【０８１２./１１８：治水対策】流域治水で滋賀県に提言：検討委住民会議

【写真：嘉田県知事（右）に流域治水についての提言を手渡す住民会議の大橋座長＝大津市・コラボしが 】

　滋賀県の「流域治水検討委員会」の住民会議は、水害から命を守る地域づくりに向け、住民と行政の役割について、県への提言をまとめた。１２月１３日、大津市内で行われた県主催の「流域治水シンポジウム」で、嘉田由紀子県知事に手渡した。

　同会議は、県が策定を進める流域治水基本計画に、住民意見を反映する目的で、県民から委員１０人を公募し、３月に設置され、議論を重ねてきた。

　提言は「水害は必ず起こる」という覚悟を前提に、地域づくりの目標に「安全な避難ができる」「防災組織が元気」など３項目を設定。県民の責務として、水害にかかわる情報の共有や、自らで判断し、行動できるようになることなどを示している。行政には、地域の危険度を積極的に公表することや住民との対話の推進を求めている。

　シンポでは、同会議の大橋正光座長が「提言の趣旨を十分に生かしてほしい」と話し、嘉田知事も「全国にも誇れる取り組みだ」と述べた。

【関連ニュース番号：０８１１/２０１、１１月２８日；０８１１/２０２、１１月２８日など】

（１２月１４日付け京都新聞・電子版：同日付け朝日、１７日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121300125&genre=A2&area=S00

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081217ddlk25040692000c.html

【０８１２/１１７：消費トラブル】知的障害者・お年寄りの消費トラブル：減らぬ相談件数、注意呼びかけ

　振り込め詐欺が相次ぐ一方で、県立消費生活センター（彦根市）は、知的障害者やお年寄りなど判断能力が不十分な人の消費トラブル防止への注意を呼び掛けている。

　同センターによると、県内における消費生活相談の年間件数は、平成１６年度の３万５千件をピークにして、１９年度には１万６千件まで半減した。

　ところが、このうち知的障害をもつ人やお年寄りからの相談件数については減少せず、１６年度が２２９件（全体の０．６％）、１９年度においても２４５件（同１％）あり、全体で占める割合が高くなっている。

　被害にあった事例は、孤立しがちな障害者やお年寄りの心理につけ込み、仲間意識を利用した商法が多い。

　知的障害のあるＡさん（県内在住）の事例では、今秋、学校の卒業生仲間に誘われ、マルチ商法で高額なパソコンソフトを販売する事業者の学習会に参加した。

　そこでは事業者が、「楽しいイベントに参加すると友人がたくさんできる」「組織に入ると自分を変えることができる」「お金が儲かる」「成功すると高級車に乗れる」など言葉巧みに勧誘し、パソコンを所有しないＡさんにインターネットを使って株を売買する高額なソフトを契約させた。

　同センターには先月下旬、不審に思った関係者から相談が寄せられて判明し、現在、解約に向けて調査を進めている。

　マルチ商法のトラブルが広がる気配があるとして、「周囲の人が常日頃から様子を気にかけてほしい。被害にあっていることに気づいた場合は、一刻も早く最寄りの相談窓口で相談してほしい」と警戒している。

　なお、消費生活相談の窓口は次の通り。

　▽県立消費生活センター（ＴＥＬ０７４９―２３―０９９９、土日相談可）▽県民生活課（ＴＥＬ０７７―５２８―３４１５）▽東近江地域振興局（ＴＥＬ０７４８―２２―７７０４）▽湖北地域振興局（ＴＥＬ０７４９―６５―６６５１）▽最寄りの市役所。

（１２月１４日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n081214.html#1

【０８１２/１１６：農業後継者問題】中山間部農業 どう担う：米原、農家や高校生話し合う

【写真：中山間部の農業の活性化などについて農家や高校生らが話し合った「環境・ほっと・カフェ」（米原市・東草野小中学校）】

　高齢化や担い手不足が深刻な中山間部農業について、農家や高校生らが話し合う催し「燃えろ！情熱の大地　山村から新産村へ！」が１３日、滋賀県米原市の東草野小中学校で開かれた。地元や湖北地域の約４０人が参加した。

　県環境学習支援センター主催の「環境・ほっと・カフェ」の一環で、米原市職員は農業従事者の減少と、イノシシやシカなどの獣害に苦しんでいる現状を報告。西嶋博純長浜農業高校長は、地元との協力でトマトを煮込んだカレーパンを開発したことを紹介した。

　米原の中山間地、甲津原・曲谷・甲賀・吉槻の４地区でつくる「東草野まちづくり懇話会」は、空き家活用や都会人に向けた田舎暮らし勧誘の事業を説明。小川禎二田根小（長浜市）教諭は、児童が林業体験などをする県の「やまのこ」事業について話した。

　参加者からは「若者が減り、近い将来、５、６０人で湖北１円の農業を担わないといけなくなる、どうにかしたい」との不安の声が上がり、「田舎のいいところをもっと発信してほしい」などの要望も出された。

（１２月１４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121400033&genre=O1&area=S20

【０８１２/１１５：地域住民交流活動】暮らし支え合う形 探る：近江八幡の市民団体

【写真：地域住民が支え合う活動について意見を交わす参加者（近江八幡市・いきいきふれあいセンター）】

　住民同士が暮らしを支え合う仕組みづくりを模索している滋賀県近江八幡市の市民団体「みんなの居場所をつくる会」（土田滋男代表）が１３日、先進事例に学ぶ「暮らし支えあいの実践成功モデル講演会」を同市鷹飼町南４丁目の市いきいきふれあいセンターで開いた。

　■先進地の活動学ぶ　保育所運営や農作業支援

　同会は２００７年３月に発足、会員は４１人。法人格の取得と活動の具体化を目指している。講演会には会員ら約３０人が参加、講師に和歌山県田辺市のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「本宮あすなろ会」の九鬼聖城理事長を招いた。

　九鬼理事長は、へき地保育所管理運営や子育てスペース運営、草刈りなどを請け負う便利屋事業、福祉有償移送サービスなど幅広い活動を紹介し「収支を確保しつつ、お年寄りが住み慣れた好きな地域で１日でも長く暮らせるようにしている」と話した。

　このあと交流会で、行政との付き合い方や、高齢者交流サロンの運営などについて意見を交わした。

【関連ニュース番号：０７１２/１５３、０７年１２月２６日】

（１２月１４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121400035&genre=K1&area=S10

【０８１２/１１４：ダム問題】周辺整備継続、焦点に：大戸川ダム中止案審議の滋賀県会

【写真：開会中の県議会では、大戸川ダムの周辺整備事業の県道大津信楽線が継続されるかをめぐって意見が交わされた（１１日、大津市・県議会本会議場）】

　大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）建設中止を求める知事意見案を審議している滋賀県議会で、ダム建設を前提に進められてきた道路整備など予定地の周辺整備事業が、ダム中止後も継続できるのかが争点になっている。継続に否定的な国に対し、嘉田由紀子知事は公共事業の撤退ルールの創設も主張しながら、国に責任を求めている。

　■撤退ルール創設も　国に責任求める　知事

　「国にダム計画の見直しを求める一方、周辺整備は引き続きやれと言っても、国は簡単に承服しがたいだろう」。１２月定例県議会の一般質問で、周辺整備事業の継続をどう担保するのか、議員から質問が相次いだ。

　周辺整備事業は、国が水没地を迂回（うかい）する付け替え道路などを設置するダム補償事業と、ダムの恩恵を受ける下流が負担金を拠出して、県や市が事業主体となり予定地周辺の地域振興を図る水源地域整備事業がある。

　このうち、水源地域整備事業では、下流の京都、大阪両府が下流負担金の支払いを留保しているが、嘉田知事は「（京都、大阪両府知事とは）財政的な支援も含めて責任を果たすと約束した」と主張している。

　一方、ダム補償事業を継続できるかは不透明だ。事業主体の国が「ダム中止なら補償事業を行う根拠もなくなる」との立場を取っているからだ。水源地域整備事業でも、補償事業の県道付け替え道路に関連した道路拡幅工事がある。どちらの事業も、継続できるかは国の対応次第となる。

　周辺整備事業について、地元は継続を強く求めている。大津市の目片信市長が「国が手を引いた場合は、県が責任を持って整備するべき」と訴え、甲賀市の中嶋武嗣市長も「中止、延伸されることは許されない」と、ダム中止を打ち出した嘉田知事に反発する。

　これに対し、県幹部は「もし国が自主的にダム中止を言っていたら、地域整備も責任持って完了させるはずだ」と国の対応に不満を示す。

　ダム補償事業の継続をめぐっては、９月に川辺川ダムの建設反対を表明した熊本県も手探りだ。国と協議のテーブルにつくことで合意したにとどまっており、滋賀県と連携して要望する考えを問われた蒲島郁夫知事は「（滋賀県の状況を）情報収集して、注視していく」と９日の熊本県議会で答弁、今後に含みを持たせた。

　「淀川水系と熊本で、同時期に国にノーを示したインパクトは社会的に大きい」。嘉田知事を支援する政治団体「対話でつなごう滋賀の会」の寺川庄蔵代表はそう強調したうえで、「国も姿勢を見直さざるを得ない」との見方を示す。

　嘉田知事は知事意見案で、地域整備との関連で国に公共事業の撤退ルール作りを提案した。先の幹部は「大戸川ダムの事例をモデルケースにすべき、との思いを込めたのだろう」と指摘する。

　【大戸川ダムの周辺整備事業】　ダム補償事業として進行中の県道大津信楽線は、ダムを迂回する総延長約１０キロを付け替える計画で２００７年度末で下流側の約４割（事業費ベース）の完成にとどまっている。水源地域整備事業は京都、大阪両府の下流負担金をもとに、同県道の拡幅分や甲賀市の下水道事業に支出している。下流負担金の残り事業費は、０６、０７年度分の支払い留保分を含めて京都約４億３９００万円、大阪約８億９９００万円。

【関連ニュース番号：０８１２/７９、１２月１１日；０８１２/１１１、１２月１４日など】

（１２月１４日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121400016&genre=A2&area=S00