幸福維新の志士となれ <幸福の科学>

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for JAPAN

 

BS11「INsideOUT」 石川党首生出演2

2010年05月31日 | 幸福実現党
(い…石川党首)

○―― 幸福実現党の3つの政策について。

○い この3本柱の背景。アジアに残っている最後の冷戦ということを前提に考えたとき、日本の経済がデフレ経済の中で、中国の安い労働力を使って国内のデフレ状態かが抜け出せないでいる。冷戦構造の中で日本がうまくこの冷戦の中を勝ち抜いていき、未来に向かって成長していくには、あまりにも中国の経済成長に頼り過ぎている。これでは今後厳しい。

○―― 冷戦構造は(東西冷戦の終結によって)既になくなったのでは? ここは現状認識として違うのか。

○い 違います。今回の韓国と北朝鮮の問題は最後の冷戦であるという考え方を、私たちは持っている。

○―― 減税によって企業も身軽になり成長するのはわかるが、税収が減ることによって予算が組めなくなるのでは。 

○い デフレギャップについては民間の責任ではなく、政府の責任だと思っている。それを解決するために日銀を中心とする金融緩和をすべきで、これ以上企業をつぶしてはいけない。それを回復するために、日銀は金融緩和と量的にも出していくべき。失業が増えている理由はコンクリートから人へという政策が大きいと思うので、早急にそれを戻すべき。その上で、基幹産業や未来産業に対する投資をすることにより、経済成長路線にもっていったところで減税をかけたい。段階的にやろうと思っている。今すぐには難しい。

○―― 外交安保について。普天間問題で日本の外交問題というのが改めて争点かされているが、核の脅威から国民を護る。たしか本の中にある核の無力化というのはどういう意味か。

○い 侵略的な考えを持っている国から削減すべき。防衛については技術力を高めることにより、核を無力化するような技術を開発することができる。最先端技術によって無力化しようと考えている。

○―― 北朝鮮のミサイル危機のときは、先制攻撃をとなえていたが、これは。

○い 今でもそれは変わらない。今はそれ以外にはないのではないか。

○―― 坂本龍馬の霊言の中にも、日本も核兵器をつくればいいとあるが。

○い それは龍馬先生独特の考え方なのではないでしょうか。現実的にできるかどうかは考える余地がある。あくまでも技術力を高める方向で、核を無力化できたらと思う。

○―― 今政権をとっている民主党の外交政策をどう思うか。

○い 稚拙というか、あまりにも議論がなさすぎる。日本国民の生命財産安全を守るということを考えているのかと危惧している。どのように国民を護ることができるのかということを、今回の北朝鮮、韓国の問題、普天間問題トータルで考えて、国民全体で考える時期にきていると思う。9カ月かかったが、普天間問題の今回の結論は、いい結論だったと思う。

○―― 辺野古の海の問題はどう考えるか。

○い 鳩山さんの考え方は91年で冷戦が終わったのだという考えなのだろう。北朝鮮が核を持ったりミサイルを打つなんていうことはないだろう、ましてや中国はないだろうと思っていたのだと思う。沖縄から米軍を出して人も出してサンゴだけ残ればいいという議論をおっしゃっているのだろうが、もっとリアリスティックに現実的に見つめなおさなければ危ない。

○―― ブッシュ政権とオバマ政権の違いに触れられているが、オバマ政権になって日米関係はあやうくなったという認識か。

○い アメリカそのものが警察国家としての自信を失っており、引いていく戦略になっている。そこを次の覇権を考えている国が狙っているという世界情勢が出てきている。ここに日本のたちばを見据えなければならない重要な視点があると考えている。

○―― 教育政策について。

○い 戦後65年、多少共産主義的なものがずっと入れられ続けてきた結果として、日本人自身の国家観や自立感が失われている。ただしい宗教的価値観を入れると同時に、起業家精神をもった人をつくることによって生産性を高める方向にもっていこうと考えている。

○―― 既存の政党とどこが似ているかと考えてしまうが、たちあがれ日本の平沼さん的考えや、小泉改革の「競争によって産業を興そう」という考えに共通項があるように思う。

○―― これから高齢社会になり、稼ぐ人を増やす社会保障の再構築という考え方としては間違いではないと思う。今はすでに高齢社会になり、財政負担も大きな負担になっている。これをどうしていくのかということが我々の関心が高い。そこをもっと幸福実現党の支持者の皆さんは若いのだろうから、そういう社会保障がリアルにうつっていない。 
 自助努力は当たり前のことでまったくそのとおり。自助努力でやってもできない人のセーフティネットをどうするかが政治の役割。核は日本のタブー。核はアメリカの核の傘の中で日本の平和を守っていくということが基本なので、そういうところからいくと3点ぐらい疑問点がある。社会保障、核の傘、自助努力から落ちこぼれた人をどうするのか。その点がわからない。  

○―― セーフティネットはどのように考えるか。

○い 宗教的なネットワークを利用することにより、晩年の生きがいを与えていくという方法もある。国のほうがもっと宗教を働かせることがあってもいいのではないかと思う。


BS11「INsideOUT」 石川党首生出演1

2010年05月31日 | 幸福実現党
(い=石川党首)

○―― 幸福実現党は今月14日に大江参議院議員が入党した。大江議員は歴史観や国家観で一致したが入信しないというが、これはありか。

○い 政治的な主張に賛同してくだされば、入信しなくても党員になることはできる。

○―― どちらから話があったのか。

○い お互いに。紹介者はいた。

○―― 現職国会議員へのアプローチはしているのか。

○い もともと幸福の科学という宗教の信者は各政党にいる。まだ今、そちらで仕事をされている。

○―― 今他党にいる人を実現党にもってくれば、一気に国会議員が増えるのでは。

○い 政治家としての仕事は、今いる党のほうができるのだろう。私たちがもっとしっかりすることが、認められることになる。

○―― 政教分離のけじめが当然求められる。そこがこれから議席を獲得して一定の勢力をもってくれば、幸福の科学との関係をどうしていくのか。政党としては公のものになり、宗教団体というのは個人的な問題。そこはきちんと説明できるようにしてもらわないと、議席が増えていく中で求められること。

○い 憲法解釈上よく言われるが、基本的な考え方として宗教が政治をやってはいけないという話ではなく、政治の側が特定の宗教と一致して少数政党を弾圧してはいけないという政治サイドの問題。宗教が政治に参加することには、何ら問題はない。憲法上も、政治が宗教を弾圧してはいけないといっているのである。一つの宗教のために政治をやるのではなく、すべての信仰心ある人たち、宗教を守っていく政党ですという意味。

○―― 「この世とあの世を貫く幸福」ということは、宗教と政治の並立。民主主義政治は虚構だと大川総裁の著書に書いてある。神仏の心を実現するのが政治だが、神の声が人間には聞こえないので、多数派を占めた考えが神の意見だろうという仮定とあるが。

○い 天上界からのさまざまな言葉がおりてきている時代であるので、その声を聞くというところに一つの政治の原点が戻っている。

○―― 神仏の声が聞こえない人には、政治は幻想なのか。

○い いや、幻想ではない。

○―― 本来は神仏の声がきこえる人が政治をやるのが…

○い 理想の姿だと思うが、そういう形を続けるのは難しい。

○―― 坂本龍馬さんが幸福実現党の応援団長とのことだが、ご本人が大川総裁の声をかりてそうおっしゃったのか。

○い そうです。

○―― 何人ぐらい教える人が霊界にいるのか。その人たちの声をどう実現するかということか。

○い どう実現させるかというよりも、結党した理由は去年、北朝鮮の危機。今、極東アジアの冷戦の危機が、昨年の時点ではっきりと出ていたが、国内でそれを危機ととらえる勢力はなかったし発言もなかった。宗教団体として世直しをやらなければいけないということで、立党した。

○―― 明治維新の志士たちのアドバイスを受けているのか。私は宗教心がないので、わかりづらい。

○―― 信じている人と外からみている人のギャップがある。

○い ギャップがあるのは仕方ないことだと思う。鳩山さんが9カ月かけて普天間問題を解決したが、私たちは去年の段階からこうなることは警告していた。私たちだったら先に解決していたかもしれない。申し上げていることの内容が実際にそのとおり現実になっていることをもって、いっていることは真実なのかもしれないと一定の支持をいただくしかないと思う。真実性を感じ取っていただければと思う。

○―― 党首になるという流れはどう受けとめているか。

○い 私としてはきわめて自然な流れと受けとめている。(野村證券時代のエピソード、入信した動機)ORの教えの中身において、ユダヤ金融を凌駕する教えがあった。これを学んで金融市場に生かしたら金融のぶつかりあいに勝てるかもしれないと思ったのが、最初の動機。現代においても解決できていないのが、経済と倫理の問題。日本は世界のリーダーになり得るという自信がある。

○―― そういう方は多いんですか。

○い なんともいえませんね(笑)。

(CM)

首相は近日中に退陣=社民・又市副党首

2010年05月31日 | 民主党政権
 社民党の又市征治副党首は31日夜のBSフジの番組で、鳩山由紀夫首相が民主党の小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長と同日会談したことについて「多分、小沢氏と輿石氏が(参院選情勢の)厳しさを伝えた」とした上で、「(首相の退陣は)あす、あさってだと思う」との見方を示した。 

時事通信

民主内で退陣論が拡大=参院幹事長「決断」要求―首相、小沢氏らと緊急会談

2010年05月31日 | 民主党政権
時事通信5/31より)

 民主党内で31日、米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ねた鳩山由紀夫首相の退陣を求める声が広がった。高嶋良充参院幹事長は国会内で記者団に「党と政府の最高責任者である鳩山首相の決断にかかっている」と自発的な辞任を暗に要求。小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長が同日夕、国会内で急きょ首相と会談し、事態打開に向け協議した。首相の進退をめぐり、情勢は緊迫化した。 

 高嶋氏は記者団に「参院選を戦っている議員から、そういう声(退陣論)が圧倒的に寄せられているのは事実だ」と述べ、参院側で首相の進退を問う声が拡大しつつあることを明らかにした。また、「参院側の厳しい現状を首相に伝えたい」と述べた。

 首相と小沢氏らの会談は8分間。会談内容について、首相は同日夕、首相官邸で記者団に「厳しい局面だが、3人で頑張ろうということになった」と述べた。記者団の「続投確認か」との質問に「当然だ」と明言した。

 民主党は同日夕、首相と小沢氏らの会談を受け、定例の役員会で対応を協議した。ただ、役員会後に予定されていた小沢氏の記者会見は「小沢氏の意向」により1日に延期された。 

太平洋分割統治を、中国は今も米国に打診し続けている

2010年05月31日 | 中国問題
今月号の「月刊テーミス」の特集を、もう一つご紹介します。


米太平洋軍のキーティング司令官(海軍大将)は2008年の上院軍事委員会公聴会で、
前年5月に司令官として初めて中国を訪れ中国海軍高官と会談した際、
太平洋を分割し米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理してはどうかと
中国側から提案されたことを明らかにしています。

中国海軍高官「太平洋分割管理」案を打診


「テーミス」の取材によると、中国からの打診はこの時1回だけというわけではなく、
現在も中国政府は、太平洋の分割統治をオバマ政権に打診し続けているようです。

その証拠に、今年4月、中国艦隊10隻が日本の沖縄近海を航行した際、
米第七艦隊は一切動きませんでした。
(今までであれば、第七艦隊は警告や牽制をしています)

中国海軍のこれらの行動は、米海軍の黙認で行われたのではないか。
第七艦隊は台湾防衛を放棄し始めたのではないかと、台湾国防省関係者はみています。

◆ ◆ ◆

(『月刊テーミス6月号』P.24より、一部引用)

■グアム以西は中国の国際責任
 4月末、中国海軍幹部は「米海軍は西太平洋から手を引いてください」と、北京を訪れた米海軍幹部にある提案をした。それは、米軍はグアムまで引き下がり、グアム以西の沖縄や東シナ海、南シナ海の海域の安全と航行は中国海軍の「国際責任」で負担する、という内容だった。

 「中国政府は中国艦隊の太平洋進出を、オバマ政権に打診し続けている」と外務省の関係者はみており、この極秘交渉は成果を表しつつある。

 中国艦隊10隻が日本の沖ノ鳥島海域まで遠洋航海した際、海上自衛隊は驚いた。だが、東京駐在の多くの外国大使館の武官が注目したのは、そこに日米同盟の強力な後ろ盾である米第七艦隊の姿がなかったことだ。
 
 海上自衛隊関係者が悔しがる。
「ここは第七艦隊の航海ルートだ。中国艦隊に米海軍の姿を見せてこそ、中国海軍への暗黙の抑止となり、世界に日米同盟の証をアピールする絶好の機会となる。その第七艦隊は姿を見せず、中国海軍は海上自衛隊の監視を尻目に自由に航海した」

 沖ノ鳥島までの威嚇航海は、明らかに日本の制海権への挑戦といえた。
 「米国と中国の密約だ。沖ノ鳥島周辺海域は、台湾防衛を巡って中国海軍が米空母機動部隊を迎撃する想定海域だ。第七艦隊は台湾防衛を放棄し始めたのではないか」と、台湾国防省の関係者はみる。中国海軍の沖ノ鳥島周辺への威嚇航海は米軍に打診し内諾済みであり、だからこそ中国海軍に米第七艦隊は姿を見せず、鳴りをひそめたというのだ。

 中国海軍の予期せぬ動きに、これまでは直ちに警告や示威的な航海で牽制してきた米海軍が、今回は動かなかった。「中国側から打診され、了解済みだったのではないか」と防衛省関係者も語る。これらの行動が、米海軍の黙認で行われたのであれば、日米同盟の形骸化そのものだ

(略)

 アジアで起きる軍事的出来事は、すべてが米軍のグアムへの後退という台湾防衛にとってマイナスの方向へ進んでいるのだ。


■死刑にも空母にも対抗できず
 (略)中国軍は台湾侵攻のために、米空母機動部隊を沖縄や台湾などの第一列島線に接近させない対抗軍事戦略を築き上げてきた。台湾や沖縄に接近する米第七艦隊を阻止する戦略の中核が、大量の中短距離ミサイルの沿岸配備と、中国空母機動部隊の誕生だ。
 
 東シナ海に自前の空母機動部隊を配置すれば、日本や台湾に対する無言の圧力となる。しかも中国に対し譲歩と迎合を繰り返す民主党政権であれば、空母出現の効果は絶大だ。
 「日本政府は、口先で批判しても実効的な対抗はできず、日本人死刑執行のように、中国の決定に唯々諾々として従うだろう」(香港ジャーナリスト)

 鳩山政権で日米同盟の形骸化が劇的に進み、中国は日本の批判など恐れる必要がなくなったのだ。
 「普天間基地の移設問題で日米両国が合意しても、交渉難航の傷口は両国サイドで癒えることはない
 中国大手紙の記者は断言する。
 米国の後ろ盾を失い、中国の恫喝に怯える未来しか日本にはないのか。
 
 日本の保守派政治家、故中川昭一氏は、民主党のマニフェストを見て最後のブログにこう書き込んだ。
 「民主党の嵐は日本破滅の嵐だ。絶対に阻止しなければならない。希望と発展、魂もない国家にしてはならない。これでは日本は沈没する」
 中国にもの申さず日本をドン底に落とし込んでもせせら笑う鳩山首相は、「日本崩壊の使者」そのものだ。



日本人処刑にこめられた中国のメッセージ

2010年05月31日 | 中国問題
本日発売の『月刊テーミス』(産経新聞社)に、注目すべき特集が組まれています。
在中国の日本総領事館に、次のような中国公安当局の捜査極秘情報が寄せられているというもの。

「中国で日本人大量逮捕による対麻薬犯罪キャンペーンが始まる」

中国の日本人社会では、「これから中国で日本人の逮捕や処刑が増えるのではないか」と懸念されています。
どのような罪で日本人の逮捕が想定されるか。

例えば、日本人ビジネスマンが中国のカラオケ店で中国人女性と歌を歌うと、
この接待が犯罪にあたるとして摘発される。
中国ではすべての売買を中国金融当局に届出ることが義務づけられていますが、
一瞬の為替取引では、その届出がかなわない場合もある。
中国国有企業保護のため、この法規は実際は適用されることは少ないらしいのですが、
日本企業に対しては、違法為替ビジネスとして摘発される可能性があります。

日本の警察当局が、日本国内での中国人犯罪の摘発を強化すると、
中国は日本人ビジネスマンの逮捕や処刑を進める。
こうして、日本の治安悪化と日本人の逮捕・処刑を、取引材料につかう狙いがある――
という恐ろしいシナリオです。

◆ ◆ ◆
(月刊テーミス6月号より一部引用)

日本は舐められている! 中国・日本人処刑&西太平洋制圧の「狙い」

■鳩山流「友好の証」がきっかけ
「日本の首相が見殺しにしたようなものだ」と、北京のロシア大使館の関係者は断言した
 中国で次々に処刑された日本人。実は、彼らの多くが対中強硬派の小泉政権など自民党政権時代に中国公安当局が「見せしめ」として逮捕、死刑の結審を受けた麻薬密輸犯だ。

 (略)

 なぜ今になって執行されたのか。その理由を台湾の事情通は「軟弱な鳩山内閣が出現したからだ」と指摘する。鳩山内閣は、「友好の証」として中国側に次々と譲歩している。それを見て、胡政権の側近が「日本人麻薬密輸班の死刑執行を進言したのです」と香港の事情通は語った。

 胡政権の対応は慎重を極めた。まず日本人麻薬密輸犯の死刑執行を通告、日本側の世論の反応をみたのだ。
 ところが、驚くべきことに首相自身が「残念だ」と述べるにとどまり、鳩山政権の閣僚からも強い反発や抗議は聞かれなかった。それどころか執行後は鳩山首相自らが「内政干渉的なことはいうべきではない。日中関係に亀裂が入らないように努力する」と、処刑擁護の発言をした。
 
 これで中国側は、残る日本人3人の処刑執行に自信を持ったという。
 まず赤野光信死刑囚を処刑。赤野死刑囚は「中国の通訳がいい加減だ」と公判過程で不満を伝えたともいわれたが、日本のマスコミは「アヘン戦争の歴史的背景や中国の司法判断の尊重」を持ちだして、官民あげて容認世論を誘導する始末。結局、4人の日本人が処刑されてしまった。


■刑期は買収や政治的意図次第
 日本人の処刑は、1972年の日中国交正常化以来、初めてだった。
「シンガポール政府が米国人に鞭打ちの刑を実行するのにも、米国は抗議する。ましてや他国での自国民の死刑執行を止めようとしない先進国はあり得ない」と、欧州の在北京大使館関係者はあきれ返った。

(略)

 在中国の日本総領事館に中国公安当局の捜査極秘情報が寄せられていたことがある。
 中国で日本人大量逮捕による対麻薬犯罪キャンペーンが始まる――。
「日本では考えにくいことだが、毒ギョーザ事件以来、中国は日本が故意に国際社会に犯罪国家・中国のイメージを流布しているとみている」
 香港の大陸事情に詳しいジャーナリストはこう語る。中国人が引き起こした毒ギョーザ事件は、中国の単なる刑事犯罪というより、日本が中国人犯罪を利用し“中国叩き”を世界にアピールしている、と捉える冷徹な国際政治学の読みが働いている。

 「毒ギョーザ事件の仇は取る。それが日本人の麻薬密輸犯の死刑執行です」と、公安関係者も警戒する。
 (略)

■中国人摘発には日本人死刑を
 実は、中国政府が日本人に死刑を執行したことで、「これから中国で日本人の逮捕や処刑が増えるのではないか」という懸念が、中国の日本人社会で生まれている。
 (略)

 「日本人ビジネスマンの犯罪摘発や逮捕が進めば、日本の治安悪化と取引材料になる」(公安関係者)
 日本の警察当局が中国人犯罪の摘発を強化すればするほど、中国は国内の日本人ビジネスマンの逮捕、摘発を強化する。そして中国当局は日本人“犯罪”に酷刑で臨むという恐ろしいシーソーゲームが見えてくる。







中国、将来の脅威度は? 海外主要各紙の論評

2010年05月31日 | 中国問題
産経新聞5/31より)

 中国海軍の艦船が4月に日本近海に出没、大規模演習を行ったことは日本のみならず、この地域の制海権を握る米国にも衝撃を与えた。軍事力の比重を「陸」から「海」へと移し、太平洋への進出をうかがう中国は近い将来、米国を脅かす存在となるのだろうか。否定的な見解も含め、台頭著しい中国を軍事・経済両面から論評した記事を紹介する。

「中国はまだはるか後方にいる」フィナンシャル・タイムズ・アジア版(英国)

 東アジア地域の安全保障専門家で米ハーバード大教授のジョセフ・ナイ氏は、19日付の英紙フィナンシャル・タイムズ・アジア版への寄稿で、中国が近い将来、米国を脅かす存在になるとの見方を否定。むしろ、「両国が協力することで得られるものは大きい」と対立を戒めた。

 ナイ氏はまず、20世紀初頭のドイツが工業力の急成長を背景に英国と対峙(たいじ)した歴史になぞらえて、覇権国家として台頭しつつある中国と米国が鋭く対立するようになるだろう-との見方が米国内にあることを紹介している。

 しかし、「こうした見通しには懐疑的になる必要がある」というのがナイ氏の見解だ。それは、当時のドイツと違い、現在の中国は経済的・軍事的に「米国のはるか後方を歩いて」おり、その関心は主に経済発展と地域内の問題にとどまっているためだという。

 ナイ氏はまた、中国の国内総生産(GDP)が2030年までに米国を抜くとの予測があるとしながらも、都市と農村の格差や一人っ子政策による人口構成のひずみなどから、「今世紀後半のある時点まで中国が1人あたりの所得で米国に肩を並べることはないだろう」と分析。輸出主導型の成長モデルも見直しを迫られると予測している。

 一方で同氏は、中国が軍事的な覇権獲得などを目指す可能性もあると警戒。「(米国との)対立の危険性は決して排除できない」と指摘してもいる。

 ただ、ナイ氏は同時に、米中が世界的な課題に共同で対処することが両国のメリットになると強調。最後に、「一部の中国人の傲慢(ごうまん)さや民族主義と、一部の米国人の弱体化への不必要な恐怖は、こうした未来を確かなものとするのを難しくしてしまう」と警告で結んでいる。

    ◆

「日本と同じ 失速の時は来る」インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(国際紙)

 軍事的脅威としての中国の存在感の高まりを側面から支えるのが、その急激な経済成長だ。しかし27日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは「記者メモ」で、中国の政府主導型の経済成長モデルの持続性に疑問を投げかける記事を掲載。現在の中国の姿が20年前の日本経済の姿に酷似しており、日本経済が失速したように、中国経済も中長期的な失速を免れないことを強く示唆している。

 記事は現在の中国が「世界がかつて見たことがない巨人」になったと評価される一方、このような“巨人”を「20年あまり前に世界が目撃した」とし、それが「日本だった」と述べた。

 そして日本が戦後、「政府と関係が深い民間企業群の帝国を築いた」点や、「人為的に安く抑えられた円」で輸出を拡大した点、また製造業が「米国の技術を横取りして廉価な電化製品を大量生産したと非難された」点などを挙げ、現在の中国の経済成長戦略の一部は「日本や他の新興国の脚本をそのまま利用している」と分析した。

 そのうえで中国政府が「13億人の経済(活動)に伴う複雑な力関係を見事に調整している」ものの、「この仕組みがいつまで作用するかは多くの経済学者にとって不透明」と指摘。「世界経済の失速や一部の主要産業を中国が独占したこと」などから「輸出拡大の持続に経済成長を頼ることはできなくなっている」と警告した。

 中国政府は内需を拡大することで輸出依存体質の改善を約束するものの「貯蓄重視の消費スタイルの変化が必要で短期間には難しい」とも指摘。最後に「人為的な外部からの刺激で経済を動かし続けることはできない」と疑問符を投げかける専門家の意見で締めくくった。

    ◆

「米国優位の時間切れ迫る」ウォールストリート・ジャーナル(米国)

 米カリフォルニア州のシンクタンク「クレアモント研究所」の上級研究員を務める軍事専門家、マーク・ヘルプリン氏は17日付米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿し、アジア・太平洋地域の海洋覇権をめぐる中国の急激な台頭に警鐘を鳴らした上で、米国の優位を維持するために残された時間は、「奇跡的な指導力と明快さ、意思が示されたとしても、おそらく5年から10年だろう」と指摘した。

 ヘルプリン氏は、中国は1988年から2007年の間に国民1人当たりの国内総生産(GDP)を10倍にしたが、一方で軍事費は購買力平価で21倍にした、と具体的なデータを並べた上で、他方米国は、共和党政権であれ民主党政権であれ、例外なく国防への支出が不十分だったため、必要な軍事力の開発を軒並み遅らせたり、止めたりしてしまった、と批判する。

 その上で同氏は、こうした怠慢を正当化するため、米国は「ふたつの主要敵国と同時に戦火を交えることはあり得ない」とか、「懐柔と妥協で、敵国は友好国に変化しうる」などとありとあらゆる理由付けを行ってきたが、歴史を振り返ればそれが間違いであることは明らかだ、と述べる。同氏の予測によれば、中国の海洋覇権の確立は台湾への侵略を許し、日本や韓国は中国の属国となるのを避けようと妥協に走る。まっさきに行われるのは米軍基地の撤去だ。

 07年、中国は米太平洋軍のキーティング司令官に「太平洋を東西に分けて“分割管理”しよう」と持ちかけた。米国は即座に拒絶したが、事態は変化しつつある。途方もないと思われた中国のその提案は、近い将来「むしろ親切な申し出にさえ思えてくるかもしれない」と同氏は予言している。



北朝鮮、脱北防止へ全戸調査 不在を説明できぬ家拘束か

2010年05月31日 | 北朝鮮情勢
朝日新聞5月31日より)

 中朝関係筋によると、北朝鮮各地で4月上旬から、治安当局が各世帯の脱北者の有無を確認するためとみられる一斉調査を始めた。不在者の居場所を説明できない家族ら千人以上が拘束されて厳しい尋問を受けている模様だ。一方、平壌市当局は17日から、17歳以上の住民に新しい身分証を発行し始めたといい、これも住民の居住実態を調べて脱北者を把握する活動の一環とみられている。

 これまでも、脱北者を出した家族の取り調べはあったが、全世帯を対象にした一斉調査は異例。昨年11月のデノミネーション(通貨呼称単位の変更)の失敗で深刻な経済危機に陥っている上に、3月下旬に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件を受けて半島情勢が緊迫。脱北行為を食い止めようと当局が住民管理を強化したとみられる。

 関係筋によると、午後6時以降に当局者が各家庭を訪れ、戸籍に登録されている家族がそろっているかを確認している。不在者がいれば、居場所や不在の理由を証明しなければならない。証明できなければ、残された家族は当局の関連施設に拘束されて厳しい取り調べを受けるという。

 複数の脱北者を出した家族は処刑される可能性もあるという。調査は4月上旬から始まった模様で、街中では一家丸ごと拘束され、もぬけの殻になった住居が随所で目立つようになったという。

 一方、平壌市が新たに発行している身分証は、写真のほか、氏名や住所、出生地、民族などを記載。新身分証に記載された情報はコンピューターで管理されるという。5月10日ごろから各家庭に通知があった。期限内に手続きしないと身分証が発行されず、身分証がない人は罰せられる。

 同市当局は、住民の状況をつぶさに調べ、不審者の摘発や脱北者の有無などを把握する目的があるとみられている。関係筋は「脱北者を出した家庭の中には、見逃してもらおうと治安当局者に人民元などの外貨や家電製品などのわいろを渡すケースも増えている」と指摘している。

民主党独自の世論調査 参院選、最悪で29議席

2010年05月31日 | 民主党政権
産経新聞5月31日より)

 民主党が5月中旬に党独自の参院選情勢に関する世論調査を実施し、獲得議席が最少のケースでは選挙区と比例代表を合わせて29議席にとどまり惨敗に終わるという分析結果を出していたことが30日分かった。民主党幹部が明らかにした。この場合、民主、国民新の与党両党が参院で過半数を獲得するのは絶望的だ。調査は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題での社民党の連立離脱以前の段階のもので、現時点で再調査すればさらに厳しい結果が出る可能性がある。

 この分析は、世論調査の結果に基づき、民主党選挙対策委員会などが持つ情報を加味して、参院選の獲得議席を予測したものだ。調査結果と分析内容は極秘扱いとされており、「小沢一郎幹事長ら数人しか知らない」(党幹部)という。結果を知る数少ない党幹部は、「最も良くて40議席台後半だが、最悪の場合は29議席だ」と述べた。

 調査結果の内訳をみると、選挙区では、中国、四国、九州などの西日本や関東で特に劣勢が目立つ。

 全国に29カ所ある改選1の選挙区(1人区)で、民主党が確実に獲得できそうなのは岩手、奈良など数議席にとどまった。平成19年の参院選では、当時与党だった自民党が6勝23敗で惨敗したが、今回の民主党調査は、前回参院選とまったく逆の傾向を示している。

 また、民主党は小沢氏の主導で2人区に候補者2人を擁立してきたが、福島などを除き、共倒れが「続出」するという結果が出た。5人区である東京でも1議席しか獲得できない。

 比例代表は、民主党は19年の参院選で20議席だったが、今回は「最悪で10議席」に落ち込む可能性があるとされた。

 民主党の石井一選対委員長は27日の講演で、参院選について「選挙区では30議席、比例代表で17、18議席はとれる」と、計48議席との見通しを語ったが、最も楽観的な観測に沿って分析した発言とみられる。

 民主党は、参院選で大敗しても衆院で圧倒的多数を占めており、衆院での首相指名選挙に勝つことはできる。だが、参院選敗北が政権崩壊につながった例は珍しくない。19年7月の参院選では、37議席だった自民党の安倍晋三首相(当時)が同年9月に辞任に追い込まれた。10年参院選でも、44議席だった同党の橋本龍太郎首相(当時)が退陣している。

 一方、民主党幹部は30日、都内で記者団に、党内から鳩山由紀夫首相の退陣論が出ていることに関し、「参院(民主党)の人たちが鳩山さんではダメだと言っている状況で、『あくまで鳩山さんで行きます』と言うのはとても難しい」と語った。

 今回の調査結果は、民主党内の鳩山首相退陣論に拍車をかける可能性がある。また、仮に参院選まで鳩山首相が続投できたとしても、民主党の参院選での獲得議席が、調査結果の最少のケースに近い結果となった場合、首相退陣は不可避とみられる。

黒川白雲、突撃取材を受ける

2010年05月31日 | 幸福実現党
黒川白雲さんは、とてもフレンドリーな方です♪♪♪


2010年5月30日 神戸 ワールド記念ホール 国師 大川隆法総 大講演会「宗教立国への道」終了後、黒川白雲 政調会長が来られていましたので、ごあいさつ(突撃取材)させていただきました。
 ご覧のとおり、とても、腰の低いフレンドリーなお人柄の、政調会長さんで、さらにファンになりました(^o^)  

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ロシア、極東に北朝鮮難民受け入れ訓練指示

2010年05月30日 | 北朝鮮情勢
ロシア政府が、北朝鮮と国境を接する極東地方に対して、北朝鮮難民が大量発生した
場合に備えた訓練をするようと指示した、と日本の共同通信が29日、ロシア・ウラジオ
ストック発で報じた。

共同通信によればロシア非常事態省極東地域センター当局者は、最近韓国と北朝鮮
との対立が深刻化したことに伴い、北朝鮮難民が大挙ロシアに集まった場合に備えて
難民受け入れ訓練をせよとの指示を中央政府から受けたことを明らかにした。

この当局者は、訓練開始時期や期間はまだ決まっていないものの既に訓練準備を始
めた、と説明した。

難民役のロシア兵士に食糧を配給したり治療をする訓練をする予定だ。

ロシア政府は、旧ソ連時代に軍駐屯地として使っていて現在は誰も住んでいない極東
沿海地方の居住地域8ヶ所を、北朝鮮難民受け入れ施設に予定している、と共同通信
は伝えた。

ロシアは2003年8月にも沿海州のバラバシュで、北朝鮮難民の大量流入を想定した
「仮想非常訓練」を実施したことがある。

▽ソース:聯合ニュース(韓国語)(2010/05/30 00:15)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/05/30/0200000000AKR20100530000100073.HTML

久間元大臣、幸福実現党横浜本部での講演

2010年05月30日 | 幸福実現党
久間章生氏の横浜本部でのご講演を、
会場でツダってくれた方がいました。

以下、ツイッターより転載。


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かとう幹事長代理、本日14時より横浜市内で大物政治家とコラボレーション、政界に激震か?
約13時間前 Keitai Mailから


神奈川では、かとう文康幹事長代理の集会に久間元防衛大臣が、やってきたらしい。幸福実現党に対して熱いエールが送られたとのこと。政界の激震が走った!
約1時間前 webから


おい!神戸の本会場と横浜中央支部のみの先行販売だって。しかも久間さんのサイン付きで、限定50セットの防衛バージョンだとよ。マジで欲しい。が、金がねぇ(T_T)
約9時間前 Keitai Mailから

久間さんの講演会がはじまるが、別室にて聴いてる。撮影がぐたぐただ~(-_-#)。誰?
約9時間前 Keitai Webから

久間さんは、神奈川のかとう文康さんの 大学の先輩らしい。コネのがスゲー!
約9時間前 Keitai Webから

久間さんは農家出身。農水関係と運輸関係のエキスパート。でもなぜか防衛大臣に。今の鳩と同じだって(笑)
約9時間前 Keitai Webから

過去、日本はただの島国。しかも資源なし。何の価値もなくて、攻めて来たのは蒙古だけ。ある意味幸せだった。
約9時間前 Keitai Webから

現在は、中国にとって、台湾と日本が太平洋の入り口をおさえていて重要。
約9時間前 Keitai Webから

日本人は過去平和だったので、意味がわかってない。
約9時間前 Keitai Webから

いろいろ検討した結果、キャンプシャワブに決定。ここしかないと。
約9時間前 Keitai Webから

鳩山さんは最初からキャンプシュワブしかないと知っていて、いろいろ言って、混乱させただけじゃないか。けっこうしたたかな人だよ。政治はオールオアナッシングではなく、一歩ずつ進めばよい。
約8時間前 Keitai Webから

自民党もやめろ、やめろだけではなく、沖縄の基地問題が終わるまでは続投せよ、と言うのが大人だと思う。
約8時間前 Keitai Webから

良い人材を政治に送ることで、この危機を乗りきらなければならない。
約8時間前 Keitai Webから

ホントはユーモアたっぷりの楽しい話だったが、ナカナカ実況は難しい。
約8時間前 Keitai Webから

里村さんが加わって、パネルディスカッション。間違いなく面白そう
約8時間前 Keitai Webから

久間:沖縄の人はなれてるから(笑)計算済みだよ。
約8時間前 Keitai Webから

久間:日米関係の修復は、収め方はいろいろ。言葉の使い方とか、知恵を使う必要がある。
約8時間前 Keitai Webから

軍事=戦争だと思われるが? かとう:中国の防衛予算は日本の3~4倍。日本はことも手当予算より少ない。防衛産業が弱体化してる。防衛産業が強くなると他の産業が良くなる。
約8時間前 Keitai Webから

久間:防衛技術の民間への応用をすすめるべき。アメリカはそれを海外に売って儲けてる。
about 8 hours ago Keitai Webから

ヒラリーが日本も北朝鮮の危機に曝されてると言ったが? 久間:むしろ小さい記事を注意した方がいい。大きい記事は見出しだけ見とけばよい。裏に何かありそうだ。
about 8 hours ago Keitai Webから

久間:情報収集が大事。日本は情報が漏れるので、日本には教えてくれない。
about 8 hours ago Keitai Webから

東アジア共同体は?久間:経済面では可能だが軍事面では無理。哲学や歴史が違うから。
about 8 hours ago Keitai Webから

なんで日本には海兵隊ないの?久間:移動でヘリを呼ぶと、陸自のヘリは陸上を飛ぶ、海自のヘリは海上を飛ぶ。そう訓練されてるから。別個独立してしまっている。
about 8 hours ago Keitai Webから

当然だが、かなりハショッテル。動画をストリーム配信したらそれで済むな。何のための実況なのか?
about 8 hours ago Keitai Webから

おい!誰も神奈川本部長の話聴いてないぞ。
about 8 hours ago Keitai Webから

久間さんが撮影してるからな。無理もない。
about 8 hours ago Keitai Webから




本日の大川隆法総裁大講演会に、久間章生初代防衛大臣が参加

2010年05月30日 | 幸福実現党
本日開催された大川名誉総裁の大講演会「宗教立国への道」に、
初代防衛大臣・久間章生氏がお越しくださいました。

かとう文康ブログより)

久間元大臣は、書籍『危機に立つ日本』の内容をとても理解され、
また、加藤文康さんの人柄、考え方、政策にも共感され
横浜中央支部精舎にて、本日の大講演会を衛星中継で拝聴されました。

講演会終了後は、横浜支部では久間氏による講演会とパネルトークが行われたそうです。

久間章生氏講演
演題「この国を守る」

パネルトーク
※司会・里村英一「月刊・ザ・リバティ編集長」&(久間章生氏・かとう文康さん)


久間章生氏を囲んでの横浜の様子は、
後日、加藤文康さんのブログでアップされるようです。