【０６１２/１９：石綿問題】滋賀労働局が石綿作業の離職者に対する特別健康診断の期間を延長

滋賀労働局は、石綿業務に従事していた離職者に対する特別健康診断について、
１１月１７日まで受け付けていたのを、１２月２８日まで延長しました。

この健康診断は、過去に石綿作業に従事していたが、一定の所見がないため石綿に係る健康管理手帳を所有しておらず、さらに従事していた事業者の廃業などにより石綿健康診断を受診できない労働者に対し、無料で健康診断を実施するものです。

対象者は、過去に石綿の製造または取り扱い作業に従事して退職した者のうち、次の項目を満たす者となっています。

・石綿に係る健康管理手帳を所有していないこと。
・従事していた作業が特定できること。
・初回曝露か１０年以上経過していること。

申し込みに際しては、健康診断機関から配布された自記式問診票に必要事項を記入し、健康診断の対象者であることの確認を行います。

申請書の配布と診断の実施機関は、（財団法人）近畿健康管理センター滋賀事業部（栗東市小野、０７７－５５１－０５００）、（財団法人）滋賀保健研究センター（野洲市永原上町、０７７－５８７－３５８８）となっています。

問い合わせは、滋賀労働局労働基準部安全衛生課（０７７－５２２－６６５０）へ。

（１２月８日付け滋賀報知が報道）

【０６１２/１８：新幹線新駅問題】住民が１２月６日、支払った工事費の返還を求めて大津地裁に提訴

栗東市の新幹線新駅建設計画を巡り、同市の住民５人が１２月６日、国松正一市長に、建設費の市負担分のうち、仮線工事費として起債しJR東海に支払った約５２００万円をJR東海に返還させるよう求め、大津地裁に提訴しました（０６１２/１１、１２月７日を参照）。

訴状によると、栗東市は３月に起債を行い、５月にJR東海に支払っています。大津地裁は９月、仮線工事のための起債は地方財政法に違反するとして、差し止めを命じました。

原告側は「判決に従えば、すでに支払った起債の違法となり、適正な予算執行ではない」と主張しています。

（１２月７日付け京都、産経、中日などが報道）

【０６１２/１７：大津市、新庁舎問題】市長が市役所の新築移先延ばし、小中学校の耐震化優先を表明

大津市役所の新築移転問題について、目片信・大津市長は１２月６の記者会見で、
２００８年１月までの任期中は検討を凍結し、２００９年ごろとしていた着工を、さらに２～３年先延ばしする意向を示しました。小中学校の耐震化を優先するためとしています（ニュース番号０６１２/１、１２月２日などを参照）。

目片市長は今年１月、老朽化で耐震性に問題のある現在の庁舎を浜大津の県有地に移転したいとする意向を表明し、２００７年度にも基本設計を行い、５年後の完成を目指したいとしていました。

しかし、学識経験者や公募の市民でつくる検討委員会が１１月、「庁舎は建て替えが適当」とする結論を出したものの、庁舎問題に関する市民の関心が低いとして、移転候補地まで議論が進みませんでした。

目片市長は「（移転場所は）浜大津が理想」としながらも、「学校の耐震化を先にせよなど、いろいろ批判もある。財政的に厳しい中で、小中学校の耐震化も平行して進めなければならず、時期がずれるのも仕方ない」と述べました。そのうえで「２００８年１月までの任期中は棚上げし、まず現庁舎の耐震性の問題について市民の理解を求めたい」と話しました。

来年度予算案には、庁舎整備の基金の積み立てや耐震強度を精査する予算のみを計上する見通しを示しました。

（１２月７日付け京都、毎日などが報道）