【０６１２/４０：新幹線新駅問題】栗東市監査委員が１２月１２日、新駅周辺用地取得額の監査請求を棄却

栗東市の新幹線新駅計画における新駅周辺の土地区画整理事業に伴う用地取得の金額が高すぎるとして、市民二人から行われた住民監査請求について、同市監査委員は１２月１２日、「違法・不法とされる点はない」として棄却しました。今後、市民らは提訴も含め対応を検討するとしています（ニュース番号０６１０/２４，１０月１５日を参照）。

監査請求書によると、市土地開発公社が９９億円で購入した約５へクタールについて「適正価格を超えている上、立退き料や代替地費用も上乗せして支払っている」と指摘しており、地方財政方違反として、国松正一市長に損害を賠償するよう求めていました。

これに対し、市監査委員は「用地費は鑑定書に基づき、適正な金額で売買されている。売買代金以外の費用を上乗せすることは地方財政法では禁じられていない」としています。

監査請求を行った栗東市中沢の主婦、高谷順子さん（６６歳）は「承服しかね結果。弁護士と相談した上で、提訴することも視野に入れながら対応を考えたい」と話しています。

（１２月１３日付け中日新聞などが報道）

【０６１２/３９：栗東市、産廃処分場問題】県が議会で「関与業者の責任追及、跡地所有の意思なし」と表明

栗東市のRDエンジニアリング社（６月に破産）の産廃処分場跡地から不法投棄と見られるドラム缶類が発見され、有害物が検出され、環境汚染が懸念されている問題で、県は１２月１２日の１２月定例県議会で、違法埋設が判明しRDエンジニアリング社にすでに撤去の措置命令を出したドラム缶などに関して、収集運搬や処分指示など違法な有害物の埋め立てに関与した可能性のある排出事業者への照会作業を月内にも開始し、責任の有無を調べ、年度内に撤去命令を出すことを明らかにしました（ニュース番号０６１１/６２、１２月１日を参照）。

一般質問に対する答弁で伊藤潔・琵琶湖環境部長は、処分場の管理会社だけではなく排出や収集運搬、埋め立てなどを行った事業者にも是正を求めることができる廃棄物処理法に言及し、「代執行に先立ち、違法埋め立てに関与した者の範囲を広げ、撤去の措置命令を発する手続きを行う。１２月中にも関係者の責任の所在を照会する。できるだけ早くドラム缶の適正処分を行いたい」と述べ、RD社以外の業者などの責任を問う姿勢を示しました。

また、RD社の破産管財人が事実上無償で跡地を県に譲渡する提案を行っており、地元住民が「処分場の土地が公的機関以外の者に渡れば有害物処分の対策が遅れかねない」として、県に対して跡地を所有するよう求めていることに関して、嘉田由紀子知事は「（土地の）利用目的が不明な現状では、たとえ無償でも県が土地を所有することは大変難しい」と述べ、購入の意思がないことを改めて明らかにしました。

（１２月１３日付け、京都、毎日などが報道）