「消せない火」・その19 政治（国会）も企業（東電）もすべてがサボっている。

　４．21
　　　すべてを記憶し、記録に残したい、この想い。

　今日は雨降りである。放射能物質は移動し、線量が増加する地域が新たに生まれるであろう。その雨の中で作業をしている皆さんを見ると胸が痛む。作業者がこのことをどれほどの認識をしているかはわからない。仮に知っていても、その仕事を職業としている限り休むわけにはいかないのも現実である。
　しかし、事業主に責任は無いのか。事業主は従業員の安全と健康を守ることを「法」によっても義務付けられている。危険業務への制限、保護具の整備と着用、年一回の健康診断の実施などなど。であればこの時期、被ばく対策の防護合羽の着用などの指示義務はあるべきだろう。
　
　この事業主の責任のサボりの最たるものは「世界の東電」である。線量計を携帯させないで汚染現場の作業を指示しり、作業者個人の被ばく記録「放射線管理手帳」を改ざんしたり、記録を管理センターに提出しないなどのサボりである。
　
　作業員の被爆線量は、法により５年間で１００ミリシーベルト以内、１年間で５０ミリシーベルト以内に抑えることが定められている。ところが今回の作業に当たっては特別枠として２５０ミリに上げられた。つまり第一原発の防災、修復作業にかかわった労働者の被爆線量記録を手帳に記入すれば、今後は当分の間、別な原発現場では働けない作業者が出てくることになる。忘れたのであればまだ許せる。しかしこの労働者の弱みを逆手にとって手帳に記録しなかったというのである。
　現場の下請け作業員は、元請の東電社員から「心配するな、今回浴びた線量は手帳には載らないから」と言われたとある。そのことが４．２１の新聞記事〈毎日〉により明るみに出た。

　そして驚くべきことがさらにあった。重複するが、今回の原発災害に対し、原子力管理の内閣府の機関である「原子力安全委員会の現地派遣」がなかったこと。それだけではない「委員会の招集」もなかったということである。
　
　そして国会論議である。質問に立つ議員のほとんどが「首相の初動行動」についてくどくどと、そして同じことを声高に、各政党の議員が詰問「質問の域を超えている」している。私はテレビを見ていて「馬鹿野郎、いつまで同じことを言い続けているのか。所属する政党が違うから質問も違うと言うのか。それよりも、他に討論しなければならないことが山ほどあるだろう」と叫んでいた。
　
　「浜岡原発」の建設はまず完全に中断させなければならない。最大危険岩盤の上に存在しているのである。青森「大間」もそうだ。
　何故、そのような討論に発展させられないのか。なさけない。