滋賀県内で新型インフルエンザの感染患者が確認され、県内１９病院に設置された発熱外来を受診する患者が増えている。５月２１日夕までの総受診者数は６９７人。ただ、通常の風邪と診断されるケースがほとんどで過敏になっている現状も垣間見える。医師の疲弊や診察材料の不足も懸念されている。
県内初の新型インフル患者を診察した大津市民病院では、発熱外来を設置した４月２７日から２０日までに、１４１人が受診した。神戸市で感染が発覚した１６日以降の受診者が９割以上を占める。うち、簡易検査で陽性となり、詳細（ＰＣＲ）検査に回ったのは４人にとどまる。
同病院では、午後７時から２時間ほどの間に受診者が集中する。夜間の診察を強化するために、１８日から当直の内科医を１人増やし、通常業務のかたわら４人態勢で発熱外来に対応している。
医師は医療用ゴーグルやマスクを付け、防護服姿で診察。マスクや服は１人の診察を終えると廃棄するため、着替えの手間がかかる。簡易検査や書類作成もあり、患者１人の対応時間は通常のかぜ外来の３倍かかるという。片岡慶正副院長は「発熱相談センターを経由せずに来院する人もいる。現場は大変な状態だ」と話す。
栗東市の済生会滋賀県病院では、連日１０－２０人が発熱外来を訪れる。マスクや検査キットの在庫は底を尽きかけ、橋倉博樹医師は「今のペースでは外来が月内一杯で続けられなくなる。国や県は早く具体的な対策をとってほしい」と訴える。
滋賀県は２１日、発熱外来を開設する医療機関が感染防護服を購入する費用などを補助するため、２８日の臨時県議会に１億５００万円の一般会計補正予算案を提出する。
（５月２１日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052100181&genre=C4&area=S00
