱える外国人労働者を支援しようと、若手弁護士たちが４月２９日、滋賀県愛荘町長野のブラジル人学校「サンタナ学園」で「ブラジル人生活労働相談会」を開いた。

　昨年１２月に弁護士登録された同期生ら約６０人でつくる「ブラジル人等の不修学児をなくす若手弁護士の会」関西支部が企画。大阪弁護士会所属の１２人が相談に応じた。

　司法修習生だった昨年７月、有志で外国人学校に関する勉強会を開き、現状調査のため岐阜県美濃加茂市のブラジル人学校を訪問したのがきっかけ。親の失職のために子どもたちが減っている状況を目の当たりにし、教育は労働と結びついていると相談を始めた。

　この日は１１件の相談があった。内容は「派遣切りにあったため寮を出なけらばならなくなった」「失業保険が受給できていない」など、派遣切りに関する相談がほとんどで、この日に受任する相談も数件あったという。同会の岡千尋さん（26）は「ずっと大阪から通うわけにはいかない。ゆくゆくは相談できるネットワークができれば」と今後の展開に期待を寄せた。

（４月２９日付け京都新聞・電子版：３０日付け毎日・電子版も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009042900178&genre=C4&area=S00

【労働相談：失職外国人の窮状に若手弁護士奮闘　「もっと勉強して力に」】

　雇い止めなどで仕事を失った外国籍住民たちを支援しようと、大阪や神戸の若手弁護士らが２９日、生活保護制度などを紹介する無料相談会を開いた。会場となった愛荘町のブラジル人学校「サンタナ学園」には、県内外のブラジル人労働者らから１１件の相談があり、生活支援の方法について助言を受けた。労働者たちが直面している窮状を間近に見た弁護士たちは「法制度をもっと勉強して、困っている人たちの力になりたい」と決意を新たにした。【稲生陽】

　この日駆け付けた弁護士は、大阪、神戸、滋賀の１２人。今年１月から働き始めた新人が中心で、司法修習時代にブラジル人児童の不就学問題を学び、その背景に親の仕事の不安定さがあると気づき活動を始めた。各地の事務所に着任直後の今年２月から聞き取り調査のために同校に通い始め、この日の相談会へ向けて準備してきた。

　労働者からは労災事故や払えなくなった自宅のローンなどの相談が寄せられ、弁護士らは通訳を介して任意整理の方法などを説明した。

　派遣されていた東近江市内のコンクリート工場を３月１４日に雇い止めされた同市のブラジル人男性（２８）は、自動車部品工場に勤めた妻も先週に解雇され、収入が完全になくなったという。今回の相談で生活保護制度を初めて知り、申請を決めた。男性は「どんな支援制度があるのか分かって本当に助かった。何とか日本に残りたい」と頭を下げた。

　調査の過程で組合差別や、有給休暇を取らせないなどの違法行為も横行していることが分かった。川崎拓也弁護士（２８）＝大阪弁護士会＝は「これまで学んだ法律と現実に差があり、自分たちに分からないこともたくさんあって悔しい」と唇をかむ。岡千尋弁護士（２６）＝同＝は「『外国人だから差別されても仕方ない』と思っている相談者もいた。何年先になるか分からないが、支援するネットワークを作れれば」と話し、支援を続ける決意を語った。

（４月３０日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090430ddlk25040357000c.html

【０９０４/２２３：ミサイル配備】市民団体が抗議 ：高島のＰＡＣ３配備

　滋賀県高島市内の市民団体や労働組合などで組織する「あいば野平和運動連絡会」は４月２８日、高島市新旭町饗庭の航空自衛隊饗庭野分屯基地のＰＡＣ３配備に抗議する声明文を防衛省などに送った。

　抗議文は、市民の反対や不安の声を無視し、市民に事前に通告もなく、配備され、巨額な軍事費を使うミサイル防衛計画の中止を訴えている。

【関連ニュース番号：０７０５/４９、０７年５月２１日；０７０５/６３、５月２６日；０７０１/３６、０７年１月２１日】

（４月２９日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009042900026&genre=C4&area=S00

【０９０４・２２２：メーデー】雇用安定や労働条件向上を訴え /滋賀県内５カ所で統一メーデー

【写真：「ガンバロー」を三唱するメーデー参加者ら（栗東市・栗東芸術文化会館さきら）】

　第８０回滋賀県労働者統一メーデー（連合滋賀、県労働者福祉協議会主催）が４月２９日、県内５カ所で開催された。２６日に２カ所で行われた地区集会を合わせ約６０００人（主催者発表）の労働者が雇用の安定や労働条件の向上などを訴えた。

　中央集会は、栗東市の栗東芸術文化会館さきらで開かれ、約１８００人が参加した。連合滋賀の山田清副会長が中村憲市会長のあいさつ文を代読し、「格差の広がり、貧困がまん延している。社会のひずみが労働者にのしかかっている。働く者が報われる社会を」と述べた。

　その後、安定した雇用システムや内需主導型の経済システムの再構築などを掲げた宣言やスローガンを採択し、「ガンバロー」を三唱して締めくくった。さきら前の広場では「ひと・自然・やすらぎフェスタ」も開かれ、模擬店などが並んで家族連れが楽しんでいた。

（４月２９日付け京都新聞・電子版：３０日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009042900139&genre=C4&area=S00

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090430ddlk25040360000c.html