北朝鮮、党幹部２人銃殺１００人解任

（読売新聞6月9日より）

【ソウル＝前田泰広】韓国紙・朝鮮日報は９日、北朝鮮で最近、朝鮮労働党幹部２人が処刑されたほか、党幹部約１００人が解任されたと報じた。

　デノミネーション（通貨単位の切り下げ）失敗で悪化した民意を鎮めるため、引責の形で粛清したものとみられる。後継体制への安定的な移行に向けて、金正日(キムジョンイル)総書記に住民の不満が向かうのを避ける狙いもありそうだ。

　同紙によると、裁判所が、デノミを主導した党計画財政部の朴南基(パクナムギ)部長とキム・テヨン副部長に対し、「無理な貨幣改革で、党と国、人民経済に多大な被害を与えた。民族反逆罪にあたる」と発表。その後、２人は３月１０日、平壌市内で９発ずつの銃弾を浴びせられた、との目撃者談を伝えている。

　同紙はまた、党統一戦線部傘下の祖国平和統一委員会副局長ら幹部約１００人が最近、腐敗の疑いで解任されたとも報道。金総書記は「幹部の不正で、人民が生活できなくなっている」と宣伝している模様という。

　北朝鮮は１００万人以上の餓死者が出たとされる１９９７～９９年にも、党幹部を米国のスパイと決めつけ公開処刑するなど、２０００人余りの大規模粛清を行ったという。

やない筆勝、自衛隊の皆さまへの感謝と誓い

自衛隊・防衛省の皆さまへの呼び掛け


幸福実現党 総務会長、やない筆勝の出身高校である都立北多摩高校（立川市）は、
自衛隊立川駐屯地の隣りに位置しています。
2010年6月6日、やない筆勝はなつかしい母校、北多摩高校を訪れ、
隣接する自衛隊（防衛省）官舎前で、国防強化と日米同盟堅持を誓いました。

菅直人首相の姓は中国にルーツ、祖先は中国系か－米メディア

（サーチナ６月９日より）

　米メディア「ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」は8日、このほど首相に就任した菅直人氏の「姓」は中国山東省に起源を持つ可能性があると指摘、同氏の祖先は中国系であるかもしれないと報じた。環球網が伝えた。

　ＷＳＪでは、「元来、アジア各地から日本列島に来た人びとが大和民族の起源であり、アジア各地から来た各民族が融合したものが大和民族である」とした。さらに、中国の姓辞典を引用し、「菅」という姓は中国春秋時代（紀元前770年－紀元前476年）の宋の国にあった「菅県」に起源がある可能性があると紹介した。

　またＷＳＪは、春秋時代に死刑を宣告された貴族が、「菅」という灌木（かんぼく）の中に隠れたことで死刑を逃れることができたことから、貴族は「菅」を名乗るようになったという説もあると報じた。

日本を次に待ち受けるのは危機=竹中平蔵・慶大教授

（ウオール・ストリート・ジャーナル6/8より）

日本は、危機の到来をただ待つだけなのか。竹中平蔵・慶応大学教授（59）はそう考えているようだ。なぜ日本では過去4年間で5人もの首相が誕生しているのかとの問いに、竹中氏は、怠慢をその原因に挙げ、危機が迫っていると警告した。

（中略）

竹中氏は、菅内閣が力を入れる「財政再建」には、消費税の大幅な引き上げが不可避だと述べる。現在の財政赤字を補うために必要な40兆～50兆円の国債を毎年発行するには、消費税率を直ちに25％にまで引き上げる必要があるという。

　「しかも、菅さんは、社会福祉費も増やすつもりだ。そんなことは不可能だ。したがって、遅かれ早かれ、何らかの増税が必要だ」

だが、供給サイド政策の根っからの支持者である竹中氏は、日本の問題解決はそれほど難しいものではないと主張する。手っ取り早い解決策として、竹中氏は次の2つを挙げる。まず1つは、法人税率を現在の40％から、香港と同水準の17％程度にまで引き下げること。そして、もう1つは、羽田空港を24時間運用とすること。そうすることで、例えば、香港への日帰り出張などが可能になり、東京をアジアの金融ハブへと変貌させることが可能だという。

　「北アジアで、この種のハブ空港を持っていないのは、北朝鮮と日本だけだ」

　だが、菅内閣のメンバーに関する竹中氏の評価は高い。「非常にいい」人選だとし、菅氏の人事手腕の高さが発揮されていると述べる。国家戦略・経済財政・消費者担当相の荒井聡氏と、官房長官の仙石由人氏はいずれも、マクロ経済を理解している現実主義者だと話す。また、古川元久氏と福山哲氏の副官房長官への起用についても称賛している。

　では、日本が待ち望んでいる危機到来の引き金となるものは何か。

　竹中氏は、政府の債務残高は今後2、3年で約1100兆円に達する見込みだと指摘する。これは、日本の純国民金融資産とほぼ同水準だ。

　「つまり、その水準を超えると、政府の借金を国民資産で賄うことが不可能になるということだ」と竹中氏は述べる。国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなったときが、危機の到来だ。すなわち、円は売られ、債券・株式相場は下落し、金利は上昇する。

　竹中氏は今でも、外貨建て資産の金利上昇は、一部の日本人の間に「暗黙の、静かな資金流出」を招くと考えている。

　新政権が、そうした危機を回避できるかどうかについては、竹中氏は控えめに次のように述べるにとどまった。「現時点では、菅さんがこの体制を変えることができるかどうかは不明だ」

ウオール・ストリート・ジャーナル「日本の政治は戦後最も不安定」

ウオール・ストリート・ジャーナルより転載
マイケル・オースリン
2010年 6月 2日

　鳩山由紀夫首相が辞意を表明した。半世紀続いた自民党の支配と決別した昨年夏の地滑り的勝利から、まだ10カ月と経っていない。鳩山氏までの4人の首相が就任から1年、あるいはそれより短期間で退陣に追い込まれた。ただ、鳩山氏退陣の影響は、この数年間に辞めた首相に比べてはるかに大きい。民主党の権力者、小沢一郎幹事長の辞任を首相が求めたためだ。安定からほど遠い日本の政治は、戦後において最も不安定かつ危険な局面の1つにある。

　鳩山氏は辞任の理由を2つ挙げている。1つは沖縄の普天間飛行場の移設をめぐる2006年の米国との合意を覆す非現実的な試みが失敗したことによる、社民党の連立政権離脱に対する責任、もう1つは鳩山氏と小沢氏双方の元秘書の逮捕につながった「政治とカネ」の問題だ。鳩山氏は涙ぐみながら、日本の将来に関する同氏のビジョンがどのようなものであったかは、10～20年後に理解されるだろうと話し、しばしば「宇宙人」と言われることについては、将来の日本の姿を話しているためだと解釈している、と述べた。

　しかし、鳩山氏の失墜は極めて「地球的な」理由によるもので、後の首相にとっては教訓となる。鳩山氏の失敗は、民主党が国政を担える政治家を擁しているかどうかという深刻な疑問を提起する。覚えておくべきは、鳩山氏は思いがけずひょっこり現れた首相であるということだ。小沢氏が自身のスキャンダルで民主党党首を辞任したことで、鳩山氏が党首に収まった経緯がある。さらには、民主党はかつての自民党議員から社会党議員までが集まる寄り合い所帯であり、異なるイデオロギーを持つ派閥で構成されている。個人レベルで見れば、鳩山氏の経験不足と統治能力の欠落が、厳しい政治環境の下で致命傷になった。

　鳩山氏の政策のぶれや、マニフェスト（政権公約）に掲げた施策からの逸脱、指導者が下さねばならない困難な選択からの逃避は、有権者の不満の波にうまく乗ったのに、政治的重力の法則には縛られないと感じている政治家像を照らし出す。長らく変化を待ち望んでいた日本の投資家は、希望が打ち砕かれるのを感じた。政権を取る準備ができた時に、真価が試されておらず、指導者としての資質が疑問視される人物を首相に選ぶとは、民主党はいかに未熟な政党であることか。

　鳩山内閣の戦略的思考の欠落に、アジアや米国のオブザーバーは懸念を強めていた。8カ月続いた普天間飛行場の移設をめぐる米政府とのいざこざが国内での好感度はおろか、米国での交渉パートナーとしての信頼性にも負の影響を与えたのは、鳩山氏の最悪の計算違いだった。

　鳩山氏のアジアでのあいまいで理想主義的な「友愛」の呼びかけ、温室効果ガスを25％削減するとの非現実的な公約、日本に対してより強引な態度を取るようになった中国への傾倒は、世間知らずで無邪気な人物との印象を与える。日本の国際的な役割を維持・拡大するためのソマリア沖での海賊対策の強化やアフガニスタン再建のための50億ドルの支出といった決定は、批判の嵐のなかで目立たない。

　問題はもちろん、日本の進路だ。鳩山氏の辞任のタイミングは、7月に予定されている参院選が関わっている。わずか数カ月前までは、民主党が単独過半数を獲得し、連立を解消して独自の公約の実現を追及するものとみられていた。政権支持率が20％の現在、連立を組んでも過半数議席を確保できないような事態を回避しようと民主党は躍起になっている。

　民主党にとって今必要なのは新たな指導者を見つけることだ。現在残っている指導者では、菅直人財務相が最年長であり、首相候補の筆頭だ。ただ、菅氏は特段、刺激的な指導者とは言えず、はっきりとした政策を持っていない。前原誠司国土交通相は人気があるが、首相候補としては若年であるとみなされている。岡田克也外相は中国の核政策をめぐる同国外相との論争で酷評された。岡田氏は05年の総選挙で民主党最大の敗北をもたらした。

　誰が首相になったとしても、日本の有権者は過去数年間に分派によって設立された政党に投票し、民主党を罰するだろう。これらの政党の多くは、かつて強力だった自民党から枝分かれしたものだ。選挙でこうした政党が勢いを増せば、日本の政治の不安定さや政策のまひ状態が一層強まる見通しだ。

　日本で過去5年間に見られたような政治花火ショーは、いかなる民主国家にとっても憂慮すべきものだ。アジアで最も古い民主主義国家で、かつ世界2位の経済大国である日本では一層懸念される。中国が政治的・軍事的影響力を強め、タイで民主主義が包囲され、北朝鮮が韓国を襲い、世界の景気回復が停滞する危険性があるなか、日本が強くあるべきと唱えるのはメロドラマ的であるかもしれない。日本はアジアと世界で主導的な役割を担う人的・物的資本を持つが、政治システムが常に混乱した状態でそうした役回りを演じるのは不可能だ。

　ほぼ20年に及ぶ経済・政治的スタグネーションに耐えてきた日本国民は、信頼と夢を託した政治家からもっと多くを得てもいいはずだ。

丹羽氏の中国大使起用、ぜひ再考を

　次期中国大使に伊藤忠商事相談役の丹羽宇一郎氏（７１）が起用される見通しとなった。これまで、日中国交正常化後の駐中国大使は、外務省のチャイナスクール出身者を起用するのが通例で、民間の経済人を起用するのは異例中の異例。

　丹羽氏の起用は、民主党への政権交代直後から打診されていたという。丹羽氏は中国政府と太いパイプを持つ経済界の大物だ。最大の貿易相手国である中国との経済交流を発展させたいという、鳩山総理の意向をくんでの抜擢であろう。しかし、丹羽氏はあくまでも経済人だ。
　今、我が国が抱える最大の国難は、隣国中国の軍備増強と我が国に対する威嚇行為であり、中国大使の役割は日本の主権と安全を守るために中国を監視し、説得し、我が国の立場を理解させることである。いかに人格的に優れた人物であり、経済人としての実績を持っていたとしても、防衛や安全保障については「ど素人」である丹羽氏に、この大役がつとまるだろうか。商人である丹羽氏が、中国政府と渡り合って日本の国益を守り、時には経済よりも安全保障を優先させる決断をすることができるのかどうか、甚だ疑問である。

　丹羽氏の起用は、「日本は防衛や安全保障のことなどまったく考えていない、おとなしい〈羊〉です。日本は防衛よりも経済を重視します」というメッセージを中国に送っていることになるのである。「日本は中国には逆らいません、どうぞ尖閣も沖縄も自由にしてください」と言っているように、中国からは見えるはずだ。日本の「降伏宣言」と中国がとらえてもおかしくはない。
　中国は今回の丹羽氏の抜擢に対し「驚きと困惑」を表明したとのことだが、内実は民主党首脳の馬鹿さ加減に呆れて、笑いが止まらないといった状況ではないか。

　鳩山政権は、普天間問題や朝鮮半島情勢を通じて、安全保障の重要性に気づいたのではなかったか。鳩山前総理は退任時に、抑止力の何たるかを初めて知った、日米同盟の重要性にも気づいたと述べた。
　であるならば、中国の軍事的脅威から日本の国益を守らねばならないこの一番大切な時期には、当然のことながら安全保障や外交のプロを中国大使に起用すべきである。総理が交代した今ならば、前総理の人事を撤回することもできるはずだ。

　重ねて言うが中国大使のポストは、今の日本にとっては最重要人事である。丹羽氏の起用はあまりにも問題が多すぎる。

菅首相会見「政治の役割は最小不幸の社会作ること」

　菅直人首相は８日夕、就任後初の記者会見を行い、「政治の役割は国民が不幸になる要素、世界の人々が不幸になる要素をいかに少なくしていくのか。最小不幸の社会を作ることにあると考えている」と述べた。人類の不幸を最小化する社会システムは、すなわち社会民主主義が目指す社会でもある。


民主党マニフェスト２００３より

＜最小不幸社会＞

私は、政治の目標は「最小不幸社会の実現」と考えています。国民の中には、「不幸」に遭遇している人がいます。そして、人々の「不幸」になる原因は様々です。その原因を政治の力、つまり「権力」で取り除けるものはできるだけ取り除き、不幸を最小化すること、それが政治の目標だと思います。

なぜ「最大幸福」と言わないで「最小不幸」というかと言えば、病気や貧困といった不幸の原因は、相当程度政治の力で取り除くことができますが、「幸福」のかなりの部分は、恋愛や美意識といった政治という「権力」が関与すべきでない分野の問題と考えるからです。一部の人が無理に「幸福」を押し付けようとして権力を使うと、そこには一種の強制や独裁が生まれます。政治権力は、人の生死をも左右する強制力を伴うものだけに、その行使は人々の「不幸」の原因を最小化することを目標とすべきであり、美意識のような個人的選好に属する「価値」の実現を目標とすべきでないというのが、私の政治に対する基本的哲学です。


　鳩山前首相は「友愛」を説いたが、菅首相の持論は「幸福を実現するよりも、不幸を減らすのが政治の責任」「政治家が出来ることはユートピアを語ることではなく、出来る限り『不幸の最小化』に努めることだ」という「最小不幸社会」である。菅首相がこの言葉を使い始めたのは２０代の学生時代。オルダス・ハックスリーの未来小説『すばらしい新世界』（※注１）を読み、菅首相は、「政治はあまりにも幸福というものをつくろうとして過剰にコミットすべきではない」と感じたそうである。それが彼の言う「最小不幸社会」という考えにつながってゆく。

　貧しさや戦争などの不幸を減らすことは、たしかに政治の一つの目的であることは間違いない。しかし、政治家が夢やユートピアを語れないことが、未来に希望の持てない社会をつくり、経済の停滞や貧困を生み、不幸の再生産につながっているのではないだろうか。
　
　不幸を最小限に減らす国家ということは、菅首相はおそらく北欧型福祉社会を理想としているのだろう。しかし、スウェーデンなどの北欧諸国は福祉国家であると同時に、自殺率が突出している国であることをご存知なのだろうか。働かなくても福祉や社会保障が安心して受けられる反面、生きる意欲や希望が持てずに、老人が次々に命を絶ってしまうのだという。

　不幸を最小限に減らすには、「幸福の実現から政治は手を引く」のではなく、国民の幸福を具現化するための政策を政治が打ち出してゆくべきである。「政治家は夢や理想を語るな」という菅政権の下では、日本の発展繁栄は望めそうにない。（千）

※注１：科学技術の進歩が人間の精神と肉体を完全に支配する未来社会を描いた、オルダス・ハックスリーの反ユートピア小説。人工授精や条件反射的教育によりバラ色の陶酔を与えられ、「愚者の楽園」と化した未来管理社会が描かれている。

菅直人 守護霊の霊言

萌える幸福の科学　４コマ漫画より



【ワンポイント解説】
管直人さんの守護霊はしばらく考えて、自分がサイパンにいてアメリカの攻撃を受けて自決した若い兵士であったことを思い出しました。婚約者がいたが帰れなかったそうです。国家は国民の命を奪うから嫌いだと言っていました。沖縄は腹が立ってしょうがないとも言っていました。守護霊は本人の前世でもあるので、それが菅直人さんの前世ということになります。
もしかしたら、全共闘世代には同じように国家に恨みを抱いて生まれてきたような人が多いのかもしれないなあ。

この霊言は幸福の科学の支部等でＤＶＤを観ることができます。