ドクター・中松_参院選出馬記者会見
6/17（木）ドクター・中松参院選出馬記者会見の模様。今年3月、チベット仏教最大宗派「ゲルク派」トップから「金剛大阿闍梨（あじゃり）」の位を授与され、その時の袈裟衣を着て行っています。
6/17（木）ドクター・中松参院選出馬記者会見の模様。今年3月、チベット仏教最大宗派「ゲルク派」トップから「金剛大阿闍梨（あじゃり）」の位を授与され、その時の袈裟衣を着て行っています。
産経新聞の阿比留記者が、【新民主党解剖】第６部という連載を、現在産経新聞紙上で執筆中です。
おもしろいので、ぜひ読んでみてください。
６月22日の「新民主党解剖」で、青年期の菅総理や仙石氏に大きな影響を与えたと言われる書籍が、紹介されていました。
政治学者の松下圭一氏が昭和５０年に出した『市民自治の憲法理論』です。
◆
（産経新聞6/22「新民主党解剖」より引用）
「行政の意義設定をめぐって必要とされるのは（中略）市民の具体的な政治課題からの出発と、その主体を『国家』から『市民』へと置換することである」
かみ砕くと、「国家統治」を崩壊させ、市民と地方自治体へ権力を移行させていこうという考えだ。
菅は昨年末に出版した「大臣 増補版」で「松下理論を現実の政治の場で実践する」と明記した。１１日の所信表明演説でも、松下思想を「私の政治理念の原点」と掲げた。政策的な融通無碍（むげ）さの背景には、国家観の欠如がある。
官房長官の仙谷由人も松下の著書を「まくら元に置いて、年中読んでいましたね」（早野透著「政治家の本棚」）と高く評価する。
◆
菅首相は１１日の所信表明演説でこう述べています。
《私の基本的な政治理念は、国民が政治に参加する真の民主主義の実現です。その原点は、政治学者である松下圭一先生に学んだ「市民自治の思想」です。》
菅首相は著書「大臣」の中でこうも書いています。
《私が政治家となって政治、行政の場で活動するにあたり、常に基本としていたのは、この本（松下著「市民自治の憲法理論」）に書かれている憲法理論だったと思う。それは大臣になったときも同様だった。「松下理論を現実の政治の場で実践する」というのが、松下先生の〝不肖の弟子〟である私の基本的スタンスだった。》
２０１０年４月１５日の参議院総務委員会で、自民党の世耕弘成議員が、参考人の八木秀次氏に、こんな質問をしています。
民主党の思想的バックボーンが非常によくわかるやりとりでしたので、ご紹介します。
・・・・・・・議事録、ここから
○世耕
民主党政権ができてから、あるいはできる前から、どうも奇妙な新語とか造語とか、そういったものが使われるなという思いで、それぞれの意味はどうなっているんだろうかということをいろいろ私自身も読み解こうという努力をしていたんですが、今日まさに八木先生は見事に、この一連の奇妙な言葉、民主党政権の中で使われている新語、造語は松下圭一先生という一人の学者の理論につながっていくんだということをまさに見事にひもといていただいたというふうに思っております。
今回、この法律の地域主権というタイトル、法律のタイトルに地域主権という新しい言葉、造語が入ってきたことに非常に私たちは注意をしていかなければいけない、警戒していかなければいけないというふうに思っています。というのは、民主党政権が使っているこの奇妙な言葉が、単に言葉遊びに終わるんならいいんですけれども、どうもこの政権の奇妙な国家観とか歴史観とか家族観とか、そういったところにつながっているんではないかという懸念を持っているからであります。
鳩山総理がおっしゃっている友愛というような言葉もそういうことにつながっていくような気がしますし、八木先生もいろんな論文でおっしゃっていますけれども、例えば国民という言葉は余り使わずにあくまでも市民という言葉を使って言っているということとか、私自身も先日、割と民主党の政権中枢にいらっしゃる方とクローズドなディスカッションの場で、私が、インターネットの世界で国家の覇権がぶつかり合っているんだという話をしましたら、グローバルシチズン、地球市民という言葉を持ち出して、インターネットの時代にはもう国境はないのだ、だれがどの国民ということはないのだという反論をされて私自身も非常に目が点になった思いもありますし、今日レジュメの中で書いておられました劇作家で鳩山総理の演説の振り付け役と言われております平田オリザさんのこの発言、私も、今週の週刊現代の逢坂巌さんという立教大学の先生の論文の中に引かれていて、見て大変驚きました。この平田オリザさんという方は、おじいさんは平田内蔵吉さんといって、戦前の超国家主義の思想家だったそうでありまして、祖父と孫がそれぞれ、ちょっと立場は違いますけれども、やはり国家を否定する感覚に立っておられるのかなと。
そしてまた、このシンポジウムの中で単に平田さんが言っているだけではなくて、政権中枢にいる政府高官の方々が巧妙にそういう概念を入れているんだということをおっしゃっている。この辺、本当に注意をしていかなきゃいけないなと思っています。
そしてまた、政権のナンバーツーである菅直人副総理も、八木先生の今週の正論の中で読ませていただきましたけれども、菅直人氏自身、副総理自身が御自身の著書「大臣」の中で、私の憲法解釈の基本となっているのは松下圭一先生の「市民自治の憲法理論」である、大学を卒業して数年後、市民運動をしていた時期に読んだと。
やっぱり政権のナンバーツーもこの松下圭一さんに非常に影響を受けているということで、是非、今日、八木先生にまずお伺いしたいのは、どうも私は民主党政権、いろんな言葉の中でも一番ちょっと注意して見なきゃいけないなと思っているのが新しい公共という言葉だと思っています。これが単に民間資金の活用とか、そういう経済レベルで収まる話だったらいいんですが、どうもこれは民主党政権の国家観の中核を成す概念ではないかというふうに思っています。この新しい公共という概念と今回の地域主権という概念、先ほどさらっと触れていただきましたが、これ、どういうリンクをしているのか、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
○参考人（八木秀次君）
民主党の若い先生方は余り御存じないと思うんですけれども、今、世耕先生から御指摘もありましたように、菅直人副総理の「大臣」という岩波新書の本の中で、松下圭一著「市民自治の憲法理論」という本が自分の言わば教科書のようなものだと、こういうように言っているわけです。（中略）民主党が出す文書の中に松下先生の影響というものが非常に強く見られるわけです。もし疑われるようでありましたら、「市民自治の憲法理論」という本ほか、岩波新書で何冊もお出しになっていますので、お読みになればその辺りのところが正確に理解できるかと思います。
今日、私が説明させていただいたのは、地方分権と地域主権は全く違うんだという話なんです。なぜ地方分権と言わずに地域主権と言っているのかということでありまして、政府関係の発言の中にも非常に大上段に、この国の形を変えるだとか、こういうふうに言っているのには意味があるんだということを言っているわけです。地方分権と地域主権は立論の仕方が全く違うということを今日ここで説明をさせていただいたつもりであります。
したがって、逆に、この場で以後お考えいただきたいこととして、地方自治権の根拠は何なのかということを憲法上説明をなさらないと、この地域主権という言葉は恐らく内閣法制局もはねる、そういう極めて新奇な、これは長谷部先生もおっしゃいましたが、法学上の概念ではありません。そういったものを法律に使うということはいかがなものかというふうに思うところでもあります。
さて、新しい公共ということを鳩山内閣は盛んに言っているところであります。この概念自体も「市民自治の憲法理論」という松下圭一先生の本の中から出てきているものだということは明らかに読み取れます。
ここでのポイントは、市民自治によって、ここで言う市民とは国籍を問わない市民です、外国人でもいいわけです、市民自治によってつくられるものが新しい公共だというわけです。それは当然古い公共に対する対置概念でありまして、古い公共は官を中心につくられる公共空間、公共政策、こういったものが古い公共だと。それに対して、市民が積極的に参画してつくられる公共政策あるいは公共空間、こういったものを新しい公共というふうに言っているわけですけれども。
じゃ、そこでいう市民とは何なのかということは、先ほど外国人を入れました、外国人の問題もありますけれども、それとともに、民主党の本部やあるいは外部の提携団体で新しい公共に関するいろんな組織ができておりますけれども、そこにＮＰＯ、ＮＧＯの人たちが積極的に関与する、はっきり言えば、行政にＮＰＯ、ＮＧＯほか市民運動団体が直接タッチして、そこで政策を決定する、そういうシステムをつくろうとしているんだということであります。これは既に地方自治体レベルでは行われています。それを担保しているのが自治基本条例なるものでありまして、それの中央政府版を今つくろうとしているのかなというふうに思うところであります。
・・・・・・・議事録、引用終わり
なるほど。確かに民主党は、次々と妙な造語や新語を連発してきます。
我々が「ハァ？」ときょとんとするような新語の裏には、実は日本という国家を解体するような恐ろしい思想が、埋め込まれている可能性が高いです。
最後に、阿比留記者の6/22のブログ、「本当に国家解体を目指す革命政権だったようです」から引用。
---------ここから
実際に松下氏の言葉を著書からいくつか拾って紹介したいと思います。
《国家観念を主権主体として擬人化する考え方は今日破綻したとみています。（中略）国家法人説をふくむ国家観念の主体性は破綻します。》（「日本の自治・分権」）
《私たちは、明治以降、戦後もひきつづいて、あまりにも国家観念に呪縛されつづけてきました。この明治国家は、今日の分権化・国際化のおおきなうねりのなかで、解体・再編が必要となっています》（同）
《神秘的実体感をもっている明治以来の「国家」観念も色あせ、国家イメージは「市民」と「政府」のイメージへと分解し、政府イメージも自治体政府と中央政府へと分節化されていき、政治の脱魔術化が可能となるのである。》（「市民自治の憲法理論」）
《政府信託論では市民はいつでも政府への信託を解除できます。これが選挙ないし革命です。》（「日本の自治・分権」）
《（住民）選挙は抵抗ないし革命の日常化という意義をもつ》（「市民自治の憲法理論」）
…こうして見てくると、「国というものが何だかよく分からない」「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と語る鳩山由紀夫前首相にも共通するものがあると感じます。以前のエントリでも触れましたが、鳩山氏のブレーンとされた平田オリザ氏は２月のシンポジウムでこう語りました。
「鳩山さんとも話をしているのは、政治家は非常に言いにくいことだけれども、２１世紀は、近代国家をどういうふうに解体していくかという１００年になると」
私は今朝の民主党解剖で《旧来型の社会主義革命とは別の、独自の革命像を追い求めているのか》と書きましたが、この人たちは本当に革命と国家解体を目指していたのだということが、改めてよく分かりました。これがわが国を支配している人たちの現実なのだと思うと…日本はどこへ向かうのでしょうね。
----------引用おわり
おもしろいので、ぜひ読んでみてください。
６月22日の「新民主党解剖」で、青年期の菅総理や仙石氏に大きな影響を与えたと言われる書籍が、紹介されていました。
政治学者の松下圭一氏が昭和５０年に出した『市民自治の憲法理論』です。
◆
（産経新聞6/22「新民主党解剖」より引用）
「行政の意義設定をめぐって必要とされるのは（中略）市民の具体的な政治課題からの出発と、その主体を『国家』から『市民』へと置換することである」
かみ砕くと、「国家統治」を崩壊させ、市民と地方自治体へ権力を移行させていこうという考えだ。
菅は昨年末に出版した「大臣 増補版」で「松下理論を現実の政治の場で実践する」と明記した。１１日の所信表明演説でも、松下思想を「私の政治理念の原点」と掲げた。政策的な融通無碍（むげ）さの背景には、国家観の欠如がある。
官房長官の仙谷由人も松下の著書を「まくら元に置いて、年中読んでいましたね」（早野透著「政治家の本棚」）と高く評価する。
◆
菅首相は１１日の所信表明演説でこう述べています。
《私の基本的な政治理念は、国民が政治に参加する真の民主主義の実現です。その原点は、政治学者である松下圭一先生に学んだ「市民自治の思想」です。》
菅首相は著書「大臣」の中でこうも書いています。
《私が政治家となって政治、行政の場で活動するにあたり、常に基本としていたのは、この本（松下著「市民自治の憲法理論」）に書かれている憲法理論だったと思う。それは大臣になったときも同様だった。「松下理論を現実の政治の場で実践する」というのが、松下先生の〝不肖の弟子〟である私の基本的スタンスだった。》
２０１０年４月１５日の参議院総務委員会で、自民党の世耕弘成議員が、参考人の八木秀次氏に、こんな質問をしています。
民主党の思想的バックボーンが非常によくわかるやりとりでしたので、ご紹介します。
・・・・・・・議事録、ここから
○世耕
民主党政権ができてから、あるいはできる前から、どうも奇妙な新語とか造語とか、そういったものが使われるなという思いで、それぞれの意味はどうなっているんだろうかということをいろいろ私自身も読み解こうという努力をしていたんですが、今日まさに八木先生は見事に、この一連の奇妙な言葉、民主党政権の中で使われている新語、造語は松下圭一先生という一人の学者の理論につながっていくんだということをまさに見事にひもといていただいたというふうに思っております。
今回、この法律の地域主権というタイトル、法律のタイトルに地域主権という新しい言葉、造語が入ってきたことに非常に私たちは注意をしていかなければいけない、警戒していかなければいけないというふうに思っています。というのは、民主党政権が使っているこの奇妙な言葉が、単に言葉遊びに終わるんならいいんですけれども、どうもこの政権の奇妙な国家観とか歴史観とか家族観とか、そういったところにつながっているんではないかという懸念を持っているからであります。
鳩山総理がおっしゃっている友愛というような言葉もそういうことにつながっていくような気がしますし、八木先生もいろんな論文でおっしゃっていますけれども、例えば国民という言葉は余り使わずにあくまでも市民という言葉を使って言っているということとか、私自身も先日、割と民主党の政権中枢にいらっしゃる方とクローズドなディスカッションの場で、私が、インターネットの世界で国家の覇権がぶつかり合っているんだという話をしましたら、グローバルシチズン、地球市民という言葉を持ち出して、インターネットの時代にはもう国境はないのだ、だれがどの国民ということはないのだという反論をされて私自身も非常に目が点になった思いもありますし、今日レジュメの中で書いておられました劇作家で鳩山総理の演説の振り付け役と言われております平田オリザさんのこの発言、私も、今週の週刊現代の逢坂巌さんという立教大学の先生の論文の中に引かれていて、見て大変驚きました。この平田オリザさんという方は、おじいさんは平田内蔵吉さんといって、戦前の超国家主義の思想家だったそうでありまして、祖父と孫がそれぞれ、ちょっと立場は違いますけれども、やはり国家を否定する感覚に立っておられるのかなと。
そしてまた、このシンポジウムの中で単に平田さんが言っているだけではなくて、政権中枢にいる政府高官の方々が巧妙にそういう概念を入れているんだということをおっしゃっている。この辺、本当に注意をしていかなきゃいけないなと思っています。
そしてまた、政権のナンバーツーである菅直人副総理も、八木先生の今週の正論の中で読ませていただきましたけれども、菅直人氏自身、副総理自身が御自身の著書「大臣」の中で、私の憲法解釈の基本となっているのは松下圭一先生の「市民自治の憲法理論」である、大学を卒業して数年後、市民運動をしていた時期に読んだと。
やっぱり政権のナンバーツーもこの松下圭一さんに非常に影響を受けているということで、是非、今日、八木先生にまずお伺いしたいのは、どうも私は民主党政権、いろんな言葉の中でも一番ちょっと注意して見なきゃいけないなと思っているのが新しい公共という言葉だと思っています。これが単に民間資金の活用とか、そういう経済レベルで収まる話だったらいいんですが、どうもこれは民主党政権の国家観の中核を成す概念ではないかというふうに思っています。この新しい公共という概念と今回の地域主権という概念、先ほどさらっと触れていただきましたが、これ、どういうリンクをしているのか、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
○参考人（八木秀次君）
民主党の若い先生方は余り御存じないと思うんですけれども、今、世耕先生から御指摘もありましたように、菅直人副総理の「大臣」という岩波新書の本の中で、松下圭一著「市民自治の憲法理論」という本が自分の言わば教科書のようなものだと、こういうように言っているわけです。（中略）民主党が出す文書の中に松下先生の影響というものが非常に強く見られるわけです。もし疑われるようでありましたら、「市民自治の憲法理論」という本ほか、岩波新書で何冊もお出しになっていますので、お読みになればその辺りのところが正確に理解できるかと思います。
今日、私が説明させていただいたのは、地方分権と地域主権は全く違うんだという話なんです。なぜ地方分権と言わずに地域主権と言っているのかということでありまして、政府関係の発言の中にも非常に大上段に、この国の形を変えるだとか、こういうふうに言っているのには意味があるんだということを言っているわけです。地方分権と地域主権は立論の仕方が全く違うということを今日ここで説明をさせていただいたつもりであります。
したがって、逆に、この場で以後お考えいただきたいこととして、地方自治権の根拠は何なのかということを憲法上説明をなさらないと、この地域主権という言葉は恐らく内閣法制局もはねる、そういう極めて新奇な、これは長谷部先生もおっしゃいましたが、法学上の概念ではありません。そういったものを法律に使うということはいかがなものかというふうに思うところでもあります。
さて、新しい公共ということを鳩山内閣は盛んに言っているところであります。この概念自体も「市民自治の憲法理論」という松下圭一先生の本の中から出てきているものだということは明らかに読み取れます。
ここでのポイントは、市民自治によって、ここで言う市民とは国籍を問わない市民です、外国人でもいいわけです、市民自治によってつくられるものが新しい公共だというわけです。それは当然古い公共に対する対置概念でありまして、古い公共は官を中心につくられる公共空間、公共政策、こういったものが古い公共だと。それに対して、市民が積極的に参画してつくられる公共政策あるいは公共空間、こういったものを新しい公共というふうに言っているわけですけれども。
じゃ、そこでいう市民とは何なのかということは、先ほど外国人を入れました、外国人の問題もありますけれども、それとともに、民主党の本部やあるいは外部の提携団体で新しい公共に関するいろんな組織ができておりますけれども、そこにＮＰＯ、ＮＧＯの人たちが積極的に関与する、はっきり言えば、行政にＮＰＯ、ＮＧＯほか市民運動団体が直接タッチして、そこで政策を決定する、そういうシステムをつくろうとしているんだということであります。これは既に地方自治体レベルでは行われています。それを担保しているのが自治基本条例なるものでありまして、それの中央政府版を今つくろうとしているのかなというふうに思うところであります。
・・・・・・・議事録、引用終わり
なるほど。確かに民主党は、次々と妙な造語や新語を連発してきます。
我々が「ハァ？」ときょとんとするような新語の裏には、実は日本という国家を解体するような恐ろしい思想が、埋め込まれている可能性が高いです。
最後に、阿比留記者の6/22のブログ、「本当に国家解体を目指す革命政権だったようです」から引用。
---------ここから
実際に松下氏の言葉を著書からいくつか拾って紹介したいと思います。
《国家観念を主権主体として擬人化する考え方は今日破綻したとみています。（中略）国家法人説をふくむ国家観念の主体性は破綻します。》（「日本の自治・分権」）
《私たちは、明治以降、戦後もひきつづいて、あまりにも国家観念に呪縛されつづけてきました。この明治国家は、今日の分権化・国際化のおおきなうねりのなかで、解体・再編が必要となっています》（同）
《神秘的実体感をもっている明治以来の「国家」観念も色あせ、国家イメージは「市民」と「政府」のイメージへと分解し、政府イメージも自治体政府と中央政府へと分節化されていき、政治の脱魔術化が可能となるのである。》（「市民自治の憲法理論」）
《政府信託論では市民はいつでも政府への信託を解除できます。これが選挙ないし革命です。》（「日本の自治・分権」）
《（住民）選挙は抵抗ないし革命の日常化という意義をもつ》（「市民自治の憲法理論」）
…こうして見てくると、「国というものが何だかよく分からない」「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と語る鳩山由紀夫前首相にも共通するものがあると感じます。以前のエントリでも触れましたが、鳩山氏のブレーンとされた平田オリザ氏は２月のシンポジウムでこう語りました。
「鳩山さんとも話をしているのは、政治家は非常に言いにくいことだけれども、２１世紀は、近代国家をどういうふうに解体していくかという１００年になると」
私は今朝の民主党解剖で《旧来型の社会主義革命とは別の、独自の革命像を追い求めているのか》と書きましたが、この人たちは本当に革命と国家解体を目指していたのだということが、改めてよく分かりました。これがわが国を支配している人たちの現実なのだと思うと…日本はどこへ向かうのでしょうね。
----------引用おわり
2010/06/20 参議院選挙マニフェスト型公開討論会 徳島 竹尾あけみ
2010/06/20 徳島フジグランで行われた青年会議所主催の参議院選挙マニフェスト型公開討論会での幸福実現党・竹尾あけみの挨拶です。
2010/06/20 徳島フジグランで行われた青年会議所主催の参議院選挙マニフェスト型公開討論会での幸福実現党・竹尾あけみの挨拶です。
設問1 自由枠 自己紹介、政治信条など WEB選挙
WEB選挙 東京選挙区 幸福実現党 やない筆勝候補 設問1
（１）経済成長、景気対策
・・・民主党や自民党は大幅な増税を予定していますが、私たち幸福実現党は増税には反対です。デフレの時に増税をすれば、間違いなく日本は大変な不況に見舞われます。幸福実現党は減税と新規産業の創造によって、日本の経済を成長させます。ロボット産業、航空産業、交通産業、宇宙産業、観光産業、日本にはいくらでもすばらしい技術があります。幸福実現党は新しい産業を創り出すことで、日本のGDPを伸ばしてまいります。そして幸福実現党は減税いたします。まず法人税40％をまず25％、そして10％まで下げます。所得税も減税し、将来的には一律10％程度が適当であろうと考えています。
（２）公教育の再生
・・・私は「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」というNPOの代表をしておりました。日本の公立学校は学力が低下し、規律も乱れ、道徳心も教えられることなく、子どもたちは大変な状況に置かれています。その第一の原因は、民主党の最大の支持母体である日教組が、長らく日本の公教育を支配してきたことの弊害が、今、さまざまな問題となって出て来ているのです。幸福実現党は、日本の公立学校から日教組教育を排除します。ゆとり教育を撤廃し、子どもたちが塾に行かなくてもしっかりとした学力や知識を身につけられる、当たり前の公立学校を実現します。子どもたちが、この日本という国に誇りと自信を持ち、胸を張って生きてゆけるような歴史教育を、しっかりと子どもたちに伝えてゆきます。
（３）安全保障対策
・・・中国はこの20年間で、軍事費を20倍に増やし、想像もできないようなすさまじい軍拡を進めています。中国には、「アジアの覇権国家になる」という明確な国家戦略があるのです。幸福実現党は国民の皆様方の生命、財産、安全を守るため、しっかりとした国防体制を築いてまいります。日米同盟を強化し、自由と民主主義、人権を大切にするこの２つの大国がしっかりと同盟を維持していれば、外国の脅威から日本を守ることができます。日米同盟を強化するためにも、集団的自衛権を行使できるように、内閣の解釈を早急に変えてまいります。さらに日米同盟を基盤としながらも、自分の国は自分で守れる、しっかりとした安全保障体制を創り、ゆくゆくは憲法９条を改正し、独立国家としてふさわしい国防政策を固めてまいります。
幸福実現党、私、矢内筆勝は必ず国民の皆様方の未来を守ります。
設問2 社会保障を切り口とした日本の未来像
WEB選挙 東京選挙区 幸福実現党 やない筆勝候補 設問2
日本は今、さまざまな問題に直面しています。年金はすでに破綻しています。若い人たちは年金を積み立てても、実際にはもう保障はない段階まできています。かつての自民党政権下での使い込みにより、年金制度はもう完全に破綻しているのです。幸福実現党は、若い方々の未来のために、もう一度この年金制度を根本から立て直してまいります。もちろんセーフティネットの保障をしっかりと維持しながら、若い方々が年金を積み立てた分を、しっかりともらえるような、積立方式の年金をつくってまいります。
さらに少子高齢化も大きな問題です。日本の人口は今どんどん減っています。最終的には、国力を維持するためには人口が増えなければなりません。先進諸国、アメリカやヨーロッパがしてきたように、日本もいずれは移民の受け入れを決断しなければならない時期が来るだろうと思っています。ただ、この移民の受け入れに関しては、外国人参政権のような安易な方法はとらず、安全保障の観点からもしっかりとした政策をつくった上で、移民を受け入れてまいります。アジア諸国の優秀で見識のある若者に限定的に日本に来てもらい、日本人として日本語を使って働いてもらえる体制をつくり、その前提で移民を受け入れる制度が必要です。
設問3 選挙区を代表して国政を預かる身としてまず取り組みたい課題とその政策
WEB選挙 東京選挙区 幸福実現党 やない筆勝候補 設問3
この東京、名古屋、大阪を基点に、リニア新幹線網を作ることによって、東京をさらなる日本の巨大ビジネスセンターに変えていきたいと考えております。例えば今、民主党が子ども手当を満額支給すると、年間５兆円の予算が必要になります。しかし、例えばこの５兆円をリニア新幹線の建設に使うと、５兆円で東京から大阪まで、リニアモーターカーを建設することができます。そうすると、東京、名古屋、大阪全域で7000万人の巨大ビジネス経済圏をつくることができるのです。今、東京を中心に3000万人の大都市が形成されていますが、これがリニア新幹線によって7000万人の経済圏になった時に、日本という国は無限に経済発展する可能性を創り出すことができるのです。
さらに、東京が持っている空の空間を活用していきたいと思っています。例えばビルの建坪率や容積率を大胆に緩和すれば、今東京にあるビルの何倍もの高層ビルを造ることが可能になります。日本のビルは、北京のビルと比べれば非常にまだ低く、規制が強くて、東京が持っている空の空間を十分に活用しきれていません。日本はすぐれた耐震技術がありますので、大胆な規制緩和を進めることによって、東京が世界のビジネスセンターシティとしての機能を拡大することができる。それが日本の経済発展に必ず寄与することができると、確信しています。
WEB選挙 東京選挙区 幸福実現党 やない筆勝候補 設問1
（１）経済成長、景気対策
・・・民主党や自民党は大幅な増税を予定していますが、私たち幸福実現党は増税には反対です。デフレの時に増税をすれば、間違いなく日本は大変な不況に見舞われます。幸福実現党は減税と新規産業の創造によって、日本の経済を成長させます。ロボット産業、航空産業、交通産業、宇宙産業、観光産業、日本にはいくらでもすばらしい技術があります。幸福実現党は新しい産業を創り出すことで、日本のGDPを伸ばしてまいります。そして幸福実現党は減税いたします。まず法人税40％をまず25％、そして10％まで下げます。所得税も減税し、将来的には一律10％程度が適当であろうと考えています。
（２）公教育の再生
・・・私は「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」というNPOの代表をしておりました。日本の公立学校は学力が低下し、規律も乱れ、道徳心も教えられることなく、子どもたちは大変な状況に置かれています。その第一の原因は、民主党の最大の支持母体である日教組が、長らく日本の公教育を支配してきたことの弊害が、今、さまざまな問題となって出て来ているのです。幸福実現党は、日本の公立学校から日教組教育を排除します。ゆとり教育を撤廃し、子どもたちが塾に行かなくてもしっかりとした学力や知識を身につけられる、当たり前の公立学校を実現します。子どもたちが、この日本という国に誇りと自信を持ち、胸を張って生きてゆけるような歴史教育を、しっかりと子どもたちに伝えてゆきます。
（３）安全保障対策
・・・中国はこの20年間で、軍事費を20倍に増やし、想像もできないようなすさまじい軍拡を進めています。中国には、「アジアの覇権国家になる」という明確な国家戦略があるのです。幸福実現党は国民の皆様方の生命、財産、安全を守るため、しっかりとした国防体制を築いてまいります。日米同盟を強化し、自由と民主主義、人権を大切にするこの２つの大国がしっかりと同盟を維持していれば、外国の脅威から日本を守ることができます。日米同盟を強化するためにも、集団的自衛権を行使できるように、内閣の解釈を早急に変えてまいります。さらに日米同盟を基盤としながらも、自分の国は自分で守れる、しっかりとした安全保障体制を創り、ゆくゆくは憲法９条を改正し、独立国家としてふさわしい国防政策を固めてまいります。
幸福実現党、私、矢内筆勝は必ず国民の皆様方の未来を守ります。
設問2 社会保障を切り口とした日本の未来像
WEB選挙 東京選挙区 幸福実現党 やない筆勝候補 設問2
日本は今、さまざまな問題に直面しています。年金はすでに破綻しています。若い人たちは年金を積み立てても、実際にはもう保障はない段階まできています。かつての自民党政権下での使い込みにより、年金制度はもう完全に破綻しているのです。幸福実現党は、若い方々の未来のために、もう一度この年金制度を根本から立て直してまいります。もちろんセーフティネットの保障をしっかりと維持しながら、若い方々が年金を積み立てた分を、しっかりともらえるような、積立方式の年金をつくってまいります。
さらに少子高齢化も大きな問題です。日本の人口は今どんどん減っています。最終的には、国力を維持するためには人口が増えなければなりません。先進諸国、アメリカやヨーロッパがしてきたように、日本もいずれは移民の受け入れを決断しなければならない時期が来るだろうと思っています。ただ、この移民の受け入れに関しては、外国人参政権のような安易な方法はとらず、安全保障の観点からもしっかりとした政策をつくった上で、移民を受け入れてまいります。アジア諸国の優秀で見識のある若者に限定的に日本に来てもらい、日本人として日本語を使って働いてもらえる体制をつくり、その前提で移民を受け入れる制度が必要です。
設問3 選挙区を代表して国政を預かる身としてまず取り組みたい課題とその政策
WEB選挙 東京選挙区 幸福実現党 やない筆勝候補 設問3
この東京、名古屋、大阪を基点に、リニア新幹線網を作ることによって、東京をさらなる日本の巨大ビジネスセンターに変えていきたいと考えております。例えば今、民主党が子ども手当を満額支給すると、年間５兆円の予算が必要になります。しかし、例えばこの５兆円をリニア新幹線の建設に使うと、５兆円で東京から大阪まで、リニアモーターカーを建設することができます。そうすると、東京、名古屋、大阪全域で7000万人の巨大ビジネス経済圏をつくることができるのです。今、東京を中心に3000万人の大都市が形成されていますが、これがリニア新幹線によって7000万人の経済圏になった時に、日本という国は無限に経済発展する可能性を創り出すことができるのです。
さらに、東京が持っている空の空間を活用していきたいと思っています。例えばビルの建坪率や容積率を大胆に緩和すれば、今東京にあるビルの何倍もの高層ビルを造ることが可能になります。日本のビルは、北京のビルと比べれば非常にまだ低く、規制が強くて、東京が持っている空の空間を十分に活用しきれていません。日本はすぐれた耐震技術がありますので、大胆な規制緩和を進めることによって、東京が世界のビジネスセンターシティとしての機能を拡大することができる。それが日本の経済発展に必ず寄与することができると、確信しています。
（CNNニュースより）
ブラジル北東部で豪雨が続いて洪水が発生し、当局者によるとペルナンブコとアラゴアスの両州でこれまでに確認されただけで３３人が死亡、数千人が避難した。雨が降り続く中、犠牲者はさらに増える恐れがある。
アラゴアス州によると、同州はウニアン・ドス・パレマレスの町だけで５００人が行方不明になり、州全体の行方不明者は１０００人を超えた。民間防衛組織によれば、４万人以上が避難しているという。
ルラ大統領は首都ブラジリアで両州の知事と面会し、被災者救済のための緊急対策費拠出を約束した。
ブラジル北東部で豪雨が続いて洪水が発生し、当局者によるとペルナンブコとアラゴアスの両州でこれまでに確認されただけで３３人が死亡、数千人が避難した。雨が降り続く中、犠牲者はさらに増える恐れがある。
アラゴアス州によると、同州はウニアン・ドス・パレマレスの町だけで５００人が行方不明になり、州全体の行方不明者は１０００人を超えた。民間防衛組織によれば、４万人以上が避難しているという。
ルラ大統領は首都ブラジリアで両州の知事と面会し、被災者救済のための緊急対策費拠出を約束した。
（読売新聞6/23より転載）
【ワシントン＝小川聡】米下院の超党派議員は２２日午後（日本時間２３日未明）、現在の日米安全保障条約の発効から２３日で５０年となることに合わせ、「米軍の駐留を継続して受け入れている日本の人々、特に沖縄の人々への感謝を表明する」とした決議案を提出した。
２３日の下院本会議で採択される見通しだ。
日本の民主党政権誕生後、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり日米関係がギクシャクしたことから、米議会として、日米同盟とその中核である在沖縄米軍の重要性を認識していることを、改めて示す狙いがあるとみられる。
決議案は、沖縄県民への感謝とともに、
〈１〉日本は、アジア太平洋地域に平和、繁栄、安定を提供するための不可欠な安全保障上のパートナーと認識する
〈２〉日本国民の幅広い支持と理解が、在日米軍の駐留に不可欠と認識する
〈３〉次の５０年の揺るぎない友情と協力の深化を期待する――
などとしている。
【ワシントン＝小川聡】米下院の超党派議員は２２日午後（日本時間２３日未明）、現在の日米安全保障条約の発効から２３日で５０年となることに合わせ、「米軍の駐留を継続して受け入れている日本の人々、特に沖縄の人々への感謝を表明する」とした決議案を提出した。
２３日の下院本会議で採択される見通しだ。
日本の民主党政権誕生後、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり日米関係がギクシャクしたことから、米議会として、日米同盟とその中核である在沖縄米軍の重要性を認識していることを、改めて示す狙いがあるとみられる。
決議案は、沖縄県民への感謝とともに、
〈１〉日本は、アジア太平洋地域に平和、繁栄、安定を提供するための不可欠な安全保障上のパートナーと認識する
〈２〉日本国民の幅広い支持と理解が、在日米軍の駐留に不可欠と認識する
〈３〉次の５０年の揺るぎない友情と協力の深化を期待する――
などとしている。
東京青年会議所（安藤公一理事長）は、参院選（２４日公示、７月１１日投開票）東京選挙区の立候補予定者の訴えを閲覧できるインターネットの動画サイト「ＷＥＢ選挙」を開設した。東京青年会議所が動画サイトを開設するのは初めての試み。
東京青年会議所は平成１１年から、都内の国政選挙や首長選、都議選などで候補者を集めた公開討論会を開催しているが、最近は参加する有権者が減少傾向にあるという。また、討論を聞くだけでなく意見を発信したいという有権者の声もあり、サイトを開設した。
動画は立候補予定者が日本の未来像などを１０分程度で語るもの。ユーザー登録すれば、併設の掲示板に立候補予定者への意見を書き込むことができるほか、立候補予定者が返信できる機能がある。
東京青年会議所は、公示後に書き込みすることが公職選挙法に抵触するかについて弁護士と相談しており、違法性がないと判断すれば公示後にも書き込めるようにするという。
東京選挙区で主要政党が擁立する立候補予定者１３人に撮影を要請。撮影を済ませた２人の動画はすでに閲覧できる。このほか８人から了承を得ており、撮影でき次第順次アップする。安藤理事長は「これまで以上に政策本位で候補者を選択できることを期待している」と話している。
（産経新聞6/22より）
◆
ということで、探してみました。
■YouTube 上『ＷＥＢ選挙チャンネル』 http://www.youtube.com/user/TJCSENKYO
…(社)東京青年会議所が運営する動画を使った公開討論会チャンネルです。
現在、ドクター中松の動画が登録されています。
■選挙動画サイト『ＷＥＢ選挙』 http://www.websenkyo.jp/
東京青年会議所は平成１１年から、都内の国政選挙や首長選、都議選などで候補者を集めた公開討論会を開催しているが、最近は参加する有権者が減少傾向にあるという。また、討論を聞くだけでなく意見を発信したいという有権者の声もあり、サイトを開設した。
動画は立候補予定者が日本の未来像などを１０分程度で語るもの。ユーザー登録すれば、併設の掲示板に立候補予定者への意見を書き込むことができるほか、立候補予定者が返信できる機能がある。
東京青年会議所は、公示後に書き込みすることが公職選挙法に抵触するかについて弁護士と相談しており、違法性がないと判断すれば公示後にも書き込めるようにするという。
東京選挙区で主要政党が擁立する立候補予定者１３人に撮影を要請。撮影を済ませた２人の動画はすでに閲覧できる。このほか８人から了承を得ており、撮影でき次第順次アップする。安藤理事長は「これまで以上に政策本位で候補者を選択できることを期待している」と話している。
（産経新聞6/22より）
◆
ということで、探してみました。
■YouTube 上『ＷＥＢ選挙チャンネル』 http://www.youtube.com/user/TJCSENKYO
…(社)東京青年会議所が運営する動画を使った公開討論会チャンネルです。
現在、ドクター中松の動画が登録されています。
■選挙動画サイト『ＷＥＢ選挙』 http://www.websenkyo.jp/
（時事通信より）
【カイロ時事】中東諸国に熱波が襲来し、イラクで最高気温54度に達するなど記録的な暑さとなっている。アラブ首長国連邦（UAE）のガルフ・ニューズ紙などによると、ここ数日の間にバーレーンで46度、オマーンで47．5度を記録した。
サウジ紙は、今週中に砂漠地帯で80度に達する可能性があるとの気象予報士の話を伝えた。
産油国クウェートでは、電力消費に供給が追いつかずに時限停電に発展。政府は午前7時半から午後2時半までの就労時間を午前7時から正午までに短縮することを決め、議会もこれを承認した。バーレーンの病院では熱射病による患者が増えているという。
【カイロ時事】中東諸国に熱波が襲来し、イラクで最高気温54度に達するなど記録的な暑さとなっている。アラブ首長国連邦（UAE）のガルフ・ニューズ紙などによると、ここ数日の間にバーレーンで46度、オマーンで47．5度を記録した。
サウジ紙は、今週中に砂漠地帯で80度に達する可能性があるとの気象予報士の話を伝えた。
産油国クウェートでは、電力消費に供給が追いつかずに時限停電に発展。政府は午前7時半から午後2時半までの就労時間を午前7時から正午までに短縮することを決め、議会もこれを承認した。バーレーンの病院では熱射病による患者が増えているという。
幸福実現党 黒川白雲政調会長によるマニフェスト発表は
６月23日 19：30～20：30 です。
来る参院選に向け、各党のマニフェスト（選挙公約）を
各政党が発表する特別番組を延べ13時間に渡ってお送りします。
公約作成に関わった議員が直接、有権者に対して公約のポイントを分かりやすく解説し、
各政党の考える「未来の日本の姿」を語っていただきます。
コネクターは政治ジャーナリトの角谷浩一さんです。
◇番組スケジュール◇
10：30～11：30 社民党 副党首 又市征治
12：00～13：00 新党改革 代表 舛添要一
13：15～14：15 国民新党 政務調査会長 森田高
14：30～15：30 たちあがれ日本 共同代表 与謝野馨
16：00～17：00 共産党 山下芳生
18：00～19：00 みんなの党 政調会長 浅尾慶一郎
19：30～20：30 幸福実現党 政調会長 黒川白雲
21：00～22：00 公明党 政調会長 斉藤鉄夫
22：30～23：30 新党日本 代表 田中康夫
（敬称略）
視聴はこちらから
６月23日 19：30～20：30 です。
来る参院選に向け、各党のマニフェスト（選挙公約）を
各政党が発表する特別番組を延べ13時間に渡ってお送りします。
公約作成に関わった議員が直接、有権者に対して公約のポイントを分かりやすく解説し、
各政党の考える「未来の日本の姿」を語っていただきます。
コネクターは政治ジャーナリトの角谷浩一さんです。
◇番組スケジュール◇
10：30～11：30 社民党 副党首 又市征治
12：00～13：00 新党改革 代表 舛添要一
13：15～14：15 国民新党 政務調査会長 森田高
14：30～15：30 たちあがれ日本 共同代表 与謝野馨
16：00～17：00 共産党 山下芳生
18：00～19：00 みんなの党 政調会長 浅尾慶一郎
19：30～20：30 幸福実現党 政調会長 黒川白雲
21：00～22：00 公明党 政調会長 斉藤鉄夫
22：30～23：30 新党日本 代表 田中康夫
（敬称略）
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