「安倍内閣は国民を誤魔化し続けるのか・その3」
特定秘密法が影をおとす・・国会歯止め論
まだまだ「国民を誤魔化し続けるのか」。前日(15日)のブログでは、「後方支援にかかわる自衛隊員にジュネーブ条約「捕虜」は適用されない」というくだりで締めくくった。再度取り上げたい。岸田外相は「抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した」。一寸待ってほしい。「抑留」とはどういうことか。辞書を引いてみる。そこには次の通り書いてある。「一時的に身体を拘束することをいい,拘束が比較的長期にわたる拘禁と区別される。何人にも理由をただちに告げられ,かつただちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ抑留または拘禁されない」 (憲法 34)
もちろん、これは日本国憲法下におけるものであり、答えたのも日本国大臣、答えた場所も日本国会。ところで外相は、日本国憲法は適用はされるものと考えているのだろうか。外相が述べる戦場ではないとしても、戦時下の他国の地である。しかも「武器を所有する者が「抑留」されるということを本気になって考えているのだろうか。もちろん「拘禁」もである。さらに外相は続けている。ただ、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と。まさに「ノー天気」としか言いようがない。
福島県の南相馬市の議会は「集団的自衛権行使の憲法解釈反対決議」を満場一致で可決した。それは、あの災害の過酷な状況の中で、救援活動に従事した「若い自衛隊員を戦争で殺してはならない」とする市民の想いが現れたものである。その隊員の身分も命も保障されない。しかも「抑留」という政治感覚には、またしても怒りを込みあげざるをえない。
加えて「秘密保護法」が影を落とすということである。特定秘密保護法がなかった過去の自衛隊派遣でも、国会による政府監視が秘密の壁に阻まれ、難航した例がある。海上自衛隊の「燃料転用疑惑」である。
米国などによるアフガニスタンやパキスタンでの対テロ作戦の支援で、海上自衛隊は2001〜2010年、テロ対策特別措置法などに基づきインド洋で他国艦船への給油活動を行った。ところが2003年、無関係なイラクでの作戦に参加していた米空母キティホークが海自補給艦から間接的に給油を受けたことを米海軍司令官が記者会見で明かにした。特措法の逸脱だとして野党は追及したが、政府はこれを否定、一度は沙汰やみとなった。しかし、4年後の2070年9月、横浜市の市民団体「ピースデポ」が米国の情報公開法で入手した米艦記録の分析結果を公表した。キティホークは政府の説明よりはるかに多い給油を受け、アフガンから遠いペルシャ湾奥まで入っていたことが分かり、疑惑が深まった。
野党の激しい追及に、防衛省は給油量の誤りを隠していたことを認め、当時の福田内閣は、さまざまな防衛関連情報を公開せざるを得なくなった。
「米国は手書きの航海日誌など1次資料も出してきた。日本と違って『政府の情報は国民のもの』という考え方が浸透している」と言われている。また、同じ第二次大戦の敗戦国であるドイツは、2005年に連邦議会による承認が法制化された。派遣の際に出す議案に部隊の能力から予算まで詳しく記すよう政府に義務づけ、議会側は承認を撤回する権限も持つ。オランダ政府は議会の要請を受けて2001年、派遣の検討段階から情報を提供し、説明する指針を設けた。これが欧米の実態である。
当時の防衛省に補給艦の航海日誌を開示請求したが、読めたのは表紙だけで、中身はすべて黒く塗りつぶされ、船の位置すら分からなかったという記録が残っている。これが、日本の政治の実態である。しかも今や「隠される法律」を制定した。「政治的犯罪を合法化」しているとしか言いようがない」。
またしても述べたい。「まだまだ、そしていつまでも、安倍内閣は国民を誤魔化しつづけるか」と。