東アジア構想「米首脳部に驚き」＝キャンベル氏、両国関係の危機警告―公電

時事通信 5月4日(水)17時27分配信

　【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は3日、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が2009年10月に訪日した際、当時の鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想について「米政府首脳部を驚かせた」と日本側に警告、水面下で強い不快感を伝えていたと報じた。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米政府公電に記載されていた。
　在日大使館作成の公電によると、キャンベル氏は同月12日、長島昭久防衛政務官（当時）との会談で、訪中した鳩山氏がその2日前「今まで米国に依存し過ぎていた」と表明したことについて、「日米関係を危機に陥れる」と警告した。また「日本より中国に関心を向けたいと米政府が公言したら日本はどう反応するか想像してほしい」と苦言を述べた。
　一方、沖縄県の米軍普天間飛行場のグアム移転の可能性を日本側からただされたのに対し、米政府高官が「中国の軍事力の劇的な向上」を挙げて反論。日本防衛のため米軍は沖縄に同飛行場を含む3本の滑走路が必要だと米側は主張し、県外移設を突っぱねた。　

ビンラディン容疑者死亡＝米同時テロを首謀―CNN

時事通信 5月2日(月)11時51分配信

　【ワシントン時事】米CNNテレビなどは1日、2001年9月11日の米同時テロ事件の首謀者で国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が、パキスタンのイスラマバード郊外で米国の手により殺害されたと報じた。オバマ大統領が同日深夜、ホワイトハウスで声明を発表する。
　米政府筋はCNNに対し、米軍がビンラディン容疑者の遺体を確保していることを明らかにした。
　同時テロ事件直後の01年10月、米国がアフガニスタンでの軍事行動を開始して以来、約10年かかって目標を果たした形となった。アルカイダにとって大きな打撃となるのは必至だが、米国に対する報復攻撃などが増大する可能性もある。

リビア政権側、礼拝所も重火器攻撃 北西部で死者２千人

産経新聞 2月25日(金)22時44分配信

　【カイロ＝大内清】反体制派が支配地域を拡大しているリビアで、なおも最高指導者カダフィ大佐に忠誠を誓う政府軍部隊は２４日、北西部の各都市で反攻を開始した。首都トリポリ西郊にある北西部の要衝ザーウィヤでは反体制派が立てこもるモスク（イスラム教礼拝所）などを重火器で攻撃し、同国の独立系メディアによると２３人が死亡。一方、カダフィ政権は２５日、各世帯への現金支給や公務員給与引き上げなどの国民懐柔策を発表、硬軟織り交ぜた対応で反体制派に揺さぶりをかけている。

　ロイター通信は、フランス政府高官の話として、今月１５日の反体制デモ発生からの死者が全土で２千人に達したと報じた。隣国のエジプトやチュニジアに避難した人の数は３万人以上に上っている。

　トリポリではここ数日、カダフィ氏の外国人傭兵（ようへい）部隊による市民への無差別攻撃や治安部隊による締め付けが強まったことで、目立った反体制デモなどは起きていない。しかし、トリポリ市民の所属部族の大半はカダフィ氏に反旗を翻しており、２５日には再び大規模デモが呼びかけられているとの情報もある。

　石油の積出港がありリビア経済の生命線といえるザーウィヤの確保に政府軍は全力をあげているもよう。住民は中東の衛星テレビ局アルジャジーラに「（同市の攻防戦で）１００人以上が死亡した」と語った。

　首都周辺での戦闘は激しさを増しており、一時は反政府派が占拠したとされる北西部の第３の都市ミスラタでも、政府軍が攻勢を強めている。一方、製油施設のある北部ラスラヌフは同日、反体制派が制圧した。同市の石油関連施設は保護されているという。

　２４日夕に国営テレビを通じて電話演説したカダフィ氏は、反体制派が国際テロ組織アルカーイダから「薬物を投与されて洗脳されている」などと非難、平静を取り戻すよう呼びかける一方、国民の生活難を解消するため「給与見直しもあり得る」などとも発言した。

　スイス外務省は同日、カダフィ氏一族や側近の銀行口座を凍結した。

リビア戦闘機とヘリがマルタに着陸＝カダフィ大佐、南米行きの情報も

時事通信 2月22日(火)1時51分配信

　【カイロ時事】リビアに近い地中海のマルタの軍筋はAFP通信に対し、リビアの戦闘機2機と、7人を乗せた民間のヘリコプター2機が21日、マルタに着陸したと明らかにした。7人は入国管理当局に対し、自分たちがフランス人だと述べたという。ヘリはリビアからの出国許可を得ていないことから、同筋は搭乗者がリビアを「脱出」した可能性を示唆した。
　一方、ロイター通信によると、ヘイグ英外相は21日、リビアの最高指導者カダフィ大佐が南米ベネズエラに向かっていることを示す情報があると述べた。
　リビアでは同日、カダフィ大佐が首都トリポリを離れたとの観測情報が流れていた。　

ムバラク氏が体調悪化、意識不明に…エジプト紙

読売新聞 2月14日(月)22時58分配信

　【テヘラン＝久保健一】独立系のエジプト紙アルマスリ・アルヨウムは１４日、消息筋の話として、ムバラク前大統領（８２）が１１日の辞任後、健康状態が極度に悪化し、「意識不明」の状態になっていると伝えた。

　同紙によると、前大統領は同国東部の保養地シャルムエルシェイクで集中治療を受けているという。ＡＰ通信によると、駐米エジプト大使は１４日、米ＮＢＣテレビで前大統領の健康状態が悪化している可能性があると述べた。

エジプトをきれいに デモ隊集結の広場で自発的に清掃活動

2011/02/14　産経新聞

　【カイロ＝黒沢潤】ムバラク政権を倒すため、数十万人の反政府デモ隊が集結したエジプトの首都カイロのタハリール広場で、解散しつつある若者たちが周辺を清掃する光景が話題となっている。「新生エジプトが進むべき将来の姿だ」と、好意的に受け止める声が相次いでいる。

　騒乱発生後、広場は政権打倒の象徴的な存在となったが、数十万人が集結、膨大なゴミも生まれ、後始末が懸念されていた。

　若者グループ「４月６日運動」の幹部によれば、清掃を始めたのは、デモ拡大の必要性を訴えムバラク氏退陣に一役買った米インターネット検索大手グーグル地域幹部、ワーエル・ゴネイム氏（３０）の仲間たち。

　同氏は騒乱発生前の昨年末から、清掃運動「エジプトをきれいにしよう」を立ち上げており、今回の解散に際し、多くの若者らがその趣旨に賛同、自発的に清掃を始めたという。

　デモ隊の大半が解散し、車の通行も再開された広場。「４月６日運動」の幹部は「他人のために公共の場で良いことをするのは奇妙だといわれたエジプトで、国を立て直そう、いい社会を作ろう、という機運は高まっている」と語った。

小沢氏「一神教の欧州文明は限界」

産経新聞 2月14日(月)15時55分配信

　民主党の小沢一郎元代表は１４日、都内で開かれた自らが主宰する「小沢一郎政治塾」で講演し、今後の国際社会に関し「キリスト教は一神教だ。欧州文明は地球規模の人類のテーマを解決するには向いておらず、限界に来ている」と指摘した。一方で「日本人は他の宗教に非常に寛容だ。悪く言えばいい加減で融通無碍だが、うまく伸ばしていけば２１世紀社会のモデルケースになる」と述べた。

大川隆法総裁、エジプト民主化問題でオバマ批判

（2011/02/13　ザ・リバティweb）

ムバラク大統領が辞任したエジプト政変にからみ、幸福の科学の大川隆法総裁は１３日、都内で行なった説法で、国際政治学的観点から見解を明らかにした。

大川総裁はエジプトの状況を「時代が混沌化していくのを感じている」と概観。エジプトに対しては、イスラエルがアラブの国から攻撃を受けないようにアメリカがテコ入れしていたことを指摘し、オバマ大統領がエジプトの民衆の革命を称えたことについて「彼が本当に国際政治を勉強したのか心配」と述べた。

アメリカがムバラク大統領をあっさり見放したことについて、大川総裁は「オバマ大統領が次々と親アメリカの国に見放され、あるいは親アメリカの国を見放す状況が続いている。沖縄でもそれが起きている」「アメリカの地球レベルでの警察官としての統治能力が衰退に入っている」との認識を示した。

さらに注目すべき指摘として、大川総裁は今回のエジプト政変により「イスラエル消滅の危機が出てきた」と警告。イランが核武装を進めているが、エジプトで親アメリカの政権が倒れたならば、サウジアラビアやエジプトなども核武装した場合、イスラム教国がイスラエルを囲む「包囲殲滅戦」があり得るとし、「イスラエルとの最終戦争が起きる可能性が高まった」との見方を示した。「オバマ大統領は分析が甘い。アメリカ自体の衰退傾向の認識も甘いという印象を受けている」とオバマ氏を重ねて批判した。

国内外のマスコミ報道には、フェイスブック等のＩＴツールによる民主化運動の盛り上がりやムバラク大統領辞任を「若者たちの革命成就」風に持ち上げる傾向も出ている。そのなかで、独り「イスラエル消滅の危機が出てきた」と冷徹な情勢分析を示した。大川総裁は東京大学法学部政治学科の出身であり、国際政治問題についても発言し続けている。

ムバラク氏が辞任、軍が全権掌握

2011/02/12　産経新聞

【カイロ＝大内清】エジプトのスレイマン副大統領は１１日テレビ演説を行い、同国を約３０年にわたって統治してきたムバラク大統領が辞任したと発表した。これに伴い、軍の最高幹部会議が全権を掌握する。発表に先立ち、ＡＰ通信など複数のメディアは、ムバラク大統領が首都のカイロを出て、東部シナイ半島の保養地、シャルムエルシェイクに滞在していると報じた。チュニジアで１月に起きた民衆蜂起による政変がエジプトにも飛び火、同月２５日から各地でムバラク氏の退陣を求める大規模な反政府デモが続いていた。ムバラク氏は次の大統領選への不出馬を表明する一方、即時退陣は拒否していたが、辞任圧力に抗しきれなかった格好だ。

　移行体制は軍部やスレイマン副大統領を中心に協議が行われる見通し。地域大国エジプトの政権崩壊は他のアラブ諸国にも大きな影響を与えそうだ。

　政府当局は１月２８日以降、カイロなど主要都市に夜間外出禁止令を出し、インターネットなどを一時遮断してデモを押さえ込もうとしたが、階層や世代を超えて団結した「反ムバラク」のうねりは止まることなく拡大していった。

　２８日には各地で金曜礼拝後の大規模デモが発生。ムバラク氏は翌２９日のテレビ演説で全閣僚更迭とスレイマン総合情報庁長官の副大統領任命を発表したが、２月１日に全土で１００万人規模のデモが起きたのを受け、今期限りでの退任を表明した。

　しかしデモ隊側は４日を「追放の金曜日」として、改めて即時退陣を要求。「盟友関係」の米国もムバラク氏退陣を視野に「秩序だった移行」を支持する姿勢を打ち出していた。

　ムバラク大統領は１０日深夜のテレビ演説で、スレイマン副大統領に大統領権限を移譲する考えを示す一方、即時辞任を改めて否定していた。デモ隊の要求に一定の理解を示しつつも、自身に向けられた批判には「心が痛む」と語り、「死んで埋葬されるまでこの国にとどまる」と国外に出る考えがないことを強調していた。

　治安維持を担っている軍部は１１日、声明を発表し、権限移譲などムバラク大統領の民主化努力を支持し、憲法改正後の自由で公正な大統領選挙実施を保証すると述べた。

　ムバラク氏の即時辞任を求めるデモ隊は１０日の演説に反発をいっそう強め、「挑戦の金曜日」と銘打った１１日のデモは全土で約１００万人が参加、スレイマン副大統領の発表を受けてカイロのタハリール広場は地響きのような歓声に包まれた。

露大統領 北方領土は戦略的地域 軍備増強も指示

産経新聞 2月9日(水)23時4分配信

　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのメドベージェフ大統領は９日、クリール諸島（日本の北方領土と千島列島）は「私たちの戦略的地域だ」と述べ、軍備増強を進める方針を強調した。インタファクス通信が伝えた。１１日に予定される日露外相会談を前に、改めて日本側を牽（けん）制（せい）したものとみられる。

　大統領は、「（クリール諸島の）軍備増強は、ロシアの一体不可分の領土として、この島々の安全を確保するために不可欠で、十分かつ最新の装備が供給されるだろう」と述べた。ロシア側では４日、セルジュコフ国防相が北方領土を訪問、兵器や装備の近代化を進める方針を表明していた。

　一方、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は９日、日本の北方領土に当たる南クリール諸島はロシア領だとした上で、「この地域のあらゆる経済活動はロシアの法律が適用されるべきだ」と強調した。

　さらに、日本の指導者が「極めて非友好的」な発言をしたとして、「日本はロシアに対する態度を原則から変えるべきだと考えている」と述べた。菅直人首相が７日、昨年１１月のメドベージェフ大統領の北方領土訪問について「許し難い暴挙だ」と述べたことに反論したものとみられる。

アメリカ・エジプト・日本の歴史が一目で分かる画像

2011/02/02　ロケットニュースより

イスラエルを追い詰める、ムバラク政権崩壊シナリオ

2011.02.01　The LibertyWeb　より

エジプトでの反政府デモが続く中、1月31日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、ムバラク政権が崩壊した場合の、イスラエル外交や中東情勢への影響について報じている。

記事は、アメリカからの支援の基礎となっているイスラエルとの平和条約を、ムバラク後の新政権が踏襲する可能性はあるが、反対派でもっとも力を持っているのはハマスとの関係が強いムスリム同胞団であり、民衆の反イスラエルのムードは強いと分析。ムバラク氏が去れば、イスラエルは中東で孤立する上、エジプトが担ってきたイランへの重しの役もいなくなってしまうとの専門家の声を伝えている。

記事が伝えるように、レバノンでヒズボラ政権が誕生し、フセイン後のイラクではイランが影響力を強め、トルコも親米路線を修正しシリアに傾斜し始めるなど、イスラエルの中東での立場は時が経つにつれて狭まってきている。もし仮に何らかの形でムバラク氏が退場するようなら、次の政権が民主的かどうかに関わらず、イスラエルの立場は変化せざるをえないだろう。

現時点で飛躍した予測はするべくもないが、反米・反イスラエル世論が地域に根強く存在する以上、民主化を求める動きがアラブ諸国とイスラエルの対立を必然的に悪化させる可能性は排除しきれない。（呉）



1月29、30日、米オバマ大統領は英国やエジプト周辺国の首脳と電話会談し、「エジプト国民の願望に応える政府への秩序ある移行を支持する」と発言した。これまでイスラエル防衛に寄与するムバラク政権を支持してきた米国だが、国内外から批判が高まる中、遂にムバラク退陣を視野に入れ始めた。

オバマ発言は、エジプト国民を代表する暫定政権を発足させ、９月の同国大統領選を管理させることを目指すもの。リバティ本誌でも指摘してきたように、オバマ大統領は従来の米政府に比べイスラム勢力に融和的で、財政赤字から軍縮も望んでおり、イスラエル防衛に従来ほど固執しないとも見られる。追い詰められたイスラエルとイスラム勢力との衝突が激化しないよう、どう適切に政権を移行するかが今後の焦点となる。（由）

アルジャジーラがエジプト革命を生中継

エジプトが革命前夜の様相です。

エジプトの精神的指導者であるモハメド・エルバラダイ氏が昨日帰国し、
すぐに軟禁状態に置かれました。
これによってエジプトでの暴動は、今日ヤマ場を迎えるのではと思われます。


アルジャジーラテレビのサイトが、生放送でライブ中継しています。

http://english.aljazeera.net/watch_now/


エジプト与党ビルが炎上中です。

革命前夜のエジプト

東西冷戦が終結した、あの革命前夜と
同じにおいがする…。

Rebellion Instruction manual for USA ppl Ch.1 ~ "Walk Like An Egyptian"

チュニジア政変、邦人救出 チャーター機派遣検討

チャーター機を飛ばす決断に、こんなに時間をかけてよいのでしょうか。
他の国は、14日ごろには決断し、16日にはほぼ帰国を完了させています。
ネックになっているのが自衛隊法の規定だということが、今回明らかになりました。

チュニジア政変でのこの不手際を契機に、
朝鮮半島有事の際の邦人救出について、現実的なシミュレーションを行い、
自衛隊が即日、動けるように法改正をすべきです。

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2011/01/18　産経新聞

ベンアリ政権が転覆したチュニジア政変で同国に足止めされていた日本人旅行者１９７人のうち、約１２０人が１７日、出国した。ただ、現地の治安情勢次第では民間機の運航が取りやめになる可能性があることを踏まえ、政府は民間チャーター機や政府専用機派遣の検討に入った。

　この問題について、枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で「邦人の安全確保に万全を期す」と強調した。外務省幹部は「同時並行で外国の航空会社のチャーター機で輸送することも検討している」と述べた。

　チュニジアでは、日本人観光客１９７人がホテルで足止めされていた。１４日の政権崩壊後、治安当局の発砲などで民間人の死者は１００人近くに上り、略奪や放火が横行し、食料入手も困難になっている。

　政府は観光客全員について、外国民航機で１８日までに出国させるよう座席を予約した。「何機が飛ぶのか不透明」（外務省幹部）とされ、チュニス国際空港の離着陸状況も見通しにくかったが、１７日には約１２０人が出国できた。今後は残りの観光客と約１７０人の在留邦人の出国が課題になる。

　一方、防衛省は政府専用機の派遣の可否について検討に着手した。ただ、これまで在外邦人輸送で政府専用機を派遣したことはない。自衛隊法の規定では、「安全が確保できない」状況では、政府専用機を運航する自衛隊員は派遣できないことになっており、派遣にあたってはこの点も問題になる。

　海外の邦人救出のための政府専用機や自衛隊機の派遣をめぐっては、朝鮮半島有事を想定すると、在韓邦人は約３万人にのぼり、自衛隊法に規定されている安全確保要件がネックとなることから、「法改正は急務だ」（政府高官）との指摘も多い。