「核のごみ」を電力配電基地内施設で保管が再稼働の条件だ・・日本学術会議

　　　「核のごみ」を電力配電基地内施設で保管が再稼働の条件だ・・日本学術会議　　

 

　　「核のごみ30年間　地上で暫定保管」という見出しのもと、日本学術会議提言という記事が６面の下段に小さく載っていた。（毎日新聞９月３０日）見過ごすところであったが、早速ネットで検索してみると、幾つかの報道機関でも取り上げられていた。その内容は次の通りである。

　　日本学術会議は、「２５日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）について、１０万年程度とされる最終処分の前に、原発ごとに保管施設を設け、３０年間暫定保管すべき」だとする報告書を公表した。

　　さらに同会議は、「暫定保管場所については、地域間の公平を図るため、原発を持つ電力会社の配電地域ごとに施設をつくることも提言。暫定保管施設の確保無しに新たなごみを出す再稼働を進めることについては『将来世代への無責任を意味するもので容認できない』と明記した」と報じている。

　　また、その算定保管であるが、核のごみを金属容器に入れる「乾式貯蔵」が適しているとしながらも、技術的には50年程度であり、それを超える場合は施設の更新、あるいは新たな安全確保の検討が必要であるとも指摘している。

　　「原発の完全な廃炉は可能か」。これは世界的なテーマであり、その中で討論されている一つに、この「乾式貯蔵」による暫定保管が報告されている。例えばアメリカ、スリースマイル島の原発事故である。取り出された核のごみは「乾式キャスク」に保管、3500キロ離れた砂漠に、しかもコンクリートに覆われた「完全遮蔽保管庫」で管理されている。

　　今回の学術会議は、その保管管理施設（管理エリヤ）を電力会社配電地域ごとに作ることが再稼働の条件であり、その確証がないなら再稼働はすべきではないと明言している。

　　川内原発の再稼働が日程にのぼっている。これに対する国民の反対の声は日増しに高まっている。そこにきて「御嶽山」の水蒸気爆発である。まさに活火山地帯の川内原発に再稼働の条件は無い。さらに、そのことに加える今般の学術会議の提言は、科学的も技術的にも「再稼働はありえない」ということを明確にしたものと言えるだろう。

　　地元住民の意識も複雑であろう。福島県双葉地区もそうであった。青森六ヶ所村もしかり。移植民の苦渋が、国策の原発誘致によってほぐれていった事実、そして今もその選択を求めるという事実があるだろう。しかし、当該住民もまた、将来世代に対する責任は持たなければならない。

　　これを機に、国（政治）も、電力会社も、そして住民（国民）も、「暫定保管施設の確保無しに新たなごみを出す再稼働」は認めないとする覚悟をすべきである。