【０８１２/１２５：イラク戦争】イラク戦争による民間人死者数（２００８年１２月１５日現在）

　　　　　　　　　■イラク戦争による民間人死者数■

　　　　　　　　　　（２００８年１２月１５日現在）

　　　　　最小：８万９８７８人　（０８年１１月３０日より３３４人増）
　　　　　最大：９万８１３０人　（０８年１１月３０日より３６８人増）

イラク・ボディ・カウント（IRAQ BODY COUNT)より

http://www.iraqbodycount.org/

イラク開戦から５年半以上が過ぎました。《イラク・ボディ・カウント》英米の市民による調査組織であり、欧米や中東の複数のメディアで確認された者、あるいは信頼のおける単一の情報源により確認された者を死者としてカウントしており、その調査精度は高いものと考えられます。しかし、これらの数値はあくまでもメディアで確認されたものであり、実際の死者数はこの数倍から十倍以上と推測する調査結果もあります。

たとえば、英国の医学雑誌Lancetは一昨年１０月に、イラク戦争による死者数は６５万人に達するとする研究結果を掲載しています。

詳しくは上記のサイトをクリックしてご覧ください。

【関連ニュース番号：０８１２/０５、１２月２日など】

【０８１２/１２４：ダム問題】（大戸川ダム）知事意見に市町長会が緊急要請

国の河川整備計画案に対する知事意見に、県内２６市や町の意見が反映されていないとして、１２月１５日滋賀県市長会と町村会の会長が、嘉田知事に、市長や町長に説明する場を早急に設けることなどを要請しました。

国の河川整備計画案に対する知事意見について緊急要請を行ったのは、滋賀県市長会と滋賀県町村会です。県庁を訪れた市長会会長の目片信大津市長と町村会会長の北村又郎会長は、嘉田知事に緊急要請書を手渡しました。要請書によりますと、大戸川ダムの建設中止などを求めている知事意見は、県内２６の市や町が提出した意見を反映したものとは認めがたく、県と市町間の信頼関係を根底から失わせるもので容認できるものではないとしており、早急に市長や町長との会議の場を設けるよう求めています。

応対した嘉田知事は、「大戸川の下流部の河川改修については今回、４府県が直接交渉したことで、共通の理解が得られた。治水対策をしてほしいという皆さんにとっては、今後３０年、ダムがつくられるのを待つより望ましく、県としての責任を果たせた。逆に評価してほしい」と理解を求めました。また大戸川ダムが、滋賀県は残り４億円の支出で建設できることについては、「流域全体・国民全体の投資を考えると滋賀県は得だからという判断はできない。同じ税金です。国の負担だからいいというわけではありません」と説明しました。

（１２月１５日付けびわ湖放送・電子版）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_today.php

【淀川水系ダム問題：県市長会と県町村会、知事に緊急要請文「意見案の根拠を」】

　◇大戸川ダム

　大戸川ダム（大津市）の凍結を要望する知事意見案を巡り、県市長会と県町村会が１５日、知事意見の根拠の説明などを求める緊急要請文を嘉田由紀子知事に提出した。また、県流域治水検討委員会の行政部会のうち６市町は同日、市町や住民の理解が得られるまで治水関係の新施策に着手しないことなどを県に求める共同意見書を提出。治水政策を巡って募る市町の県に対する不満が表面化した形だ。

　市長会長の目片信・大津市長、町村会長の北村又郎・高月町長が県庁を訪問し、知事意見への緊急要請文を嘉田由紀子知事に手渡した。要請文では「知事意見は２６市町の意見を反映したものとは言い難い」と知事意見を批判し、説明を求めている。

　ダム推進姿勢の目片市長は「市町を置き去りにして知事が下流の京都、大阪両府と合意したのは大変遺憾」と切り出し、嘉田知事は「ダムで安全度が高まるのは何十年も後。今回は大戸川の河川整備について（下流２府の）直接担保を取った。（河川改修で）責任は果たせる。住民にとってダムは手段で目的は治水対策。逆に評価してもらいたい」と応酬。知事はさらに「ダムは（環境に）劇薬で、他に方法があるなら他で行うべき。（滋賀の残りの負担金が）４億というが、県が得だから、国の投資だからいいと言うべきでない」と、持論を展開した。　一方、県流域治水検討委・行政部会の▽大津市▽草津市▽守山市▽高島市▽湖北町▽高月町－－の６市町は、先月末に県が原案を示した流域治水基本方針案について、県が理解を得るための対策や県・市町・住民の責務の位置付けなどを盛り込むことを要請。行政部会で結論が出る前に学識者などを加えた統合部会を開かないよう求めた。

　部会は県や９市町で構成されていたが先月、芹谷ダム（多賀町）建設中止に反発した彦根市が脱退。共同意見は背景に県への不信感があると指摘し、「６市町も根底には彦根市と同様の思いを抱えながら、苦渋の選択として部会に参画し意見を申し上げている」と苦言を呈した。８市町のうち湖南市と竜王町は不参加。【服部正法、稲生陽】

（１２月１６日付け毎日新聞・電子版：同日付け京都・中日の電子版、朝日なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081216ddlk25010704000c.html

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121500083&genre=A2&area=S00

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20081216/CK2008121602000015.html

【０８１２/１２３：新幹線新駅中止】土地区画整理事業の認可取消し

栗東市の新幹線新駅建設の中止をめぐる問題で、新駅を前提とした街づくりとなっていた土地区画整理事業の県の認可が、１２月１５日付けで取り消されました。事業の廃止手続きは、年内には終了する見込みです。

この新駅を前提とした土地区画整理事業は、新幹線新駅の建設中止が決まったあとも残っており、対象の土地には、土地区画整理事業による建物の新築や改築などに関して規制がかけられていました。このため、地権者らは早期に土地区画整理事業を廃止するよう求めていました。

一方、１５日の県議会常任委員会で、県は、栗東市が新駅設置のためにすでに支出した費用補償の起算日を現段階では、ＪＲと基本協定を結んだ平成１４年とする方針を明らかにしました。しかし、栗東市は、補償の起算日を促進協議会が設置された昭和６２年からと主張しており、現在、県と栗東市の対策協議会で、協議調整中であることを併せて報告しました。これについて、委員会では、議員から「協定書を結んだ平成１４年時点では、ほとんど終わっている段階。それまでの行政の苦しみ、地権者の苦しみがわかっているのか。県は、栗東市をおさえつけているようにしか思えない」と県に対する批判の声が相次ぎました。

【関連ニュース番号：０８１２/９６、１２月１３日など】

（１２月１５日付けびわ湖放送・電子版：１６日付け朝日、１７日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_today.php

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081217ddlk25010695000c.html

【０８１２/１２２：雇用問題】雇用の維持と確保を緊急要請

景気の悪化で県内の企業でも正社員や派遣社員を削減する動きが急速に広がっているため、１２月１５日、滋賀県知事と滋賀労働局長が連名で県内の経済団体や企業に雇用の維持・確保に努めるよう緊急に要請しました。

このうち製造業を中心に４００社余りが加盟する滋賀経済産業協会には県の担当者などが訪れ、協会の役員に知事と労働局長の連名の要請書を手渡し、参加企業に周知を求めました。

要請書では▼雇用の維持に最大限務めることや▼やむを得ない理由で解雇や契約解除を行う場合も再就職の支援に最大限努めること、また▼卒業予定の生徒の内定取り消しは絶対に回避することなどを求めています。

滋賀経済産業協会の藤井正男専務は「今回の要請をしんしに受け止め加盟企業に、現在の雇用状況に関する緊急のアンケートをした上で、今後の対応を考えていきたい」と話していました。

県と労働局は１５日、県内６つの経済団体に対してこうした要請を行ったほか、従業員が１００人以上の６００近い事業所にも要請書を送ったということです。滋賀労働局の長山直樹職業安定部長は「製造業が多い滋賀県では、雇用情勢は急速に悪化してきている。雇用の維持に経営者の理解を求めたい」と話していました。

【関連ニュース番号：０８１２/１２１、１２月１５日など】

（１２月１５日付けNHK大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/

【県：県内経済６団体に雇用維持を緊急要請/労働局】

　県と滋賀労働局は１５日、県内の事業所などに対し、雇用の維持を緊急要請した。県内の有効求人倍率が１０月時点で０・９２倍まで低下し、今後も雇用情勢の悪化が予想されるためで、連名での緊急要請は初という。

　要請文は、１００人以上の規模の５８８事業所と、滋賀経済産業協会など経済６団体に対し、送付。「突然に職を失うことは、生活の破壊につながりかねない深刻な問題。雇用不安は消費意欲を減退させ、経済の発展も阻害する」などとし、内定取り消しの回避や労使間の話し合い徹底なども求めた。

　県内の有効求人倍率は昨年、１・３倍前後だったが、今年７月に１倍を割り込んだ。来年３月までに解雇や契約解除される期間工や派遣などの非正規労働者の見込み数は６３１人（１１月２８日現在）と近畿で最多だ。

　一方、高校や大学の新卒者の内定取り消しは県内では今のところなく、今年度の高卒の就職内定は９月末現在、６７％（前年同期１・１ポイント減）と全国３位の高さ。だが、就職試験の多くは金融危機が波及する前の９月に終わったため、来年度の採用に本格的な影響が出るとの見方もある。【近藤希実】

（１２月１６日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081216ddlk25010701000c.html

【０８１２/１２１：非正規雇用問題】非正規労働者の住居相談スタート：ハローワーク 滋賀など窓口

【写真：来所者の相談に追われるハローワークの職員（甲賀市・ハローワーク甲賀）】

　派遣の契約解除など、失業と同時に住居を失う非正規労働者らを対象にした相談支援が１２月１５日、全国のハローワークで始まった。製造業が多く、非正規労働者の比率が全国トップの滋賀県では、７カ所の窓口に計５４件の来所相談があった。電話相談も相当数あり、担当者が対応に追われた。

　派遣などで働く場合、人材派遣会社の寮に入るケースが多いが、失業に伴い退寮を余儀なくされる場合が多いため、厚生労働省が１２日、緊急対策を打ち出した。雇用促進住宅への入居あっせんのほか、民間住宅を借りる際の敷金・礼金などの初期費用（上限５０万円）、家賃補助費（上限１カ月６万円、６カ月まで）、生活・就職活動費（上限１００万円）を貸し付ける。

　県内の相談件数は、草津のハローワークで１４件、大津で１１件、長浜で１０件、甲賀で９件と多い。「今週末に解雇され住む場所がなくなる」「すでに車中で生活している」といった切実な声が多く、県内９カ所に空きがある雇用促進住宅への入居手続きを終えたのも計１３件に上った。

　ハローワーク草津の担当者は「来所以外に電話での問い合わせも多く、朝から大忙しだった。相談は今後、もっと増えるだろう」と話していた。

【関連ニュース番号：０８１２/８４、１２月１２日；０８０８/１０３、８月１６日；０７０５/５０、０７年５月２１日など】

（１２月１５日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121500103&genre=O1&area=S00