【０８１２/１６０：ダム問題】聴取の地元、住民知事に「不信感」：大戸川ダム県議会委

　国の淀川水系河川整備計画案に対する知事意見を審議する県議会琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会は１２月１８日、大戸川ダムの地元住民団体から４人を招いて意見を聴いた。住民らはダム事業の推進を訴え、同ダムを計画に位置付けないとした嘉田由紀子知事への不信感を表した。

　大戸川ダム対策協議会の南部正敏会長は「長年積み上げてきた事業を、代わった首長が方針を変えることが許されるのか」と主張。「近々に水害が起きたら、治水を放置していた河川管理者の知事を訴えなければならない」と批判した。水没予定地から移転を強いられた大鳥居地域開発協議会の小林茂宜会長は、地域がダムを受け入れた経緯を説明。「苦渋の選択をしたのに、ダムはいらないと提示された住民はどうしたらいいのか。移転は何だったのか」と訴えた。

（１２月１９日付け朝日新聞・電子版：同日付け毎日・電子版なども報道）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000812190002

【０８１２/１５９：琵琶湖環境】びわ湖会議が県に寄付

かつて滋賀県で”せっけん運動”を先導し、ことし解散した「びわ湖会議」がこれまでに寄せられた寄付金など１１０万円余りを県に寄付しました。

「びわ湖会議」は３１年前の昭和５２年に、びわ湖で赤潮が大量に発生したのをきっかけに、洗濯には粉石けんを使おうと、主婦たちが始めた運動が母体となって結成された団体で、リンを含む合成洗剤の販売を禁止する県の条例制定の原動力となりました。

１２月１８日は、びわ湖会議の議長だった吉良龍夫さんら５人が県庁を訪れ、これまでに企業などから寄せられた寄付金や会員の会費の残額１１２万円あまりを県に寄付し、嘉田知事に目録を手渡しました。嘉田知事は「びわ湖会議の精神は滋賀の大地にしみこんでいます。寄付金はびわ湖のために有効に使わせていただきます」と話していました。吉良元議長は「これで団体の活動は　すべて終えることになるが、びわ湖会議の精神は次の世代にも継いでいってもらいたい」と話しました

【関連ニュース番号：０８０５/１５６、５月２８日など】

（１２月１８日、NHK大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/03.html

【０８１２/１５８：RD社産廃処分場】「今後もだまし続ける気か」：県の方針転換に県常任委が騒然

【滋賀報知新聞・特集：ＲＤ問題　真価問われる嘉田知事（22）】

■「住民の合意」が「市の了解」にすり替る　

【写真：ドラム缶がまだ残っているRD処分場】

　１２月１５日に開催された県議会環境・農政常任委員会（辻貢委員長）では、ＲＤエンジニアリング処分場問題が審議されたが、委員の間からは「これまで県は議会に対し、対策工法の基本方針として、周辺七自治会の合意と納得を取りつけるとしていたのに、ここにきて栗東市の了解を取りつければいいと一方的に方針を転換したのは騙（だま）しではないか」と県の強硬姿勢に批判が相次いだ。【石川政実】

　「こんな癖の悪いやり方はおかしい。議会軽視であり、今後も（住民や議会を）だまし続けるつもりか」と自民党・湖翔クラブの吉田清一議員らは、県の強硬な姿勢に不快感をあらわにした。

　これに対し、「決して方針を転換したものでない」と県は弁明を繰り返すばかりだった。
　
　県はこれまで、県議会に対し、対策工法については周辺７自治会の合意と納得が原則と説明してきた。だが県の対策工法は処分場の周囲を遮水壁で囲う案だけに、有害物撤去を求める住民らは猛反発。　この結果、１５日現在で県の対策工法に同意しているのは北尾団地自治会だけとなっている。上向自治会など５自治会はいずれも「不同意」で、その大半が市の諮問機関である市調査委員会が提言した“有害物除去と粘土層修復案”を支持している。

　このため県は「７自治会の合意が得られなくても、市の同意があればいい」と議会や常任委員会での答弁をこともなげにひっくり返し、委員から批判を浴びた。
　
　一方、民主党・県民ネットの今江政彦議員は、県が金科玉条にしているセメントと土を混ぜる遮水壁では、ＲＤ処分場内にセメントが劣化しやすい「硫酸イオン」などの化学物質が大量にあると見られるだけに「本当に大丈夫か」と質したところ、上田正博・県最終処分場特別対策室長は「土を入れ替えてつくるので、化学物質とは接触せず、劣化しない」と言い切った。しかし、それは困難な工事になるのは必至で、例えできたとしても、すぐに汚染され劣化する不安は払拭（ふっしょく）できない。

　また、粘土層修復案は県の原位置浄化案よりも事業費がかからないとしている市調査委員会の横山卓雄委員長を委員会に招致すべきとの意見も出された。

　さらに民主・県民ネットの青木愛子議員が「住民のことを思えば、やはり処分場の有害物は取り除くべき」と質すと、上田室長は「処分場の有害物は、環境基準の二倍ほどに過ぎず、多大な経費で対策する必要などない」と断定した。

　しかし同委員会を傍聴した住民団体「飲み水を守る会」の高谷順子事務局長は「県の昨年の調査でも、処分場の地下水でダイオキシンが環境基準の３２倍も出ており、これは全国でもトップレベルなだけに、上田室長の『環境基準の二倍に過ぎない』という発言は住民を欺（あざむ）くもの」と憤っていた。

【関連ニュース番号：０８１２/８１、１２月１１日；０８１２/８９、１２月１２日など】

（１２月１８日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0000264

【０８１２/１５７：病院PFI】ＰＦＩ解除：甘い見通し、経営悪化/近江八幡市立医療センター

■収益最高で計画の８４％

【写真：ＰＦＩ契約解除について説明する冨士谷市長（右）（近江八幡市役所で）】

　近江八幡市が１２月１７日発表した市立総合医療センターのＰＦＩ契約解除。その背景には、過大な収益を織り込んだ経営計画の甘さがあった。

　冨士谷英正市長は記者会見で「旧市民病院時代ですら、年間の病床稼働率が最高８４％だったのに対し、センターの当初計画では９５％を見込むなど、過大な収益計画だった」と述べ、前市長時代の当初計画の問題を指摘し、契約解除に至った最大の原因だとした。

　センター幹部は「開院翌年の２００７年度の医業収益８４億円は、旧市民病院時代も含めて最高。現場の医師や看護師は最大限の努力をしている」と主張する。しかし、計画の年間１００億円には遠く及ばないのが実情だった。

　ＰＦＩ方式は、公共施設の建設や運営に民間資本を活用するため、起債で資金を調達する場合に比べ、利子が高くなる。それでも市は、民間に運営を委ねれば大幅な費用削減ができると判断し、導入を決めた。

　だが開院後は、収益が想定を下回り、利子などが経営を苦しめた。そこで市は今年７月から、契約解除に向けた交渉を、センターを運営する特別目的会社（ＳＰＣ）との間で進めた。

　市は「病院債を発行して直営化すれば、最初の５年間は元本据え置き。その間にセンターの収支を改善できることが、契約解除の一番の効果」と説明する。

　一方、会見に同席したセンターの槙系院長は「資金的な余裕があれば、ＰＦＩの精神を追求できたかも知れないが、私たちにその時間はなかった」と述べ、経営難の原因とＰＦＩ方式自体の問題とを「切り離して考えるべき」とした。

　市は、直営化から６年後に経営は黒字になるとの見通しを示しているが、黒字だった旧市民病院時代のノウハウがセンターでも通用するという保証はなく、これから長く、険しい道のりが続く。

【関連ニュース番号：０８１２/１４８、１２月１８日など】

（１２月１８日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20081217-OYT8T00914.htm　

【０８１２/１５６：県造林公社問題】「なぜ経営が悪化したのか」：県造林公社 検証委員会初会合

　滋賀県造林公社とびわ湖造林公社が多額の債務を抱えた要因を明らかにする県の「造林公社問題検証委員会」の初会合が１２月１８日、大津市で開かれた。来年９月にも報告書をまとめることを決め、県の担当課が両公社の債務が膨らんだ経過を説明した。

　委員会は、委員長を務める真山達志同志社大教授のほか、弁護士や公認会計士ら８人で構成。委嘱状を手渡した嘉田由紀子知事は「公社営林は県の森林面積の１割を占める。第三者の立場から経営が悪化した理由を明らかにしてもらい、公社改革に生かしたい」と述べた。

　今後、来年９月まで７、８回の会合を開いて報告書をまとめ、嘉田知事に提出する。

　■収益配分減、内諾は２５％

　多額の借金を抱える滋賀県の２造林公社が経営再建に向け、森林の土地所有者に対し、伐採で得る収益の配分割合を減らす契約変更を求めている件で、内諾の意思を示している所有者は１８日現在、４分の１にとどまっていることが分かった。

　契約変更は、現行は公社対所有者の比率６対４を、公社への配分を増やして９対１に変える内容。２公社は昨年末から今月８日までに、個人や団体２５４８の所有者のうち、約８割の２０７６を職員が訪問し、変更への理解を求めた。

　県によると、このうち契約変更を内諾しているのは５０９（２５％）の所有者という。公社側は「今後も土地所有者に理解いただけるよう、根気よく努力していきたい」としている。

【関連ニュース番号：０８１２/１４８、１２月１８日など】

（１２月１８日付け京都新聞・電子版：１９日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121800154&genre=A2&area=S00

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081219ddlk25010688000c.html