「安倍内閣は国民を誤魔化し続けるのか・その3」

「安倍内閣は国民を誤魔化し続けるのか・その3」

　　特定秘密法が影をおとす・・国会歯止め論

 

　　まだまだ「国民を誤魔化し続けるのか」。前日（15日）のブログでは、「後方支援にかかわる自衛隊員にジュネーブ条約「捕虜」は適用されない」というくだりで締めくくった。再度取り上げたい。岸田外相は「抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した」。一寸待ってほしい。「抑留」とはどういうことか。辞書を引いてみる。そこには次の通り書いてある。「一時的に身体を拘束することをいい，拘束が比較的長期にわたる拘禁と区別される。何人にも理由をただちに告げられ，かつただちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ抑留または拘禁されない」 (憲法 34)

　　もちろん、これは日本国憲法下におけるものであり、答えたのも日本国大臣、答えた場所も日本国会。ところで外相は、日本国憲法は適用はされるものと考えているのだろうか。外相が述べる戦場ではないとしても、戦時下の他国の地である。しかも「武器を所有する者が「抑留」されるということを本気になって考えているのだろうか。もちろん「拘禁」もである。さらに外相は続けている。ただ、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と。まさに「ノー天気」としか言いようがない。

　　福島県の南相馬市の議会は「集団的自衛権行使の憲法解釈反対決議」を満場一致で可決した。それは、あの災害の過酷な状況の中で、救援活動に従事した「若い自衛隊員を戦争で殺してはならない」とする市民の想いが現れたものである。その隊員の身分も命も保障されない。しかも「抑留」という政治感覚には、またしても怒りを込みあげざるをえない。

　　加えて「秘密保護法」が影を落とすということである。特定秘密保護法がなかった過去の自衛隊派遣でも、国会による政府監視が秘密の壁に阻まれ、難航した例がある。海上自衛隊の「燃料転用疑惑」である。

　　米国などによるアフガニスタンやパキスタンでの対テロ作戦の支援で、海上自衛隊は2001〜2010年、テロ対策特別措置法などに基づきインド洋で他国艦船への給油活動を行った。ところが2003年、無関係なイラクでの作戦に参加していた米空母キティホークが海自補給艦から間接的に給油を受けたことを米海軍司令官が記者会見で明かにした。特措法の逸脱だとして野党は追及したが、政府はこれを否定、一度は沙汰やみとなった。しかし、４年後の2070年９月、横浜市の市民団体「ピースデポ」が米国の情報公開法で入手した米艦記録の分析結果を公表した。キティホークは政府の説明よりはるかに多い給油を受け、アフガンから遠いペルシャ湾奥まで入っていたことが分かり、疑惑が深まった。

　　野党の激しい追及に、防衛省は給油量の誤りを隠していたことを認め、当時の福田内閣は、さまざまな防衛関連情報を公開せざるを得なくなった。

　　「米国は手書きの航海日誌など１次資料も出してきた。日本と違って『政府の情報は国民のもの』という考え方が浸透している」と言われている。また、同じ第二次大戦の敗戦国であるドイツは、2005年に連邦議会による承認が法制化された。派遣の際に出す議案に部隊の能力から予算まで詳しく記すよう政府に義務づけ、議会側は承認を撤回する権限も持つ。オランダ政府は議会の要請を受けて2001年、派遣の検討段階から情報を提供し、説明する指針を設けた。これが欧米の実態である。

　当時の防衛省に補給艦の航海日誌を開示請求したが、読めたのは表紙だけで、中身はすべて黒く塗りつぶされ、船の位置すら分からなかったという記録が残っている。これが、日本の政治の実態である。しかも今や「隠される法律」を制定した。「政治的犯罪を合法化」しているとしか言いようがない」。

　　またしても述べたい。「まだまだ、そしていつまでも、安倍内閣は国民を誤魔化しつづけるか」と。

 

まだ国民を誤魔化し続けるのか・・その2

まだ国民を誤魔化し続けるのか・・その2

 

　　全国いたるところで「安保法制」の強行採決に反対する抗議の集会が開催されている。私の町でも、昨日（１４日）の夕方、駅前で抗議の声を上げた。それでも、自・公は既定の路線を走るだろう。だが、まだ時間はある。よって粘り強く参議院の審議につなげることが大事であろう。

　　さて、14日のブログに「誤魔化し続けるのか」というタイトルを用いたが、今回も「誤魔化し続けるのか・その2」としたい。

　　安保法制をＰＲする自民党のパンフレットに、集団的自衛権で武力行使を認める際の歯止めに「新３要件」と「国会承認」をうたっている。「新三要件」が有効な歯止めにならないことはこの間の質疑で明らかになった。それは、時の為政者による判断でどうにでもなるということである。そして「国会承認」であるが、その実効性については、それを承認・不承認の判断するため、十分な情報を政府が国会に開示するかどうかにかかっている。現に安保関連法案においても、日本の存立が脅かされる事態（存立危機事態）などで自衛隊を派遣する際は、政府は国会に「事態」への「対処基本方針」を示すことになっている。しかし、中谷防衛相は、平和安全特別委員会において「事態」の認定となる根拠と事実は「特定秘密」に含まれる可能性を認めている。つまり開示ができない場合があるということだ。

　　では、安全保障関連法に盛り込まれた自衛隊の海外派遣に関する「国会承認」は、戦争への歯止めとなるのか。その審議は道半ばにしてとん挫している。議論が尽くされてはいない。野党は、この間何回かそこに踏み込んだが「手の内を明かすことができない」とする政府の回答をもって審議は中断されている。

　　欧米諸国では、海外派遣の政府判断に対しては議会の関与が強められている。それが政治の常識となっている。しかし、日本ではそこに特定秘密保護法が影を落とす。特定秘密保護法の名のもとに、国会の権限が骨抜きにされ「追認」に堕す懸念が現実味を帯びることは間違いない。「国会承認などの厳しい歯止めになります」などと喧伝する自民党のパンフレットは、まさにまやかしである。

　　さて考えてみたい。かつて自衛隊のイラク派遣で、政府が国会に示した「基本計画」を「特定秘密保護法に当てはめる」と、派遣の地域や部隊の規模、装備（武器）などは秘密指定になることは理論上可能となる。さらに国会承認の実効性を疑問視されるもう一つの理由に、承認を判断するタイミングがある。派遣の前か、後か。事前承認であれば計画段階から妥当性が議論できる。政府が必要な情報をきちんと出さない場合には「不承認」で対抗できる場面もある。しかし、事後承認ではそれが極めて難しい。派遣後仮に国会の不承認で戻すことが可能としても、自衛隊員の帰還は事実上難しいだろう。

　　そして、自衛隊の命に直接かかわる問題がある。それは「捕虜の問題」である。岸田外相は、７月１日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束された場合、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べた。となれば、拘束された隊員は「武器を持った民間人」か。自衛隊員としての「身分も命の保障」もないことになりはしないか。

　　このことを見ても、今回の法案は「憲法解釈からはじまった集団的自衛権」を成文化するための「つじつま合わせ」の法案であることがますます明らかになった。

　　安倍内閣は、まだ国民を誤魔化し続けるのか。

 

「 安保法制」の衆議院審議、最後まで誤魔化し続けるのか

「 安保法制」の衆院審議、最後まで誤魔化し続けるのか

 

　　政府・与党は１６日か１７日の衆院本会議で採決し参院に送付する構え。野党側は採決の強行に強く反対しており与野党の攻防はヤマ場を迎えている。

　　安倍首相は盛んに「私も丁寧に説明してきて理解は進んできたと思う。各議員の協力でさらに理解を得られるようにしていきたい」と述べている。この件は7月11日ブログ『あるところに、すがさん、あそさんがおりました』にも書いたが、自民党内の情報機関であるネットにおける『たとえ話』も含まれているようだが「自分よがり」としか言いようがない。

　　また谷垣幹事長も、記者会見で「もう論点は出尽くしている。賛成と反対の視点が固まっていれば同じ事の繰り返しになる」と語り、採決の環境は整ったとの認識を強調。１５日中に採決するかと問われ「そろそろ、そういう日程かなと思う」と答えたと報じられている。しかも、衆院での審議時間は政府・与党が想定していた８０時間を上回り、１１０時間を超えたことを、ことさらに強調しているが、菅官房長の言葉を借りたい。「数より中身が重要」であると。

　　１３日の「平和安全特別委員会」における審議である。前半は公聴会があり与野党推薦の公述人が出席した。２名が法案賛成、3名が反対、あるいは違憲を表明している。そして後半の審議において久しぶりに横路孝弘議員の姿を見る。46分の持ち時間の中で、10回もの審議の中断がある。横路議員の鋭い追求と、外務・防衛大臣の不十分、不誠実な回答によるものであり「護憲の重鎮」の存在をあらためて受け止めた。

　　さて、本日も審議の対象となった、日本海公海の「米艦」が攻撃された場合の日本のあり方である。この件については、当初は「避難をする邦人を乗せた米艦への攻撃」という事例から始まった。そして後半の審議では「米艦への攻撃」と拡大されていった経過がある。さらに、攻撃国の意図・規模・背景などを認定、判断する中で、攻撃の発進基地への先制攻撃もあり得るとまで集団的自衛権の行使が拡大させてきている。

　　そこで安倍首相に極めて率直な質問をしてみたい。

　◆日本近海（公海）を巡航している米艦は日本海だけではない。東アジア海域一帯である。これをすべて同一視するのか。

　◆情報収集をしているイージス艦が日本海上でミサイルの発射をキャッチした場合、そのミサイルの到達地点は日本国内なのか、米本土なのか。米本土であれば日本は攻撃を受けていないわけだ。それでも日本は米艦の防護、そのための武力行使をするのか。

　◆米艦が攻撃を受けるとはどのような状況を示すのか。攻撃を受けるだけの理由がある。その理由は。

　◆仮に北朝鮮とする。挑発、脅しなどは今の北朝鮮は日常茶飯である。もしもそれが実行を伴うとしても、米軍が駐留している韓国を飛び越えることはない。韓・日・米同時攻撃であろう。

　◆安倍首相は「東京火の海」などの言葉を用いる。東京を火の海にして、ソウル・ニューヨークが無傷などはあり得ない。全面戦争である。今の世界情勢の中であり得るのか。

　　「すがさん・あそさん」の譬えで誤魔化すのではなく、「戦争のできる国にしたい」とはっきりと述べられたら良い。そのために憲法第九条を替える。その一里塚が「安保法制関連法」であるとはっきりとさせて国民に信を問うべきである。

　

あるところに「すがさん・あそさん」がおりました

あるところに「すがさん・あそさん」がおりました

　　「あるところに、友人ではあるが、それだけの関係でしかない「すがさん」がいました。また、友人であると同時に私のことを本気になって考えてくれる「あそさん」がいました。その「すがさん」が暴漢に襲われました。しかし、私と「すがさん」は単なる友ということで、直接にかかわることではないので助けに行きませんでした。ところが、次に暴漢が「あそさん」を襲ったのです。「あそさん」は腕力があり、私を常日頃助けてくれる。または助け合うことを約束している友です。私は「あそさん」の友情が必要です。そこで一緒になってその暴漢と戦いました」。

　　これは、テレビ局など、報道各社が出演を求めてこないことに業を煮やした安倍首相が、自民党のネットを活用した企画の中で語った「物語」の一場面である。日本海の公海上にいる米国のイージス艦が某国から攻撃を受けた。その時攻撃を受けたイージス艦を防護し、共に戦うという「集団的自衛権の行使」をわかりやすく、かみ砕いて解説をしたと出演者の安倍首相は語る。多分、首相の脳裏では100点満点中、及第点の70点は超えたであろうと自負していたと考える。そして、そのことによって国民の理解が得られた、あるいは説明責任が果たせたと思っているかも知れない。そうだとすると大変な勘違いであり、間違いであることをまず指摘をしておきたい。

　　とにかく、その場面は、側近たちとその配下の者を前にして「そういうことだ、良きに計らえ」と述べて席を立つ殿に対し、「御意」と首を垂れて見送る「活動写真」の一場面に似ている。では「御意」と答えた側近たちの間で「良きに計らえ」という中身を、誰もが共通した認識となっているのかということである。

　　よくよく考えてみよう。「あそさん」は合うたびに、あべさんに「助けるし、力にもなる。お互いがんばろうではないか」と述べている。よって、あべさんにとっては腕力のある「あそさん」の存在を、必要以上に重く受け止めてはいないかということである。また、「助ける、力にもなる」と言っているそのことは、具体的にどういうことなのか。確かに口先だけではなく紙にも誓約を書いている。では「何から、何を、どのように助けるのか」を具体的に誓約しているのだろうか。「肩を抱き、叩きあいながら助け合おうぜ」と述べているに過ぎないのではないか。その誓約の理解に「勘違いは無いのだろうか」と考える。その勘違いに対しごめんなさいで済むなら簡単である。しかし、事は軍事協定である。しかも武力の行使となれば相手の弾が自分の胸をぶち抜くこともある。同時に相手より早く引き金を引くことにもなる。結果として「何を、畜生となって怒り狂う」それが戦場である。

　　「後方支援をする」と言う。それは「兵站」の役割を持つ。兵站の任務は武力行使である。戦場となったら避難をするという。「ごめんなさい」と言って背を向けたら、「ここで裏切るのか」と鉄砲を向けられることだってあるだろう。戦場は狂気である。

　　避難する日本人を乗せた米軍艦が攻撃されたらそれを防護して戦うと言う。現地の米軍指揮官に民間人を乗船させるゆとりがあるはずはない。まず敵に筒先を向けるのが軍艦である。仮に民間人を救護する。その地に米国民はいないのか、そんなことはない。であればまず同国人を乗船させるだろう。ではその軍艦が攻撃を受けても自衛隊は防護しないのか。しないとすれば約束が違うとならないか。安倍首相がよく述べる「助けを受けて、助けないことは不条理だと」。その通りとなる。

　　ある民主党議員は「軽口の解説」と述べたと言う。軽口どころか、資質が問われるものとしか言いようがない。理解できない国民の一人として、まず法案のページを閉じ、あらためて来る参議院選挙の争点にすることを求めたい。それが「政治の常道」であろう。

１人の友からのメールを受け取って

 １人の友からのメールを受け取って

 

　　メールの交信者の一人である友からメールが入った。「母親を施設に入れることができました。時間が取れますので久しぶりに一杯やりませんか」というものでした。その彼の父親が逝ったのは１００歳であった。

　　長寿を全うしたとはいえ、人には言えない苦労と悩みはあったものと推察する。そして今度は母親の介護。それは退職後の彼に科せられたものとなった。幸い施設入所が可能になったことは良かったことである。その彼も迷ったようである。当然だろう。彼は在職中ということもあり父親の介護はもっぱら妻が担った。もうこれ以上妻には負担をかけられないという想いがあってのことだろう。それは介護の選択をめぐって悩み、場合によっては家族間の亀裂が生じたりする事柄であり、どこの家でも存在することである。

　　そこで思い出した一つの記憶がある。

　　縁があって、定期的に特老施設を訪問していた時である。それは年末の時期であった。一人の老婆に「お正月は家で過ごせますね」という言葉をかけた。私としては、極めて当たり前の、そして常識的な言葉と思った。これに対し彼女からは「ここは暖かいし、みんなが親切だから甘えて、家に帰らずに、ここで正月を迎えます」という言葉が返ってきた。その瞬間「どうして」という言葉を述べようとして思いとどまった。家に帰りたくないはずはない。ましてやお正月である。しかも帰れる体力はまだある。彼女にとっての家は、嫁ぎ、そして夫と暮らし、子どもを育てたところである。しかし、その世界は「老」を境にして異なったのであろう。子ども夫婦や孫たちと、僅かな日日であれ共に過ごすことは嬉しいことであろう。だが、それを拒んだ彼女の想いは何であったのだろう。かく言う私も、80を前にしてそれがわかるような気がする。多分私も、そのような状態に置かれたら同じことを選ぶだろう。

　　そのことを思うと「介護保険制度」は、大変な重みのあるものであることを痛感する。「誰もが、どこでも、いつでも、必要とする介護が受けられる」。この社会性はまさに画期的な財産である。

　　しかし今、少子化・高齢化社会の中でこの財産の見直しが始まっている。社会制度である以上「税」による維持は欠かせない。当然見直しはあって良いし、なければならないだろう。ではどのように見直すのか。そのことは国民総ぐるみの討論が必要であるはずなのに「国民は蚊帳の外」におかれている。同時にその批判は大事だが、国民的討論に参加できる知識を持たなければならないことも重要である。ここは忘れてはならない。

　　来年は参議院選挙の年である。安倍内閣は経済政策「新アベノミクス」なるものをもって国民の支持を得ようとするだろう。しかし、本命は「憲法」であることは変わらない。ならば私たちは改めて「税と社会保障問題」を取り上げる中で、高齢者の医療・介護の政策をもって政権を選択する材料にしたいと思う。

　　そのタイトルは「老後の社会的保障を見据えることによって、今を生きる、老若男女の安心と希望が得られる社会」と書きたい。

　　早速、メールの友に返信を打つことにする。「貴方たちは、よく父・母を見守った。その母を手元から離すことは決して誤りではない。いずれ私たちもその立場になる。その覚悟をする知恵を持ちたいもの。久しぶりに一杯やりましょう。奥さまによろしく」と。