幸福維新の志士となれ　＜幸福の科学＞

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for　JAPAN

　

朝日ジャーナリズムの「守護神」に迫る

2011年08月03日 | 民主党政権
The LibertyWebに「朝日ジャーナリズムの「守護神」に迫る」という記事がアップされています。


朝日新聞、週刊朝日などの朝日ジャーナリズムを操っている張本人が

ついに明かされます。



これは、先週あたりから幸福の科学のリーダー会員を中心に、

リーダー研修という形で開示されていたものの抜粋です。





反原発を指導している霊的背景も、明らかになりました。

いずれ書籍にもなると思いますが、必見です。




個人的な興味なのですが

では良識マスコミというのは、いったいどなたが指導しているのでしょうね。

産経新聞やLibertyあたりを、一生懸命応援してくれているのかな。


耐えられるか？

2011年07月08日 | 民主党政権
日本国民はいま、

この国の総理によって、

壮大な耐性試験（ストレステスト）を受けさせられている。



まだ耐えられるか？

まだ耐えられるか？

どこまで耐えられるか？



ヒトラー以来の、人類に対する暴挙。

こんな実験を、

あなたは許すのか？




復興をどこまでも妨害し、

ストレステストによって日本経済の息の根を止めようとしている

菅直人と、そのとりまきたちの異常さに

国民はいい加減に気づくべきだ。



マスコミは、この異常な独裁者を誕生させた責任を自覚し

反省すべきだ。



ジャーナリストの使命を、忘れたか。

今こそ、あなたたちは　この国のために働くべきだ。

独裁者を、その権力の座から引きずり下ろし

国民のために、そのペンを使うべきだ。




※耐性とは

１ 環境の変化に対して適応していく生物の能力。
２ 病原菌などが一定の薬物に対して示す抵抗力。

菅総理、上機嫌で「最後に作る党は植物党！」

2011年07月06日 | 民主党政権
2011-06-15 菅直人 「エネルギーシフト勉強会」於：衆議院議員会館会議室


■市民団体やＮＰＯに煽られ　菅首相市民ゲリラ戦法で「原発解散」か
（月刊テーミス７月号より　一部抜粋）

「菅さん、ロックスターみたい。カッコいい！」
　いまや小学生からも「ペテン師」「ウソつき」などと言われている菅直人首相
だが、６月15日、満場の拍手の中、黄色い声援が飛ぶという場面があった。翌日
の新聞などではほとんど奉じられなかったから、菅首相がなぜ急に“ハイ状態”
になったのか理解できない人が多い。しかし、YouTubeなどにアップされている
40分間に及ぶ菅首相の演説を分析すれば、よく分かる。

　それは衆院第1議員会館で行われた「再生可能エネルギー促進法成立！緊急集
会」の席だった。自然エネルギーへのシフトを呼びかけている25市民団体が中心
になって「原発にも石油石炭天然ガスにも頼らない日本を創ろう」と、連続研究
会を開いている。「エネシフジャパン」という団体で、他にもグリーンピースジャ
パンや原水爆禁止日本国民会議、大地を守る会などが参加。国会議員も名を連ね
ているが、この運動にはソフトバンクの孫正義社長、坂本龍一（音楽家）、宮台
真治（社会学者）、保坂展人（世田谷区長）、加藤登紀子（歌手）らも参加して
いる。

（中略）

菅首相は国会で見せたこともないような手振り身振りを交えながら、自然エネル
ギーへの熱意をしゃべりまくる。曰く「地球を救うのは植物だ」「30年前、アメ
リカで風力発電を見た」「科学技術庁は原子力を推進するための役所だった」
「2020年初頭に自然エネルギーを20％にしたい」「最後に作る政党は植物党だ」
等々、いいたい放題。これを受けて孫社長が「今日は顔つきが違う。あと10年ぐ
らい（首相を）続けてほしい」というと、会場は割れんばかりの拍手に包まれた
のである。

国家弱体化を図る日本政府

2011年05月28日 | 民主党政権
田母神俊雄オフィシャルブログより

福島原発の放射能漏れにより、現地周辺の人たちは強制避難や風評被害による様々な困難に直面している。これは原発の放射能による困難ではなく、政府の対応のまずさによって福島県の人たちが人的に困難を強いられているのである。

テレビなどで「原発によって全ての生活が駄目になった」というような被災者のコメントが報道されているが、真実は原発への政府の対応で全てが駄目になったというのが真実である。マスコミも原発が悪いという報道をあおっているが、悪いのは日本政府の対応なのである。菅政府では、また昨日文部科学大臣が、小学生など学童が浴びても良い年間累積放射線量を1ミリシーベルト以下に決めたそうだ。これは全日本国民が年中浴びている自然放射線以下である。馬鹿げたことを決めて、生活や教育を不便にしているだけである。低線量率放射線療法を実践している東大の稲恭宏医学博士から聞いた。毎時100マイクロシーベルト、即ち年間876ミリシーベルト以下の放射線なら24時間、365日継続的に浴び続けていても人体にとって悪いことなど一つもないそうだ。稲博士は従来治りにくかったリュウマチなども、ガンの治療に使われる高線量率放射線とは別物の低線量率放射線を当てることによって治ることも多いと言っている。

私はブログやツイッター、講演などで、現在の福島原発周辺の状況は放射能的には「危険ではないのでは？」という持論を言い続けている。当然のことながら、福島原発の周辺は危険であると言う人たちからは、「専門家でもないお前が何故そんなことが言えるのか」とか、「そんなに安全だと言うならお前が原発の中に入れ」だとか、強い批判も寄せられている。

しかし、私は私の思いつきで言っているわけではない。私は東京大学の稲恭弘博士や札幌医科大学の高田純博士などから、いろいろと教えていただきながら発言をしている。私の故郷・福島県の人たちからも避難が本当に必要なのかという意見が寄せられる。私は先月、計画避難地域とされた飯館村を訪問した。村民はもちろん、のどかな村で牛や鶏や犬も元気に暮らしている。菅野典雄村長も避難の必要性については懐疑的であった。私は、不必要な避難で強制的に町を追われ、さまざまな大被害を受けていることについて、理不尽であると言う思いがどうしても消えない。

危ないと言う人もいるが、放射線医学の専門家であるお医者さんたちは危なくないと言っている方もいる。そして、これに反論するお医者さんを私は聞いたことがない。素人や原子力工学だけをやっている人が、反論しても医者に対する反論にはならない。危険であるという意見と危険ではないという両方の意見があるときに、総理の胸三寸一つで強制的に立ち退きを迫られ、結果として財産を失い、家を失い、健康被害を受け死亡者まで出ていることは、政府の行動によって福島の人たちが虐待されていることだ。南相馬市の特別養護老人ホームに入っていた人のうち7人は、避難による点滴の不具合などで死亡しているそうだ。放射線の被害を避けるために、放射線以外の原因なら命を失ってもいいということなのか。そんな馬鹿なことがあっていいわけがない。何故、総理は危ないという人たちの意見にしか耳を貸さないのか。もし総理があの地域の放射能が危ないと思ったとしても、危なくないという人たちの意見も入れて地域の人たちに避難するか否かの選択の自由を与えるべきだ。特別養護老人ホームの人たちは政府によって殺されたようなものである。

しかし、世の中では危険だと言ったほうが利益を得られる人たちも多い。そういう人たちは、商売上政府の対応を歓迎しているかもしれない。放射能関連の本はいっぱい売れる。雑誌も放射能の危険をあおれば売り上げが伸びる。あの宇宙服のような防護服もどんどん売れる。手袋もマスクも、そして普段はほとんど売れない線量率計も飛ぶように売れている。原発周辺で各種作業に当る人たちには、多額の危険手当も支給される。マスコミが放射能の危険をあおる裏にはこのような背景もあるのではないかと思う。結果として、福島県の人たちは大変な虐めにあっている。これを守ってやるのが、我が国政府のやるべきことであると思うのだが、現状では政府が先頭に立って福島県民の虐めをやっている。

風評被害を防止したいと菅総理が言っているが、現実は政府が先頭に立って風評被害を引き起こしている。危険ではないことをことさらに危険だとして、防護服を着て現場に行ったり、厳しすぎる放射線防護基準を決めたり、農作物の出荷停止をやり、不必要な強制避難を実施することが風評被害の根本にあることを認識していないのだろうか。
政府が先頭に立って放射能の恐怖をあおり、反原発、反核運動をやっている。サヨクはこれを大歓迎していることであろう。我が国が核武装をすることから遠ざかることは、アメリカや中国も大歓迎である。国際政治においては他国が弱体化することは自国の利益である。世界はいま拍手喝采で、我が国政府の原発対応を高みの見物である。

「想定外だった」は為政者の完全敗北時のコメント

2011年05月18日 | 民主党政権
「世直し太郎」の政局斜め読み　より転載


「さて、備えは十分ですか？」２０１１年５月１６日、ぜひ、時の為政者集団、４１２人内閣の皆様に問いたいと思う。

「想定外だった」は時の為政者が発言する場合は、完全敗北時のコメントでしかない。

「想定外を言い訳にしないのがプロの危機管理」である以上、国家的規模の有事を想定していないのは、時の為政者の責任になる事は誰にでもわかる。

これは「国を失う」ことまで意味する重要な問題です。

よく専門家が使う「残余のリスク」という言葉がある。想定しても想定しきれないリスクの事を言うが、人間である以上、その人の認識力を超える認識は持ち得ない。

別にこれは不可知論というニヒルな立場ではなく、率直に「人間には実力の差がある」ことを素直に認めるところからスタートする。

ただし、その人の認識力で感知し得ないはずのものが、インスピレーションとして「予感」できることがある。「胸騒ぎ」「虫の知らせ」という類の世界だ。

国民を思う心が深く、本物であれば、その「予感」を感じ取って動く事も可能なはずだ。この『人知を超えたものへの畏敬の念』が感じ取る危機感も時の為政者の重要な資質であると思う。

その意味も含めて、間違いなく「為政者の実力の差がその国の国力の差になって現れてくる」事はほぼ間違いない。

だから、巨大な天変地異を想定していなかったことも為政者の責任と考えるからこそ、古代中国の思想として「天人合一思想」があるのだと思う。

今後、日本に待ち受けているものは何か。「内憂外患」の言葉があるように、東日本大震災が「内憂」にあたるなら、それに匹敵する「外患」を想定しておくことが、現代日本の為政者の資質であると思う。

日本の領土、とりわけ「島嶼部の占領」という周辺事態有事が起きたらどう対応するのか。

まずは、そういう事態が起きないように国際社会への外交的抑止力を果たすことが重要、情報戦も飛び交う。

次に周辺有事への法的整備をしておくことが重要（ここまでがリスク・マネジメント）。主権国家としての実力行使が正当化できる外堀を埋めておく必要がある。

そしてその後に緊急事態が発生した後の「早期奪還」に向けた実力行使が出てくる。あらゆるシナリオ展開の想定が肝要。（これはクライシス・マネジメント）ただし、ここでも想定外の事態となれば万事休すである。

政治的課題としてやるべきことは多い。「想定外でした」「残余のリスクがありました」

国を失ってから言ってもらっては困るのでしっかりと対応していただきたい。

菅政権は、意図的に原発被害を深刻化させている？

2011年05月10日 | 民主党政権
毎月読んでいる月刊「テーミス」５月号（産経新聞社）に、
聞き捨てならない記事が掲載されていました。

核開発の目付役であるIAEA（国際原子力機関）幹部は、激怒した。
「菅政権は、なぜチェルノブイリ級の事故と評価するのか。いたずらに世界に風評被害をまき散らすのか」


首相の座にしがみつく菅氏にとって、原発危機が深まれば深まるほど政権延命
に向けた「天与の神風」が吹く。逆に原発危機の恐怖が去れば、党の内外からも
菅政権の犯罪的とでもいえる危機管理の失策に、非難の目が向けられるようにな
る。
　だからこそ、「レベル７」の発表を、統一地方選後の４月中旬にまでずらし、
故意に「チェルノブイリと並ぶ」と仰々しく騒ぎ立て、「菅降ろし」を止める必
要があったのだ。


もともと、原発の今回のような事態を想定した、法令対策マニュアルがありました。
ところが菅総理は、ことごとくその法令や手続きを無視して動いているそうです。
このことが、一層、混乱に拍車をかけているとのこと。

このような証言もあります。


「もともと菅は反原発に共鳴したミニ政党、社会市民連合の設立メンバーだ。
原子力帝国の崩壊を目指し、原発文明からの転換を目指す彼らにとって、福島原
発事故は30年近く待望した千載一遇の機会だったのでは」（民主党議員）

「福島原発事故の展開は、新左翼の反原発運動のシナリオ通りの事態の展開だ。
左翼出身の菅には、今後、自体がどう動くかわかっていたはずだ」と、旧知の左
翼活動家も菅政権の初動の動きの「サボタージュ」に首をかしげる。

「信じられない話だが、菅直人は原発危機を故意に深刻化させることで政権延命を図ってきたフシがある」と、公安機関の幹部は警鐘を鳴らす。この幹部は、左翼活動家の菅直人首相を、社会市民連合時代から調査してきた警備部門のスペシャリストだ。



これが本当なら、許せんですな。
風評被害を広げたのはマスコミですが、そもそもの原因は菅総理の「東日本はつぶれる」という東日本放棄宣言でした。

そして、福島原発はやっと事態収束に一歩ずつ向かっているというのに、
ここへきて浜岡原発を停止させ、復興に水を差し、
さらに混乱を大きくしようとしている。

総理は、日本の復興を、体を張って止めているように見えます。

そして、菅総理の「東日本放棄宣言」の舞台裏が明らかになりました。
菅総理は、震災直後に、はやばやと関西への遷都を考えていたという、官邸関係者の証言があります。

・3月11日の東日本大震災の発生直後から、数々のデマや流言飛語が飛び交った。日銀や東証の東京閉鎖、大阪移転などのデマの発信元を手繰っていくと、驚くべきことに、官邸サイドにぶち当たるという。

・「原発危機が大きくなれば菅政権が首都東京を放棄し、西日本に遷都するシナリオを想定していた」
（官邸関係者）

・遷都となれば、大規模な公共事業が生まれ、新たな復興事業を上回る莫大な利権を菅政権は手にする。しかも西日本の拠点・大阪は、民主党勢力の金城湯池であり、菅氏を支える在日朝鮮人・韓国人の多い地域だ。
「これは原発クーデターだ」
　公安機関の左翼担当幹部は、こううめいた。「原発クーデター」とでもいうべき菅氏の遷都を狙った陰謀が進んでいるのだろうか。

・これまでの取材先だった霞が関の官僚に、マスコミの元記者などから外国機関
が極秘情報源と称して「原子炉は近く爆発する」「東京にチェルノブイリ級以上
の放射能の雨が降り、廃墟になる」などと告げ、日本混乱を狙ったデマをばらま
いている。



菅総理が辞職することが、復興への第一歩です。
国民の多くが、そう感じているはずです。
地方選挙でも、国民は民主党を支持しないと、はっきりとした結果が出たのに、
総理は、まだ辞めない。

この総理が、震災の復興を遅らせ、
ダメージをさらに大きく広げていると、多くの国会議員も気づいているのに
誰も彼を辞めさせられない。

この国には、民主主義はないのだろうか。
こんな独裁政治は、もう許されない。

浜岡原発停止で全国的な電力不安も　ドミノ式に需給逼迫

2011年05月07日 | 民主党政権
産経新聞 5月7日(土)1時17分配信

　菅直人首相の要請を受け、中部電力浜岡原子力発電所の運転を全面停止した場合、同社の今夏のピーク時の電力は余力がほとんどない状態に陥る。中部電から東京電力管内への融通電力が途絶える可能性や、全国の原発の安全確保に伴う運転停止に加え、政府は関西電力にも融通電力を要請しており、全国的な電力不足が発生する恐れがある。

　海江田万里経済産業相は中部電の原発の運転停止に合わせ、関西電力に電力融通を要請したことを明らかにした。浜岡原発の停止分の電力供給を補うためだ。

　中部電が保有する原発は、浜岡原発の３～５号機のみ。同社の電力供給力約３２６３万キロワットのうち、約１１％の約３５０万キロワットを占めるが、石油火力発電所などと違って２４時間運転するため、発電電力量は全体の１４％（平成２１年度実績）に当たる。現在、３号機が定期検査で停止中で、４、５号機とも止まると、原発からの電力供給はゼロになる。

　中部電の昨夏の最大電力需要は２６２１万キロワット。予期しない電力需要の伸びに備え、８～１０％程度の余裕を持っておく必要もあり、需給は逼迫（ひっぱく）する。

　これまで供給力不足に陥っている東電に電力融通をしてきたが、これを自社管内に回す必要が出てくれば、首都圏の電力供給も不安定さを増す。

　産業界は、電力不足の東日本での節電を徹底するとともに、事業拠点や生産活動を西日本へシフトする動きを強めている。今回の浜岡原発の停止は、津波対策の強化などに必要な「おおむね２年程度」（経済産業省原子力安全・保安院）の見通しだが、首都圏の供給不足とともに、中部、西日本の安定供給にも不安が生じる。

　中部地方は、トヨタ自動車を頂点に、自動車関連産業が集積する。三菱重工業の城下町でもある。関電から中部電への電力融通が行われれば、電力不足に対する不安が日本全体を覆うことになり、経済活動への影響は深刻だ。

　電力融通に協力する方針の関電も、発電電力量の４５％を原発に頼っている。美浜原発１～３号機など、運転開始から４０年前後たつ古い原発を抱える。

　西川一誠福井県知事は６日、関西電力美浜原発１号機など県内にある定期検査中の原発の再起動について、現時点では認められないとする談話を発表した。電力供給力が一気に低下するのは避けられず、全国的な需給逼迫が、現実味を帯びてきた。

「東日本つぶれる」「２０年住めない」…首相は「歩く風評被害」

2011年04月22日 | 民主党政権
2011/04/22　産経新聞

　東京電力福島第１原子力発電所の事故は、放射性物質（放射能）をまき散らすだけでなく「風評被害」という副産物も生んだ。菅直人首相は２２日の記者会見で「外国首脳が日本に駆けつけ『ある部分を除いては外国人が来ても大丈夫だ』『いろんなものを食べても大丈夫だ』と発信してくれている」と人ごとのように語ったが、ちょっと待ってほしい。事態をより深刻にしてきたのは首相自身ではないか。

　「思いつき」だけの軽はずみな発言を続ける首相はもはや「歩く風評被害」というほかない。

　「最悪の事態となったとき東日本はつぶれる」

　「（福島第１原発周辺は）１０年、２０年住めないのかということになる」

　これまで首相はこんな風評を流した。行政の長でかつ「ものすごく原子力に詳しい」と自負する人がこんな無責任な発言をすれば、国内外で「日本、特に福島県の製品・産品は危険なのではないか」と不安が広がっても仕方あるまい。

　後者の発言について、首相は直後に「私は言っていない」と否定したが、それならば、なぜ発言を流布した松本健一内閣官房参与を解任しないのか。枝野幸男官房長官が「適切な対応を検討する」と解任を示唆してもなおかばい続けるのだから「やはり首相の発言だったのではないか」との疑惑が深まっても文句は言えないはずだ。

　１５日には、風評被害払拭を求めて首相官邸を訪問したＪＡ福島の代表団からイチゴとキュウリを差し出され、いきなりこう尋ねた。

　「このまま食べても大丈夫ですか？」

　「悪気はなかった」と信じたいが、まるで野菜の放射能汚染にビクビクしているかのような言いぐさではないか。これでは風評被害を払拭するどころか、助長しかねない。

　「福島ナンバーの車が止まっていると『どけ』といわれる。福島県から他県に避難した子供が学校で『放射能がついているんじゃないか』といわれる」

　衆院福島３区選出の玄葉光一郎国家戦略担当相はこう訴えた。私事で恐縮だが、私も自家用車は「いわきナンバー」で義父母は福島県に暮らす。首相はこの窮状をどう受け止めているのか。江田五月法相は「根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながりかねない」と風評被害を断罪したが、この言葉をそのまま首相にぶつけるべきではないか。

　首相は２２日の記者会見で東日本大震災を「危機の中の危機」と断じた。そう認識しているならば毎日国民の前に姿を現して風評被害の根絶を訴えるのが筋だといえる。日本の食料品や製品に海外から疑惑の目が向けられることにも「政府の情報発信のあり方が不信を招いているのではないか」と自問し、誤解を解く努力をすべきだろう。

　にもかかわらず首相は大震災発生以来一度もぶらさがり取材に応じず、官僚や政治家の足が遠のいた首相執務室で、次々に内閣官房参与に起用した原子力専門家らと連日「雑談」に興じているそうだ。自らの説明責任を果たさないまま、参与らを通して風評被害を垂れ流すとは…。

　震災発生後１週間ほど首相が周囲を怒鳴り散らしていたことは有名だが、怒鳴られた秘書官らは「きょうは何ミリシーベルト被曝（ひばく）した」と言い合っていたという。

　極めて不謹慎なジョークではあるが、首相がもはや官邸で「放射能」扱いされていることだけは疑いようがない。（阿比留瑠比）

菅政権ネット規制強化　国民をもっと信用すべきと専門家指摘

2011年04月11日 | 民主党政権
※週刊ポスト2011年4月22日号

菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。　これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。

「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」
この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。

「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」

「独善」「場当たり」の首相　大震災に現れたヒトラーの亡霊

2011年03月27日 | 民主党政権
2011/03/27　産経新聞

　北澤俊美・防衛相（７３）の好きな言葉に「文民統制＝シビリアン・コントロール」があるが、生半可に理解している節がある。アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）は第二次世界大戦においてドイツ国防軍や親衛隊を指揮・統率したが、ヒトラーは「文民」であるからして、独軍は「文民統制」されていたことになる。そのヒトラーの指揮・統率ぶりはつとに知られる「独善的」に加え、意外にも「場当たり的」面も少なくなかった。「独善的」「場当たり的」といえば、東日本大震災における最高指揮官・菅直人首相（６４）の“指揮・統率ぶり”そのもの。国家危急を前に、とんでもない指導者が現れる歴史の悲劇は、世紀をまたいで繰り返される。





　ヒトラーによる「場当たり的」指揮・統率の背景に、自身が持つコンプレクスがある－という分析は興味深い。ヒトラーはドイツが誇る軍参謀本部に陣取る参謀からの戦略・戦術・作戦について進言を折々に、意識的に退けた。将校は原則として、士官学校を皮切りに、昇進する度に各学校・教育課程に入校を繰り返す軍事のプロ。中でも参謀本部の参謀はえり抜きのエリート集団である。その情報収集・分析力はヒトラーの及ぶところではない。しかし、ヒトラーはあくまで我を貫いた。第一次世界大戦（１９１４～１８年）では、大日本帝國陸軍でいえば兵卒最上位の兵長か、次位の伍長勤務上等兵に過ぎなかったヒトラーの、エリート将校への反発は、尋常ではなかったとも言われる。

　例えば第二次大戦（３９～４５年）で、参謀本部はフランス東部の独国境沿いに構築した堅牢な仏軍マジノ要塞群（線）の突破は不可能と判断し、仏攻略に消極的だった。ただし、消極的ながらも参謀本部は、第一次大戦前にドイツ陸軍元帥アルフレート・フォン・シュリーフェン伯爵（１８３３～１９１３年）立案の「シュリーフェン・プラン」を応用した作戦を、ヒトラーに進言した。原案は、ロシアをにらむ東部戦線には最小限の寡兵で警戒し、西部戦線右翼の主力はベルギーの中立を侵犯、旋回を強行し、北仏に回り込んで、仏軍などをマジノ線背後で殲滅する－流れを基本としていた。

■コンプレクスが自信に

　一方、参謀本部へのコンプレクスに加え、第一次大戦で悲惨極まりない塹壕（ざんごう）戦を経験したトラウマも手伝い、ヒトラーは参謀らの上申を極めて不快に感じ、参謀本部が却下した「マンシュタイン・プラン」を、あえて採用する。「マンシュタイン・プラン」とは、エーリッヒ・フォン・マンシュタイン陸軍元帥（１８８７～１９７３年）策定の作戦で“売り”は本来、戦車・重砲の迅速・大量通過が困難とされる森林地帯を突破・越境するという点にあった。参謀本部案が連合軍側に漏洩していた可能性を危惧した面もあろうが、作戦の持つ華麗さも、ヒトラーの気を引いたようだ。

　結果は、作戦の意外性に加え、連合軍側の下策や仏軍の旧態依然の軍事思想、指揮命令系統の乱れなどにも助けられ、マジノ線は破られ、連合軍にダンケルク撤退を強い、パリは短期間で陥落する。参謀本部も予想外と驚く「ほぼ完勝」を呼び込んだ。

　ヒトラーのコンプレクスは自信に変わり、自らを「軍事的天才」と思い込み（否定できない部分もある）、周りもプロパガンダとして流布させた。以後、参謀本部の作戦計画をますます退け、退けては悦に入った。かくして、ドイツは滅亡への速度を加速させていく。

■重なる菅首相の脅え顔

　菅首相も大震災以前から「政治／官邸主導」と称して、文民参謀＝官僚らの才を無視。政策の落ち度は官僚のせいにした。原発建屋爆発や放射能漏れが現実となるや東京電力も恫喝した。大震災と東電福島第１原発事故の渦中に行った自民党総裁への大連立構想打診にあたっては、盟友の仙谷由人・官房副長官（６５）にさえ知らせぬ「独裁者」（民主党ベテラン）ぶりを発揮した。

　軽視され、秘密裏に軍事作戦を立案され続け、恫喝された揚げ句、負け戦の責任を転嫁された参謀本部参謀や一部将軍と、ヒトラーとの関係を彷彿させる。ヒトラーはマンシュタイン元帥の作戦を大きな感銘を持って聴いた後、元帥を下がらせてから側近に語った。

　「ずば抜けて賢明で、見事な作戦立案の才を持っている。だが、私は彼を信用しない」

　信じる者を持たず、孤独で神経質なヒトラーの陰鬱な表情が、わが国宰相の虚ろな脅え顔と重なる。

　ところで、第１次大戦敗戦に伴うＧＮＰ（国民総生産）の２０年分の賠償金や、世界恐慌によりドイツが大量の失業にあえぐ中、ヒトラー率いる国家社会主義独労働者（ナチス）党は「年金支給額」や「失業保険」を大幅に増大・強化する“公約”を掲げ急成長する。

　衆愚は、いつの世にも「独裁者」の、耳に心地よいだけの、派手さだけが取り柄のパフォーマンスに幻惑させられる。（九州総局長　野口裕之）