あらためて「首都圏からの高齢者移住」を考える。
政府には任せられない社会保障問題
昨日は「首都圏からの高齢者移住」について書いた。余りにも身勝手なことであるとして「いわき市への避難者」の実例をもって報告をした。しかし、その報告をしたものの、後になって、同じ高齢者の一人として後味の悪い想いを身に背負ったことも間違いない。誰がすき好んで移住をするだろうか。そこに「居住」できないから移ってきたのである。首都圏に住まわれた高齢者も、ならば「住み慣れた家」とは言えなくとも、その町で過ごしたいと思うのは当然であろう。
今、脱サラ、あるいは退職後の生活を地方に求める人が増えている。福島県の南会津地区にも数組の移住者がいる。しかし、その皆さんはその地で生涯を終えるだけの、それだけの計画をもって移り住んでいる。そこが違うところである。
そこでもう少し突っ込んで考えてみたい。石破大臣が述べている「日本版ＣＣＲＣ」というものがある。いわゆる、高齢者が自立できている状態で「共同体」をつくるというものである。先進国の米国では2000箇所の「共同体」に75万人の高齢者が移り住んでいる。日本でも幾つかの事例が生まれている。その一つに上田市真田町がある。人口は１万１０００人。そこには数ケ所の特老を含めたディーサービスセンター・居宅支援センターがある。そして、いわゆるサテライトセンター（小規模多機能居宅介護）なるものが14箇所ある。サテライトつまり「衛星」である。本体の事業所（親星）から車で２０分程度のところに小規模施設があり常に管理下に置かれている。いつ、何時、何があっても応援ができる体制にある。そこはデイーサービス、ショウトスティーの施設である。そして別に「宅老所」と称して、数人がそれぞれ独立した部屋を持ち同居の生活をする。そして、そこには、地域の皆さんが野菜や茶菓子を持って集まる。あるいは、元気な居住者は地域の畑作業の手伝いをする。その意味では「地域に溶け込んだ高齢者施設」ということになる。しかし、これとてどこでも作れるものではない。人口１万人、そして「真田町」という特有の土壌もあるだろう。それでも費用負担の問題は残る。共住費・食事費・共通費などを含めると月・１3万から15万円となる。そこに、介護が必要となれば介護費の本人負担、そして医療費、さらには本人の諸経費もある。そうなると年金生活の収入では困難ということにもなるだろう。ましてや「国民年金者」にとっては尚の事である。
さて、首都圏からの移住問題に戻りたい。「それでなくとも、地域共住者の待機者の増大の中で受け入れは困難」という発言がある。それもあるだろうが、政府は受け入れを条件に「施設の増設」を促す交付金も含めた規制の緩和をしてくるだろう。しかし、保険料の算定は、その地域に住む40歳以上の人員を分母として、施設建設費も含めた総介護費用を除することによって保険料が決まることを考えれば結果的に保険料の増額は避けられない。そして施設入所の希望者が増大する。待機者は増える。要介護1・2は申し込みもできない。さらに「要支援者」は介護保険の適用が受けられない。そして保険料は増大する。
「後味の悪い」ことであるが、さあどうぞ、お出でくださいとならない本音がそこに出てくる。
仮に、移住を希望し、そして受け入れ先もあるとする。そうした場合、職場の移動に合わせて自分の金年が移動できたように、その移住者の介護保険の積立を、そっくり持って移住するというのであればまだしもとなる。もし政府が移住の方針を実行するとするなら、その「長持ち」をつけて欲しいと思うがどうだろう。
いずれにしても１０年後の２０２５年には、戦後の団塊世代が一斉に７５歳に突入する。社会保障はパンクする。その課題を政府にあづけてはならない。国民が知恵を尽くして考えなければならない。いまから始めなければならない課題と思うが、どうだろう。