消費税は上がる・賃金は上がらない。2014年の生活は
共同通信社が１月２日に、主要104社を対象としてアンケートを実施した。
2014年度比で、従業員の賃金を「上げる」と答えたのは、全体の僅か17パーセント。上げると答えつつも「ベースアップ」を明言したのはゼロであった。それでいて、14年の景気については、7社が「拡大」、67社が「緩やかに拡大」との見通しをつけている。
さて、財界は上げて「安倍内閣」の経済政策を後押ししている。その中で労働者への分配を公言しているが、具体的に、実施となるとベースに結び付く賃上げには消極的であることが鮮明なっている。「政府主導の政労使懇談会」で、労働者の賃上げが論議され、その増額が確認されたという。しかし、結果は、政府の「ガス抜き」でしかない。労働条件は、「労使の力関係によって決まる」ものである。
つまるところ、一時金としての配分として収めようとすることを、労働組合は許してはならないということであろう。
それとて、主要企業は、財布のひもを緩めることはしないと明言している。
さらに、この104社はともかく、７割に及ぶ中小企業に働く労働者にとっては、元受の、下請け協力会社に対する発注金額の増額がなければ、賃上げどころか、職場の維持さえも戦々恐々という実態には変わりない。ここをきちんととらえなければならないと思う。
年の瀬の30日、安倍首相は、東京証券取引所の大納会に出席した。内閣総理大臣の出席は初めてであるという。そこで次のようなことを述べている。「大納会に参加するにあたって、株価が下がったら嫌だなと。朝から感じていたものの、株価は最高値をつけて高くなった。これこそ、取引所の最高のおもてなし」だと。さらに「来年もアベノミクスは買いです」として、締めの打鐘を打ち鳴らしたと4日の新聞は報じている。
そして結びに「年末年始にお金を使って、お金を回すようにしましょう」とも。
これって、日本の総理大臣の言葉なのだろうか。
国内で、株取引をしている投資家は、全人口の7パーセントと言われている。しかし、その中には、主婦や年金者の『そこそこ株主』も少なくない。「儲けるよりは、その運用がバレテの離婚問題になったり、なげなしの退職金をフイにする」など、リスクの多いものであることは先刻承知のことである。
「世の中、うまいことはない」。これが「知恵と経験、そして言葉」である。
いずれにしても、はしゃぐ首相の姿勢に危険なものを感じるのは私だけであろうか。
これから何が出てくるかわからない。警戒と注視の日常を過ごさなければならないのか。
それが悔しい。