３．２7
私たちは、風評被害に苦しみ、疲れています
揺れの間隔は長くなりました。しかし、今も揺れは続いています。津波のつめ跡も除々にではありますが復旧しつつあります。福島県以外の一部においては仮設住宅の建設が始まりました。しかし、福島は原発の不安でいっぱいです。帰る土地、家があるにもかかわらず帰れないのです。そこで生活ができないのです。避難先の厳しさの実情は変わりありません。
何回か紹介していますが、２０㌔～３０㌔という「屋内待機地区」においては、商店も閉じ、品物もなく、油も入らず生活ができません。「屋内待機」は不可能です。他地区へ避難するしかありません。これは自主避難となるのでしょうか
また、いわき市です。３７万人の都市です。ここでも同様なことが起きています。市の多くが３０㌔以上です。しかし電気・水道、そして油、加えて原発放射能の不安です。災害発生時からの二晩で万単位の市民が脱出しています。これは前にも書きました。
さらに避難地区から出た１０万に近い皆さんの誰一人として、被爆の全身状態を示す人はいませんが、風評によって被爆者扱いにされています。よしんば、被爆していたとしても、原発は国の政策であり、その政治を認め、その原発エネルギーがもたらす経済成長の恩恵を受けてきたのは国民でした。原発県の私たちへの同情と援助があっても、差別されることには納得できません。「悔しい」の一語に尽きます。
風評被害の事例をあげます。須賀川市（郡山市の隣）があります。ここは有名なキューリの産地です。そのキューリが出荷した先から送り返されてきたのです。他県からすれば、もはや福島は被爆地であり、被爆者であるということです。
また、マスコミが取り上げるニュースのあり様です。学者、専門家と称する方々を登場させ、同じ専門家を批判し、異なる知見を発表しています。
また、ロシアの放射線測定の写真を掲載しつつ、外国人の出国（大使館の家族など）を報じていました。そして、隣国の韓国における日本からの輸入品測定などの記事です。
今この時期に、このようなニュースの報道に何の意味があるのでしょうか。あるとするなら自国民の不安の煽ることですか。すかさずＷＨＯがこのことを指摘しました。
正しい認識を政府の責任で報道すべきです。もしそれができないとするなら政府も信頼できなくなります。それは「政治の否定」です。