幸福維新の志士となれ　＜幸福の科学＞

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for　JAPAN

　

TOKMAのハッピートレイン！第9回　1月29日OA　

2011年01月31日 | 動画
TOKMAのハッピートレイン！第9回　1月29日OA　１／２


TOKMAのハッピートレイン！第9回　1月29日OA　２／２


★SHIBUYA-FM　「ロッカーTOKMAのハッピートレイン！」★

＜第9回放送＞　テーマ「頭皮ケアからのアンチエイジング」　（2011.1.29　オンエア）
　ゲストは、雑誌「アー・ユー・ハッピー？」編集部　蓑田美那さんです。
※アー・ユー・ハッピー？　公式ＨＰ　http://www.are-you-happy.com/content....
　アー・ユー・ハッピー？編集部ブログ　http://ameblo.jp/are-you-happy-mag/

毎週土曜日　14:00～14:30
放送局：SHIBUYA-FM　78.4MHｚ
出演者：TOKMA、八巻瑞穂、カリン
提供：幸福の科学グループ

※TOKMA公式サイト　www.tokma.com

菅首相！あなたの有言実行責任が問われているのです！

2011年01月30日 | 民主党政権
「世直し太郎」の政局斜め読み　より

【解説】

欧米社会では、民間企業の契約書の中でさえ「最大限の努力」や「将来達成すべき目標」などという表現を使う場合は、単に「できたら」という程度ではなく、「義務・責任」と同義語であると聞く。

それこそ政治家なら政治生命をかけると言って自ら掲げた期限は絶対に守るのが有権者との約束であり、それを守れないのは政治家ではないと烙印を押されても何らおかしくない。

菅首相が民放番組で、社会保障と税の一体改革について「政治生命を懸ける」と発言した。

この事に自民党の谷垣禎一総裁から国会の場で「約束した期限通りに成し得なかった場合には辞職する、もしくは信を問うために解散するということか」と問われたのに対し、「最大限努力をしていきたいという私の覚悟を申し上げた」との菅首相の発言があった。

いかにこの発言が国際社会では通用しないことを肝に銘じた方がよい。
常に有言実行責任が問われる地位にあることを自覚された方がよろしい。

と言うか残された持ち時間はもう、ロスタイム状態ではないだろうか。
ザック・ジャパンと違って、おそらく延長戦はない・・・

【記事】

菅首相は本当に「政治生命」を懸けたらどうか
2011.1.30 18:00 （1/3ページ）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110130/plc11013018010002-n1.htm


衆院本会議で答弁する菅首相＝２６日午後

　前回のコラムで、菅直人首相の「玉砕覚悟無責任政治」に対する警告を書きましたが、どうやら「玉砕の覚悟」もない、ただの「無責任政治」だったようです。

　というのは、菅首相は２６日の衆院代表質問で、６月に方向性を示すと表明した消費税を含む税と社会保障の一体改革について「政治生命を懸ける」と発言したことについて、自民党の谷垣禎一総裁から「約束した期限通りに成し得なかった場合には辞職する、もしくは信を問うために解散するということか」と問われたのに対し、「最大限努力をしていきたいという私の覚悟を申し上げた」と答弁したからです。

　あきれたのは私だけではありません。２６日夜の菅首相のぶら下がり取材でも、記者団からはこの答弁について質問が出ました。

　記者団「一般的に政治生命を懸けるとは職を賭すことだと思われる。この見解の違いをどう思うか」

　菅首相「とにかく、やり遂げなきゃいけない。そういう思いで申し上げました」

　記者団「一般の人と認識の違いは感じないか」

　菅首相「いや、私としてはとにかく、やり遂げることが政治責任を果たすと。そういう思いですから。そういう意味で申し上げました」

　記者団の質問にあるように、首相が「政治生命を懸ける」と発言したら、それは「首相の職を賭す」、つまり「実現できない場合は内閣総辞職するか、衆院解散・総選挙で信を問う」と受け取るのが常識です。それを「最大限努力するという意味だ」と、平然と言い換えてしまうところに、菅首相の国民を愚弄（ぐろう）する「無責任ぶり」が顕著に表れています。

　それなら、菅首相は「最大限努力する」と言い続けていればいいのであって、「政治生命を懸ける」という重大な決意を示す発言はすべきではありません。

　菅首相が税と社会保障の一体改革について「政治生命を懸ける」と発言したのは、５日夜のテレビ朝日の「報道ステーション」に出演したときのことでした。

菅首相の言い換えに、重大発言を引き出した古舘伊知郎キャスターも、視聴率は普段より低かったとはいえ、視聴者もさぞかし落胆したことでしょう。

やはり財務省と民主党の利害が合致する財源確保が先！？

2011年01月30日 | 消費税・財政問題
「世直し太郎」の政局斜め読み　より


しつこいようですが、新聞の見出しが誘導的な気がしますね。

以前にも触れましたが、本来は「社会保障と税の一体改革」と言っていたんですね。

それが、なぜか消費税率引き上げと言う実質的な増税論を既成事実化させる過程で、

「税と社会保障の一体改革」にすり替えられました。これは巧妙です。

なぜなら、「税と社会保障の一体改革」にすれば、

「消費税率の引き上げを含む税と社会保障の一体改革」と言いやすいからです。

誰がこれを考えついて、言い出したかですが、

ズバリ財務官僚とマスメディアのコラボレーションだと思います。

以前にも触れましたが、「安定した社会保障の財源を確保する」

という目的で、消費税率を引き上げることは財務省と民主党政権の利害が一致しています。

そして、マスメディア（特に大手新聞社）さえも、その既成事実化に加担しています。

この事実は良く覚えておきましょう。

デフレ経済がまだ進行している中で、増税を議論するのは愚の骨頂である。

何回でも言い続けたいですね。

新燃岳「活動長期化必至」＝大規模噴火の予兆も

2011年01月30日 | 災害・事故
時事通信 1月30日(日)18時52分配信

　宮崎、鹿児島県境にある霧島山・新燃岳の噴火について、東京大地震研究所の中田節也教授は30日、「火山活動の長期化は避けられない」との見方を示した。29日夜からは、大規模噴火の予兆ともみられる地震が起きているといい、同研究所は引き続き警戒を呼び掛けた。
　中田教授や国土地理院によると、地殻変動から見積もった新燃岳のマグマ蓄積量は、東京ドーム6杯弱分の約700万立方メートル。一方、噴火が始まった26日から28日までの3日間のマグマ噴出量は推定270万～370万立方メートルで、噴出は全体の4～5割にとどまる計算になる。規模や時期の予測は難しいが、噴火は今後も続く可能性が高いという。
　一方、新燃岳の火口付近では29日夜から、やや周期の長い地震が発生。詳しいメカニズムは不明だが、こうした地震により、火口にある溶岩ドームを吹き飛ばすほどの大規模噴火が起きた例もあるといい、東大地震研などは監視を強めている。　

日本の債務問題解決のための処方箋

2011年01月30日 | 消費税・財政問題
2011/01/30　ウォールストリート・ジャーナル

　菅直人首相は、第3次小泉改造内閣で経済財政政策担当大臣を務めていた与謝野馨氏を新内閣に招き入れ、財政再建に向けた取り組みに着手した。日本は今、持続不可能な税制・財政政策の追求により、かつてないほどの危機的状況を迎えつつある。

　エコノミストが国の将来の安定性を評価する場合、通常、現行政策を持続したままで、債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比が一定範囲にとどまるか否かによって判断する。日本の場合、その答えは「否」だ。

　日本政府は、わずか過去4年間で、ＧＤＰ比40％もの債務を発行した。過去2年の税収は総支出額の半分も賄えていない。今月末に国会提出予定の来年度予算案は、一般会計総額が92兆4116億円で、税収はわずか40兆9270億円だ。これでは持続は不可能だ。

　与謝野氏は消費税の大幅引き上げを視野に入れている。だが、たとえ消費税引き上げに踏み切っても、経済の一段の成長なしには、日本の財政持続性は危機にさらされることになる。

　われわれは総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）の委託を受けて、日本経済の長期停滞の原因を探るため、日本の過去20年の政策について検討を行った。その結果をまとめた報告書がつい先日公表された。それによると、阻害要因の多くは、労働力の高齢化や輸出志向型成長の終焉、いわゆる「ゾンビ企業」の増殖を引き起こした金融システムの機能不全、財政・金融政策の失敗など、おなじみのものだ。

　このほか、規制政策、とりわけ小泉政権が2001年～06年にかけて実施した抜本改革にも注目した。小泉政権誕生時、日本は成長破綻の時期にあった。それに対応するため、政府は既存の基準を撤廃し、多くの実験的政策を実施した。その結果、景気は急速に回復し、小泉政権下において日本は戦後最長の景気拡大に突入する。政権終盤にかけて発表された11年度をめどにしたプライマリー赤字（利払いを除いた財政赤字）ゼロ化計画は、実現可能にみえた。

　小泉改革の中でわれわれが検討を行ったのは、（1）金融システム改革、（2）郵政民営化、（3）派遣労働者の活用に関する労働市場改革、（4）自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進と農業改革、（5）構造改革特区による規制緩和、（6）地方財政改革、の主要6分野。

　それによると、金融システム改革については、完全に実施され、成功したと評価できるものの、必ずしもすべてが十分な成果を生んでいない。多くの改革は明確に成長力強化を目指したものとなっていないことや、民営化をはじめとするいくつかの改革は、達成期限を遠い将来としていたため、改革の後退が起こりやすいことなどが原因だ。また、多くは具体的な数値目標が欠けていたために、進捗の評価が困難であった。

　こうした経験は、規制緩和の必要性が差し迫った菅内閣にとって教訓となるはずだ。特に重要なのは、成長回復に影響する部門や規制緩和に焦点を当てた改革を選ぶことだ。そうすることで、意義ある成果が得られる可能性が高まるほか、国民に対して改革の重要性を説明しやすくなる。また、数十年ではなく2、3年で達成できる明確な目標を掲げることも必要だ。

　では、ここで現政権が推進する「新成長戦略」を検証してみよう。長々と並んだ施策の多くは、われわれの評価では成長見通し向上を促すものとは言い難い。特に問題なのは、従来型の産業政策と異ならない点や、多くの分野において主に外需に依存している点、単に支出負担の転嫁を促すにすぎない特区政策の推進だ。

　しかも、これら戦略の実施に割り当てられた費用が来年度予算に占める割合は極めて小さい。むしろ予算は、子ども手当や農家への補助金をはじめ、一部有権者に対する民主党の点数稼ぎともいえる政策費で大きく膨らんでいる。

　こうしたことから、これら政策を再度峻別し、成長に直接つながる改革に焦点を絞って実施することが必要だ。生産性の向上や投資の効率化、労働供給の拡大を促すもの以外は断念すべきだ。新成長戦略のうち、きちんと実施すれば、それら条件を満たせるものがいくつかある。

　例えば、高度な技能を有する外国人材の受け入れは、（質調整された）労働力の増加につながる。研究分野での産官学の連携強化は、技術進歩を促す可能性がある。ＦＴＡの拡大は、国内産業が生産性を高めるインセンティブになる。幼保一元化は、育児サービスを向上させ、その結果、有能人材の社会進出が促進されるのみならず、人口増加にも役立つ。

　この種の成長を促す改革は日本のみならず海外でも奏功している。短期的な有権者迎合型の政策をやめ、長期的な視点に立った成長を取り戻すための改革へと政策転換を行うことが不可欠だ。今、それを実行するための政治的決断が迫られている。

星岳雄、アニル・カシャップ

（星岳雄氏はカリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・環太平洋研究大学院教授、アニル・カシャップ氏はシカゴ大学ブース・ビジネススクール教授。報告書の全文（英語）はhttp://www.nira.or.jp/english/index.htmlに掲載）

大学講義を病院で＝楽しみ発見、回復力アップ？　―キャンパスからネット中継・近畿大

2011年01月30日 | ニュース・報道
これ、すごくいい試みだと思います。
入院というアクシデントをチャンスととらえて、勉強することは
生きていく希望や意欲がわいてきて、結果的に病気の治癒力を高めることになりますね。

「ザ・リバティ」最新号の特集は
「医者が知らない病気の治し方」です。

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■大学講義を病院で＝楽しみ発見、回復力アップ？　―キャンパスからネット中継・近畿大

時事通信 1月30日(日)14時26分配信

　大学の講義をインターネットで病院に中継する取り組みを、近畿大学（大阪府東大阪市）が始めた。「病気やけがは人にとってマイナスだが、病院にいる機会をプラスに変えられるように」と文芸学部の岡本清文准教授が発案。大学の講義を30分短縮した特別授業で、同准教授は「文学や芸術の面から医療に協力できることを探りたい」と意欲を見せている。

　初回の授業は同大医学部付属病院（大阪狭山市）で昨年12月24日に実施された。同学部の井面信行教授がオランダの画家フェルメールを取り上げ、絵画の見方や時代背景について東大阪市のキャンパスから1時間講義した。

　参加した入院患者ら約20人は、院内の会議室に設置されたスクリーン越しに教授の問いに答えたり、質問したりした。岡本准教授は「ネット中継なら、院内感染を予防しつつ生の授業を聞いてもらえる」と話す。

　参加者からは「気分転換になった」「もっといろんな講座をやってほしい」との声が上がり、次回は今年春に行われるという。入院中の20代女性は「元気になったら、また大学に入って学びたい」と退院後に胸を膨らませた。岡本准教授は「入院中に目標や楽しみを見つけ、『早く元気になろう』と前向きになることで回復力が高まるはず」と期待する。

　今後は、外来の患者も気軽に参加できるよう開催場所や告知方法を工夫し、定期的に授業を行うことを目指すという。岡本准教授は「病気になるとできることが減るが、逆に元気なときに無関心だったことに出会うチャンス」と話している。　

アルジャジーラがエジプト革命を生中継

2011年01月29日 | 国際情勢
エジプトが革命前夜の様相です。

エジプトの精神的指導者であるモハメド・エルバラダイ氏が昨日帰国し、
すぐに軟禁状態に置かれました。
これによってエジプトでの暴動は、今日ヤマ場を迎えるのではと思われます。


アルジャジーラテレビのサイトが、生放送でライブ中継しています。

http://english.aljazeera.net/watch_now/


エジプト与党ビルが炎上中です。

国際アンケ「日本のイメージは世界最高」…中国で「なぜだ！？」

2011年01月28日 | ニュース・報道
サーチナ 1月28日(金)17時44分配信

　中国の軍事情報メディア「鼎盛軍事網」は27日付で、「なぜ日本の国際イメージは世界トップなのか？」とする記事を掲載した。米タイム誌が実施した「国家イメージ」の結果を受け、日本が世界的に評価されている理由を分析した。

　タイム誌は56カ国に住む12万人を対象にアンケートを実施し、世界の主要20カ国の国際イメージをランク付けした。トップは日本で77点を獲得。以下、ドイツ（72点）、シンガポール（71点）、米国（64点）の順で、中国は62点を獲得して第5位だった。日本は2007年から4年連続で第1位だった。

　「鼎盛軍事網」は、「中国のイメージの方が日本よりもよいとしたのは、中国とパキスタン人だけ」という米国における研究調査を紹介。同調査によると、その他に調べた14カ国すべてで、日本のイメージの方が中国よりもよかったという。

　記事は、「歴史問題や領土問題などから、中国人の日本人に対する評価は常に揺れている。中国側は過去の日本軍国主義が中国に与えた傷を非難しているが、他の国には影響を与えていないようだ」と分析した。

　現在の日本がイメージを高めている理由のひとつとして、中国および東南アジア諸国連合（ASEAN）の大部分の国などに多額の援助を続けており、そのほとんどが無償援助であることを挙げた。

　日本が世界から評価されるもう1つの理由として、日本の経済力や科学研究への積極的な姿勢を挙げた。その土台にある教育レベルについて「初等教育の入学率は100％、中等教育の入学率は99．5％と世界トップ。1911年の時点で、6年間義務教育の就学率は98％を達成。基礎教育の着実な浸透が民度の高い日本国民を作りだし、経済発展へとつながったのだろう」と分析した。（編集担当：畠山栄）

中国の漁業監視船が尖閣沖に侵入　海保の警告に「尖閣は中国の領土だ」

2011年01月27日 | 中国問題
2011/01/27　産経新聞

　２７日午前７時５０分ごろ、沖縄・尖閣諸島の久場島北西約２９キロの日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船「漁政２０１」が航行しているのを、付近を哨戒中だった海上保安庁の航空機が確認した。中国の漁業監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは今年に入って初めて。

　領海のすぐ外側を沿うように反時計回りで航行しているといい、第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が領海内に侵入しないよう無線などで警告、監視を続けている。

　１１管本部によると、尖閣諸島付近の海域は悪天候で荒れており、中国漁船の姿はないという。巡視船の呼びかけに対して「漁政２０１」は「われわれは正当な任務を行っている」「尖閣諸島は中国固有の領土だ」などと応答したという。


尖閣諸島沖の接続水域内で確認された中国の漁業監視船「漁政２０１」（海上保安庁提供）