坂本龍馬が伝えたいこと

ドラマ界では、坂本龍馬が大活躍です。
あっちも龍馬、こっちも龍馬。
幕末ものの企画が相次ぐというのは、やはり現代の日本の状況が
幕藩体制の崩壊とそれに続く明治維新に非常に似ているからでしょう。

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昨年の大河ドラマ「篤姫」も、篤姫と幕末の志士たちを中心とした物語でした。
ちょっとナヨっとした玉木龍馬は、わたし的にはでしたが。
（ファンの方、ごめんなさい）



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来年１月から始まるNHK大河ドラマは、「龍馬伝」。もちろん福山雅治さんです。




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先日、DVD化された『ボディ・ジャック』（幸福の科学ユートピア文学賞受賞作品）も
坂本龍馬の存在が重要な役割を果たしています。
　来年のドラマは「龍馬伝」（09/8/28）

ボディ・ジャック [DVD]

倉谷宣緒

ベンテンエンタテインメント

発売日：2009-10-16

ブクログでレビューを見る»

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TBS日曜劇場で今放送中のドラマ、「JIN-仁-」もオススメです～！
ちょっと今、ハマってます。(^^;)

ここで龍馬を演じるのは、内野聖陽さん。


幕末の江戸へタイムスリップしてしまった脳外科医・南方仁（大沢たかお）が、
満足な医療器具も薬もない環境で人々の命を救っていき、
その医術を通して坂本龍馬・勝海舟・緒方洪庵ら幕末の英雄たちと交流を深め、
いつしか自らも歴史の渦の中に巻き込まれていくという、壮大なストーリー。

[CM] JIN-仁- 1 (091011)


[CM] JIN-仁- 2 (091011)



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坂本龍馬は過去の人間ではありません。
今現在のこの国の行く末を真剣に案じ、
あらゆる手段で日本人を導こうとしています。
本物の坂本龍馬はドラマの中ではなく、ここにいます。




第１章 構想力の時代
1 これからは「構想力の時代」である
2 龍馬の霊は日本の外交や国防を心配している
3 日本が対外的危機を乗り切るには
4 舵取りを間違えると日本は二流国に転落する

第２章 リーダーに求められること
1 先の戦争は、まったくの間違いか
2 霊的に見た「太平洋戦争の真相」
3 日本は中国とどう付き合っていくべきか
4 日本は世界のリーダーとしての自覚を持て
5 リーダーは決断し、実行し、責任を取れ

09.10.28.青山繁晴がズバリ！

09.10.28.青山繁晴がズバリ！3/4


青山さんが海外出張のため、
今週は学園祭での青山さん＆水曜アンカー出演者によるトークセッション録画が放送されました。

09.10.28.青山繁晴がズバリ！4/4


どうしてオバマにノーベル賞？
ノーベル平和賞はノルウエーで受賞者を決める。
ノルウエーをはじめとする北欧諸国はロシアのの動向を気にしていて、
「ロシアをどうにかしてくれ」という願いが、ノルウエー人の考えるノーベル平和賞になる。

今回の受賞は、オバマ大統領自身、実は非常に困っている。
アメリカは今アフガニスタンで戦争をやっていて、
今年の年末にかけて、10万人規模の若い兵士が行かなくてはならない。
それをこれから決めなくてはならない時に、
「お前は平和賞だ」といわれたので、オバマは困っている。


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先日は総選挙。
そして今度は来年夏の参院選挙に勝ちたいから、
目の前のことだけやればいいという傾向が、民主党政権にはある。
僕たちのこの目はごまかされない。
私たちは自分のことだけ考えて投票に言っているのではなく、
子々孫々、あるいはこの祖国の未来を考えて投票に行っているということがはっきりしていれば、
政治家の方々も目の前の釣りエサだけでやることはなくなる。

【民団】参政権推進 民主党新人中心に念押し

民団新聞（10月28日）からの抜粋です。

<参政権>推進議員固め着実に 新人中心に念押し

第45回衆議員選挙（８月30日）から２カ月。永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者を支援した民団は、本部・支部単位でこの間、地元選挙区で当選した推進派の新人議員を中心に、規模の大きい会合あるいは個別面談の形式で親交を深め、選挙運動支援を通じて培った連携の強化に取り組んでいる。９月28日の兵庫本部（車得龍団長）に続き、大阪本部（金漢翊団長）が17日に民主党国会議員を招いて会合を持った。勉強会・懇談会・フォーラム形式の会合はさらに広がりを見せそうだ。

【大阪】民団大阪本部は17日、大阪韓国人会館に民主党大阪府連の衆院議員15人、同参院議員２人を招いて、早期付与実現に向けた政策懇談会をもったのに続き、約500人が参加する当選祝賀懇親会を開いた。

・川上義博参院議員（永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟事務局長）と白真勲参院議員が駆けつけ、「来年の通常国会でやる」と約束。川上議員は特に「皆さんに約束し、ウソをついたら、ウソ政党になってしまう」と並々ならぬ決意を表明した。

・党論として地方参政権付与を掲げている民主党にあって、総選挙当選者のうち143人が新人で、この大半が推進派と目されているものの、理解度や覚悟は必ずしも十分とは言えない。

・衆院議員４人と参院議員１人が参加した兵庫本部の地方参政権問題学習会で、ある新人議員は自身の認識不足を認めつつ、「私に参政権反対のメールがたくさん届いていることに困惑している」と率直に語ってもいる。同じような状況にある議員は少なくない。

・地方参政権獲得運動本部（本部長＝鄭進中央団長）では、「状況が煮詰まるにつれ、賛成・反対・中立など各議員の立場をきめ細かく確認し、賛成の意思表示をしていても、妨害を排してでもやる覚悟があるのかないのか、見極める必要がある」とし、「確固とした賛成議員を上積みするためにも、新議員を中心に多様な方法で働きかけを強化する」との方針だ。


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※民団とは…

在日本大韓民国民団。日本に定住する在日韓国人のための組織。
外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。

同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法・日本の法令を遵守するか否かについての明記はなし）。

5.31民団の外国人参政権要求集会に突撃抗議編

櫻井よしこさん、週刊新潮への寄稿

週刊新潮（10月22日号）に掲載された
櫻井よしこさんの寄稿から、一部を抜粋します。


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「 鳩山外交の陥穽、東アジア共同体 」
櫻井よしこ

・共同体構想は元々、中国が米国のアジアにおける存在を薄め、あわよくばアジアから排除することを狙って、日中韓＋ASEAN諸国で構成するものとして提唱した。
中国は、米国さえ後ろについていなければ、日本を中国の支配下に屈服させることは容易だと考えた。日本をも含む共同体を創り、中国主導体制を確立すれば、中国はアジアの盟主となり得る。

・マハティール氏は80年代には、第二次大戦時代の日本を批判した。だが、95年に村山談話が出され、日本が尚も謝罪を続けようとすると、「まだ謝罪を続けるのか。日本は未来を見詰めるべきだ」と述べ、日本の自虐思想を戒めた。歴史を反省するあまり、自国の防衛も十分に出来ない自縛状態から抜け出すべきだというのだ。一方、リー首相の父で、元首相のリー・クアンユー氏も、かつて、日本の軍国主義を厳しく批判した。しかし、いまや氏は、日本の憲法改正も軍事力の充実も当然であると語る。

・東南アジア諸国はいずれも中国の脅威を実感させられている。摩擦を避け、友好関係を維持しながらも、中国の軍事力の一方的な強大化を恐れ、日米両国が中国への抑制力となることを期待している。その観点から、かつて日本を厳しく非難したマハティール氏やリー・クアンユー氏でさえ、日本の憲法改正、集団的自衛権の行使を是とし、アジアに対する米国のコミットメントを求めているのが現実だ。

・だが、鳩山政権は、中国の脅威の意味するところや、アジア諸国の真意をほとんど理解していない。結果、中国に対して信じ難いほどに無防備だ。東シナ海のガス田で一方的に開発を進める中国に抗議することもなく、東シナ海を「友好の海」にしようと持ちかける。中国が台湾や日本を狙う短距離ミサイルの配備を毎年100基ずつ増やしているにもかかわらず、非核三原則の法制化に言及する。岡田克也外相は「米国と対等の関係」を標榜し、鳩山首相も米国と距離を置き、中国への接近姿勢を示す。日米同盟の証であるインド洋での給油給水活動を単純に延長しないとして撤退方針をほのめかす。

・国際政治研究の第一人者、田久保忠衛氏が語る。
「日露戦争のとき、国際社会は日英米vsロシアの形で対立しました。米国は、日露戦争に勝った日本を警戒し始め、1921年のワシントン海軍軍縮会議では、米英中vs日本の対立の構図が作られました。しかし当時、米国をはじめとする国々は、日本に友好的な明るい微笑を以て接し、日本を孤立に追いやる米英中の意図に、日本は気付きもしませんでした。いま、21世紀のアジアにおける国際秩序の構図が大きく変わりつつあるのですが、鳩山内閣はまったくそのことに気付いてはいないと思います」

・米中接近の谷間に沈みかねない状況下で、友愛外交を唱え、非核三原則堅持を主張する鳩山首相の姿を最も好ましく見詰めているのは中国だ。
米国の若手日本研究者でアメリカン・エンタープライズ研究所のマイケル・オースリン氏は「日本は台頭する中国によって削り取られていくだろう」と書いた（『フォーリン・ポリシー』誌09年4月号）。

高い支持を得ている鳩山政権だが、私は、鳩山政権下の日本の将来に限りない不安を抱く。

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櫻井よしこさんの論文、全文はこちらから　櫻井よしこブログ

「日本は安全保障上の精神分裂状態」米元高官

（産経新聞　10月22日より）

　アジアの安全保障政策を担当した米国政府の元高官がゲーツ国防長官の訪日を踏まえ、鳩山政権が東アジアの安保の基盤を侵食し始めたと批判する論文を米紙に２２日、発表した。同高官は鳩山政権の安保政策を「分裂症」と評し、日本国民の安全を守る責任を強調した。

　２２日付ウォールストリート・ジャーナル・アジア版に「広がる米日安全保障の分裂」と題する論文を寄稿したのは、ブッシュ政権で２００７年まで国家安全保障会議の拡散防止部長を務めたキャロリン・レディ氏。まず「ゲーツ長官は日本の新政権に『日米同盟を再交渉する意図はない』という強固なメッセージを伝えた」と述べ、「長官は普天間基地の滑走路の一部修正には応じるが、移転の基本は１５年前の両国政府の合意であり、再交渉する意思はないと日本側に告げた」と強調した。

同論文はさらに鳩山新政権がインド洋からの自衛隊撤退、米国への核先制不使用宣言の押し付け、東アジア共同体の創設を進めているとして、このような姿勢は「東アジアの安全保障の基盤である日米同盟を侵食しようとする脅しになる」と批判した。

　沖縄駐留米軍が東アジアにおける唯一の常駐海兵隊として、日本だけでなく韓国や台湾を守る機能や、人道作戦を実施する能力を保つことも指摘した。

　日本の民主党の主張を非論理的だとする同論文は、核先制不使用について「東アジア・太平洋での抑止力の柔軟性と信頼性を保つには『核の傘』のあいまいさこそ効果があり、日本の安全もその傘に保障されてきた。だから日本の歴代政権も米国の核先制不使用に反対してきたのだ」と主張。東アジア共同体については「この構想で中国の軍拡や北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威にどう対応するのか」と疑問を提起した。

　同論文はさらに、日本の民主党が「東アジアの安保構造全体を改変しようとするのか」と問い、鳩山政権の安保政策を「分裂症的」と形容。日米安保関係では過去５０年ほど、米国が財政的にも作戦的にもずっと多くの負担を引き受けてきたとも述べ、「オバマ、鳩山両氏は拡散防止や軍縮目標を共有しているが、自国民を守る責任も有している」として、「アジアで最重要な同盟関係に広がりつつある分裂を縮めること」こそ重要だと警告した。


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もう少し詳しい和訳は以下のとおりです。

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・ゲイツ国防長官は今週、鳩山政権に対し、「厳しいメッセージ」を送り届けた。「日米の同盟関係に再交渉の余地はない」、との内容だ。もはや、鳩山首相が果たして来月にオバマ大統領が来日するまでにそのメッセージの意味を理解することができるか、が焦点となってきている。

・もっとも喫緊の問題は、長年にわたって地元で軋轢を生んできた沖縄普天間基地の移設問題だ。また、約8000人の米軍兵士をグアム等に配属移転し、日本全体の駐留米軍兵士を4万人まで削減することも計画されている。

・火曜にゲイツ長官は、普天間基地の滑走路移転については容認する姿勢を示したものの、合意に至るまでに15年を要した移設先に問題については再交渉に応じる姿勢を一切見せなかった。一方、東京サイドは「これは国内の政治状況の変化によるもの」と説明しており、鳩山首相は移設先を国外とする可能性についてさえ否定しようとしない。

・それだけではない。鳩山民主党は既に、インド洋の給油活動を更新する意思がないことを表明している。日曜に岡田外相は、「核の先制不使用」についても協議したい、とまで発言している。その一方で鳩山首相は相変わらず、西側の経済・安全保障体制のライバル的存在として「東アジア共同体」を創立する構想をひけらかし続けている。

・鳩山民主党の考え方は、全く筋が通っていない。これまでの日本の政権は、米国の「核の傘」による抑止効果を発揮させるべく、常々「核の先制不使用」の考え方には反対してきた。対応方針に一定の「不確実な要素」を残すことは、アジア太平洋地域の安全保障上の観点からすれば、とても大切なことと言える。東アジア共同体構想に関して言えば、どのようにして中国の軍事力拡大や北朝鮮の核弾頭の脅威に対応していこうというのだろうか。

・善意で解釈すれば、鳩山首相の言動は、あるいは国内を意識したパフォーマンスという見方もできるかもしれない。民主党の衆議院議員の61%は「日本は米国の核の傘から外れるべき」との考えを持っている、との地元新聞社の調査結果もある。他方、最悪の場合、東アジア地域で全く新しい安全保障体制を確立しようと真剣に考えている可能性もありうる。当然、韓国、中国、北朝鮮といった国々もまた、日本が安全保障政策上の「精神分裂状態」に陥りつつある状況に強い関心を寄せていることだろう。

・最も親密な同盟国との関係を弱体化させてしまう前に、鳩山政権は先ず、日米同盟に対してこれまで日本自身がどれだけの貢献を果たしてきたかを見つめ直すべきではないだろうか。過去50年にわたり、米国は資金的にも実働レベルにおいても、より多くの負担を果たしてきていると言える。鳩山政権がこの不均衡を是正したいのであれば、まずは何よりも国防費の増額を最優先に考えるべきではないだろうか。

・オバマ大統領と鳩山首相はともに、核の非拡散、非武装を目指す考えにおいて一致している。しかし他方で、両者とも、今日存在する脅威から国民を守る責任があるはずだ。具体的にそれは、アジアで最も重要な安全保障同盟において広がりつつある「溝」を埋めるために努力することを意味するのではないだろうか。

（和訳…Global News-Watchより引用）

米ワシントンポスト紙「日本が公の場で米国に反論するなんて、前代未聞の現象」

10月21日の米ワシントンポスト紙に、次のような記事が載りました。
大変大変長い記事です。
日本のメディアは、こういうニュースこそもっと大騒ぎして報道すべきではないでしょうか。

先日訪日したゲーツ氏は来日中の防衛省・自衛隊による栄誉礼や歓迎晩餐会などの行事を断っていたそうです。


以下、記事要旨です。

◆　◆　◆

・オバマ政権は水曜にゲイツ国防長官を通じ、中国の台頭に備えた軍事上の再整備計画を日本が反故にするのであれば、「重大な結果」を招くことになる、と警告を発した。こうした発言内容は、日米同盟や自国のアジアにおける位置づけを「再定義」しようとする日本の新しい外交戦略上の動きに対する米国側の懸念の高まりを裏付けるものとなった。米国からすれば、ただでさえパキスタン、アフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、中国といった数々の懸案事項に頭を悩ませているさなかに、今度はアジアで最も緊密な同盟国であるはずの日本との関係がギクシャクし始めているとなれば、状況はさらに複雑になってくる。

・米国の某高官によれば、これまで米国は、日本をアジアにおける「安定感」のある存在とみなし、「安心材料」としてきたが、もはや決してそのような状況にはなく、「最も悩ましいのはもはや中国ではなく、日本」とのことだ。

・先週、鳩山民主党の幹部は8年間続けてきたインド洋における給油活動の終了を発表し、その一方では米軍基地の移設や8000人の米兵のグアム島への移転に関わる260億ドル相当の軍事計画の再交渉を公約に掲げている。ちなみにこの計画は、過去10年以上におよぶ日米間の協議の結果、ようやく2006年に合意したものだ。

・日本の政治家による、米国側の見解を公の場で否定する内容の発言も見られ始め、日米関係の「雰囲気」に大きな変化をもたらしている。

・米国側の不満は、ゲイツ国防長官が鳩山首相との会談後に、「合意済みの軍事協定への取組姿勢を変えることのないよう」日本に強く要請した発言を通じ、初めて明確な形で示されることとなった。同長官はまた、日本が仮に策定済みのロードマップを反故にするような場合は、「極めて複雑で望ましくない」状況になるとも警告し、招待を受けた日本の防衛省高官との夕食会や同省主催の歓迎会への参加も辞退している。これに対し、鳩山首相は、同長官の来日自体、「必ずしも日本がこのタイミングですべてを決断する必要があるということを意味するものではない」と発言している。

・何十年にもわたり、日米同盟は日本の外交政策の「礎」であり続けたが、その実態はと言えば、自民党政権による米国への外交政策の完全依存型の「丸投げ」に他ならない。件の基地移設計画にしても、中国の海軍増強への対抗策としてグアム島の兵力を増強し、中国および北朝鮮のロケット弾に備えたミサイル防衛能力の改善を目指す米国側の思惑との間にたまたま合致をみたことで話が進んだに過ぎない。

・鳩山民主党は、米国との関係の「再構築」に執心する一方、中国の台頭に備えた防衛戦略の策定にはあまり関心が向いていないようだ。加えて、鳩山氏が提唱する東アジア共同体構想は、中国を中核に据えている。

・先の衆議院選挙直後、米国当局は鳩山民主党の言動につき、「あれはキャンペーン中のレトリックにすぎない」とし、日米関係の行く末を特に心配する様子はなかった。しかしながらここへきて、「日米関係は強固だ」とのスタンスは引き続き崩さないものの、民主党が本気で従来の外交方針を変えようとしており、その具体的な方向性が見えない状況に対する心配は高まりつつある。

・他方、鳩山民主党のメンバーの一部は、米国当局が自分たちを「真剣に取り扱おうとしない」として批判している。同党の犬塚参議院議員は、「もはや民主党が日本の政権与党であることを米国はよく理解すべきだ」とまで発言している。

・ジョンズホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所長のカルダー氏は、「米国当局は、仮に鳩山政権が軍事計画に関する結論を来年まで先送りした場合、結果的に同計画が破綻する可能性が高まることを心配している」と語る。

・他のアジア諸国は、鳩山氏が呼び掛ける東アジア共同体構想につき、非公式に、同構想から米国が排除される可能性に対する懸念を表明している。シンガポールのリーシェンロン首相は、今月来日した際、「アジア太平洋地域および同地域内の多国間の協力形態において、米国はその一部をなすべきだと思う」と発言している。

・日米関係にまつわる対外的な「パフォーマンス」ぶりにも新たな変化が生じている。例えば、先月に藤崎駐米大使と米国防総省のモレル報道官との間に生じた騒動もその一例だ。9/9にモレル報道官は日本に対し、インド洋における給油活動の継続を要請したが、その翌日、藤崎大使はそのような判断は「日本自身が下すべきもの」だとし、まだ日米はその件につき「広報担当」を通じて発言できる段階にはない、とやり返した。そして今週月曜、岡田外相はインド洋の給油活動を1月に終了させる旨を発表している。

・さらには、10/14にワシントンで開催されたセミナーにおいて、民主党の谷岡参議院議員がメア在沖米総領事との間で、普天間基地の移設問題をめぐり衝突している。メア総領事が「本件はもう終わった話」としたのに対し、谷岡氏は「これまでの交渉内容は透明性に欠けている」と反論した。メア総領事が、某民主党幹部が「本件はこのまま進めなければならない」と発言していた旨を伝えると、谷岡氏はすぐさま、「私の方が同幹部よりも頭がいい」と切り返している。

・先のカルダー所長は語る。「これは過去30年の間、全く見られなかった現象だ。日本人が米国の外交担当者に向かって、公の場でこのような形で明確に反論するようなことは前代未聞だ。米国側が「このように進めたい」と伝え、日本側は「ああ、そうですか」と返答し、それで話がまとまり、一件落着となるのがこれまでの常だった。もはや、全くそういう状況ではない。」

（記事和訳ソース…　Global News-Watchより引用）

政権交代劇は、鳩山一族の敵討ちだった？

鳩山一郎と吉田茂の時代に何があったかを振り返ってみると
今の政権交代劇のベースの部分が見えてくるような気がします。
小沢一郎は、鳩山由紀夫氏に、祖父の仇討ちをさせてやったのではないか。

１、鳩山一郎の政敵であった吉田茂の孫、麻生太郎氏の首を討ち取らせる。
２、鳩山一郎を公職追放した米国を退ける外交政策を掲げ、祖父の無念を晴らす。


今回の政権交代が、もし鳩山家の個人的な仇討ちであったとしたら？
祖父・鳩山一郎の恨みを晴らすために、鳩山由紀夫は米国を遠ざけているのだとしたら？

そんなことに国全体が巻き込まれては、たまったものじゃありません。


前原大臣が、青山繁晴氏の直撃インタビューでこのように答えていました。
「北方領土問題の解決は、鳩山総理が政治生命をかけて取り組まねばならない問題のはずだ」と。

祖父の鳩山一郎氏の唯一の業績は、日ソ国交回復を成し遂げたことです。
しかしこの時、一郎氏は大きな失態を犯しました。
「北方領土問題は、歯舞、色丹の2島返還で終わりにしたい」というロシア側の意向をのんで、日ソ共同宣言から北方領土問題についての記述を削除したのです。
「友愛」のスローガンを掲げ、領土問題でロシアに譲ったのでした。

だからこそ前原大臣は、
孫である鳩山由紀夫氏は、日本の国益を損なった祖父のカルマを、
それこそ政治生命をかけて刈り取らねばならないのだと、暗に言ったのではないでしょうか。

私もそう思います。
鳩山総理は権力を利用して祖父の恨みを晴らすのではなく、その権威を使って負のカルマの刈り取りをするべきです。
個人的な恨みや名誉のために政治力を利用し、これ以上、国を誤った方向に導いてはならない。


　◆　◆　◆

「 鳩山首相と一郎元首相の共通項 甘い『友愛』への大いなる不安 」

（櫻井よしこ　ブログより転載）

『週刊ダイヤモンド』　　　2009年10月17日号


鳩山由紀夫首相の唱える友愛外交は祖父・一郎から学んだと、首相は「Ｖｏｉｃｅ」9月号で述べている。一郎の友愛は「博愛」を指し、「革命の旗印ともなった戦闘的概念」だという。

一郎は友愛を説くとともに日本の憲法改正と再軍備を主唱した。こうした考えは、後述のように、一郎の信念というより政敵・吉田茂への対抗心ゆえのスローガンだったといってよい。

敗戦直後の政治史を振り返れば、鳩山一郎は戦後まもない1945年11月、日本自由党を創立し、総裁に就任した。翌年、米占領軍に公職追放され、吉田ら官僚群に自由党を預けた。吉田は自由党総裁として首相に就任した。鳩山は51年にようやく公職追放を解除され、吉田に自由党総裁の地位を返すよう要求したが、吉田は応じない。両者の対立は深まり、吉田は衆議院を抜き打ち解散した。

争点は憲法改正と再軍備だった。吉田は経済復興を優先し、右の課題には消極的だった。鳩山は、吉田とは正反対に憲法改正と再軍備の旗を掲げた。

吉田の在任期間は7年間に及んだが、その末期、鳩山は日本民主党を創立し、54年11月、ついに念願の首相の座に就いた。しかし、鳩山が手がけたのは憲法改正でも再軍備でもなく、ソ連との関係修復だった。

時あたかも東西冷戦の真っただ中で、日本は米国の庇護の下、自由陣営の一員として徐々に力をつけていた。米国はしきりに日本に憲法改正と再軍備を要請し、それは鳩山の主張と重なっていたが、鳩山はそうした目標に向けての政治努力をまったく行わなかった。鳩山の公約は単に吉田に対抗するための口先の公約だったのだ。また、米国と対立するロシア接近へと鳩山を突き動かした力のなかに、自分を公職追放した米国への恨みがあったと思われる。

では、鳩山のロシア外交の実態はいったい、どんなものだったのか。

鳩山は56年に日ソ共同宣言を出し、日ソ国交回復を成し遂げた。同宣言第九項には、北方領土に関して、両国が平和条約を結んだ後に、歯舞、色丹両島を日本に引き渡し、国交正常化の後も「平和条約の締結に関する交渉を継続する」と書かれている。

鳩山の日ソ共同宣言の20日前に、両国間で交わされた「松本・グロムイコ」書簡がある。日本の全権代表・松本俊一とソ連の第一外務次官グロムイコが交わしたもので、そこには「領土問題を含む平和条約の締結に関する交渉を継続する」と書かれている。つまり、「領土問題を含む」の7文字が、共同宣言では削除されていた。宣言に込められたソ連側の意図は、歯舞、色丹の2島返還で終わりということだ。

鳩山は後に、領土問題の交渉は継続されると弁明したが、北方領土について、日本側の立場の後退を受け入れたのは事実である。

由紀夫首相は、米国と対等な関係を結び、東アジア共同体の構築を目指すという。同共同体は、中国がアジアから米国の影響を排除するために提唱した地域連合だ。自民党政権は、中国の影響力強大化阻止のため、ここにインド、オーストラリア、ニュージーランドを招き入れた。結果、中国はもはや東アジア共同体を口にしなくなった。

それを今、由紀夫首相が提唱し、民主党は共同体には米国を入れないと公言する。むろん、米国も入らないだろう。同盟相手の米国と微妙な対立関係にある中国にテコ入れをする構図は、ロシアにテコ入れした祖父と似たものがある。

友愛を「戦闘的概念」と言いながら、一郎はソ連と闘うよりも領土で譲った。由紀夫氏もまた、尖閣や東シナ海で日本の領土領海をうかがう中国に闘いを挑むことなく、譲歩の気配を見せる。。鳩山二代の友愛は相手に対する甘い期待でしかない。祖父と由紀夫氏の共通項、甘い友愛と甘い国際認識の行く先が思いやられる。

（転載終わり）

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日米防衛会談 同盟への警告受け止めよ

【主張】日米防衛会談 同盟への警告受け止めよ

（産経新聞　10月22日より）

　来日した米国のゲーツ国防長官は鳩山由紀夫首相や北沢俊美防衛相らとの会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設を、日米合意に基づいて日本側に早期に履行するよう求めた。

　明確な回答を示さない日本側に対し、ゲーツ長官は「普天間移設なしに海兵隊グアム移転はない」と強調した。在日米軍再編問題を先送りする鳩山政権の姿勢に失望し、積極的に取り組まなければ日米同盟は破綻（はたん）しかねないという警告と受け止めるべきだろう。

　今回、具体的な進展がみられなかったことは、１１月のオバマ大統領来日時でも同様の事態になることを意味している。憂慮せざるを得ない。この問題はマニフェスト（政権公約）の実現という国内政治の次元を超えている。首相や関係閣僚は危機認識を共有し、日米合意実現へ調整を急ぐべきだ。

　鳩山首相とゲーツ長官との会談で、日米同盟をさらに深化させることなどを確認した。だが、首相は普天間移設について「国民や沖縄県民の理解を得る観点から答えを出したい」と述べるにとどまった。米軍再編問題の見直しを掲げた衆院選で勝利し、政権交代を実現した経緯に軸足を置く姿勢を示したものだ。北沢防衛相は「時間を浪費するつもりはない」と決着を急ぐ姿勢を強調しており、政権内でのちぐはぐさも目立つ。

　首相や岡田克也外相が「県内移設に反対する国会議員が増えた」といった地域的要因を持ち出してゲーツ長官に説明するのは、国の安全保障を担う責任感が欠けているとしかいいようがない。
　日米両政府の協議の末に決まった普天間移設と海兵隊のグアム移転は一体である。基地が集中する沖縄の負担軽減と米軍の抑止力維持という安全保障政策全体を考えて導きだされた結論だ。

　在日米軍再編は米軍再編戦略全体の一部を構成し、日本でのつまずきは悪影響を及ぼす。日米防衛首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍拡に協力して対応する方針で一致したが、日米合意を履行しなければ、地域の安全保障環境の悪化を招くことを忘れてはならない。
　ゲーツ長官はインド洋での海上自衛隊による補給支援を重ねて評価した。テロとの戦いで、現実的かつ効果的な日本の行動への強い期待を感じ取るべきだ。

青山繁晴のニュースでズバリ（09 10 21） 前原大臣へ独占インタビュー

09 10 21 前原大臣へ独占インタビュー　(3 of 5)


・成田＆羽田空港問題
・ＪＡＬ再建問題

ＪＡＬを美人にする。



09 10 21 　前原大臣へ独占インタビュー　(4 of 5)


09 10 21 　前原大臣へ独占インタビュー　(5 of 5)



・北方領土問題について、鳩山総理との意識のずれはあるのか？

「不法占拠と言うかどうかは別にして、
４島は日本固有の領土である。
日本のものであるという４島の帰属を明らかにすることは
絶対に譲れない一線。
外交というのは、基本的に首脳外交。
政治生命をかけてやることだから、鳩山総理もいろいろなことを考えているのではないか。」

「鳩山総理は、北方領土問題を政治生命をかけてやらなければならない」と、
前原大臣は総理に突きつけている。
柔らかく言ってはいるが、一閣僚が総理に言う言葉としては、強く大胆な発言。



・外国人地方参政権

前原大臣は外国人に地方参政権を与えることに賛成しているが
内閣法制局でこれは憲法違反という判断が出れば
法案の提出は取り下げるか？

「一旦内閣法制局に預けてフィルタリングをかけてもらう。
内閣がどういう判断であれ
私は閣僚のひとりですから、それに従う」

小沢氏が
「内閣法制局はけしからん。役人の分際で憲法判断なんかさせない」
と言っているのとは、まったく異なる見解。
柔らかく言ってはいるが、前原大臣の小沢さんへの挑戦。

前原大臣の考えとしては、
民主党がずっと掲げてきた外国人参政権問題であっても、
内閣法制局で憲法上問題があるとなったら、法案の修正はあり得る。
それでも最後の結論が出れば、閣僚の一員として従います、ということ。

青山繁晴アンカー（09 10 21） 米軍基地再編 (2 of 5)

09 10 21 米軍基地再編　(2 of 5)



＜概要＞

岡田外務大臣＆北澤防衛大臣は
「もう先延ばしにはできない」という現実がわかってきた。
ところが鳩山さん１人が
「いや、まだまだ時間はある」と言っている。
　　　　　　　　~~~~~~~~~~
　　　　　　　　　　↓時間？

　来年１月　名護市長選挙…現名護市長は名護に基地が来ることを容認
　来年７月　参議院選挙
　来年11月　沖縄県知事選挙…現仲井間知事も、名護に基地が来ることを容認


ゲーツ国防長官は、日本や鳩山政権全体に怒っているわけではなく、
鳩山首相に対して怒っている。
「アンフェアだ、ずるいじゃないか」と。

国際社会の常識から見れば、日本国民の民意で選ばれた名護市長と沖縄県知事と、当時の日本の民意で作られた日本政府、みんなで案を作り、それにアメリカ政府が合意して今の移転案ができたはず。

それが「あとの選挙で変わるかもしれないから、
この約束は実行しないで待ってくれ」と言われたら、
国際社会そのものが成立しない。
鳩山さんの言うことはおかしいということを、ゲーツ長官は言いに来ている。

そういう先延ばし（来年の選挙まで待つ）はあり得ないということは、
岡田外相と北澤防衛大臣は、今回もうわかったようである。

日本郵政社長の人事といい、普天間基地問題といい、
鳩山さんの総理としての資質、判断力が、今本当に深刻な意味で問われている。
鳩山政権の危機というよりは、鳩山総理の危機が目の前にあるという自覚が
総理には必要ではないか。

青山繁晴アンカー（09 10 21） 日本郵政社長人事 (1 of 5)

09 10 21 日本郵政社長人事　(1 of 5)


日本郵政の西川社長の後任人事が発表されました。
これはズバリ小沢人事だと言わざるを得ない。
日本郵政の西川社長のクビを切って斎藤次郎さんを据えるということは
15年前の細川政権が倒れた時に端を発した
小沢一郎氏の「怨念」の人事である。

小沢さんの昔からのすさまじい戦いが、この政権の中にまた持ち込まれてきたという感じと、
（民主党の）志を傷つけるのではないかということを考えれば、
これは一人事にとどまらない、この政権の行方を左右しかねない。


◆　◆　◆

（【産経抄】１０月２１日より）

　日本はいつから社会主義国になったのか。日本郵政は、法律で民間会社になったはずである。６月の株主総会で承認された社長を政治家が陰に陽に圧力をかけて辞任に追いやったのは、ルール違反というよりいじめに近い。
　▼西川善文社長の経営手法には、確かに毀誉褒貶（きよほうへん）がある。売却先の選定が不透明との批判が強かった「かんぽの宿」問題では、総務省から業務改善命令も受けた。ならば、株主総会で堂々と解任すればよい。会社経営では筋道を通すのが何より肝心だ。
　▼鳩山由紀夫首相は「亀井静香担当相のところで素晴らしい方を（後任に）考えている」と語ったが、その言い方はないだろう。「解任」の手段をとらぬのなら、西川氏の労をねぎらうのが先だ。三顧の礼で迎えた人を政権が交代したから、とゴミでも放り出すように辞めさせては、友愛精神が泣く。
　▼鳩山政権が打ち出した子ども手当や農家の戸別所得補償、高速道路無料化といったバラマキ策も社会主義のにおいがプンプンする。子供がいるだけで１人当たり年３１万２０００円もらえるのは、親にとってはうれしいが、半額支給だけでも２兆３０００億円もかかる。
　▼鳩山政権がまとめた来年度予算の概算要求は、あれほど批判していた麻生政権下の要求額をはるかに上回り、９５兆円台になった。赤字国債の発行額も５０兆円を軽く超える。選挙前に民主党の偉い人が「財源なんてどうにでもなる」と吠（ほ）えていたのを覚えているが、政治は魔術ではない。
　▼家計に例えれば、月給が４０万円弱なのに、食費や教育費、ローン返済で１００万円近く浪費しようというわけだ。売り食いにも限度がある。民主党に国民が託したのは、社会主義化ではなく政治の刷新と無駄遣い一掃のはずだ。

与国秀行さんのこと・・・

ここ数日、与国さんのことを考えていました。
なんか、泣けてきちゃいました。

ご存じの方もご存じでない方もあろうかと思いますが、
幸福実現党の東京12区から出馬していた与国秀行さんは
先般の衆院選の直後、暴漢に襲われ、
左目を失明されたのだそうです。


◆　◆　◆
（以下、与国さんのブログ「失われた和の心」より一部引用）

そして選挙が終わり、妻と食事して家に帰る途中、何者か知りませんが、見知らぬ暴漢に襲われ、
救急車で運ばれ、左目の視力をほとんど失ってしまいました。
確かに私は３３歳のケツの青い若造です。
そして確かに私の左目は、もうほとんど見えません。
しかし善と悪、贅と貧、生と死、健と病、そして俗と聖を、この左目は見てきました。
そしてこの数年間、私は「学ぶ」ということを、遊びよりも、快楽よりも、趣味よりも、出世よりも、お金より、名誉よりも、友や両親さえよりも、何よりも上において生きてきました。

ですからたとえ左目が閉じようとも、私の心の目にはすでに少しばかりの光が見えるのです。
こんなもの、カスリ傷に過ぎません。
そして私も学んでみて、初めて気がついたのですが、日本は今までに無い国難の時代を迎えています。
ですから日本国民の皆さん、どうか政治離れをやめて下さい。
そしてつまらない宗教アレルギーを取り去って下さい。
そうでなければ、日本に明るい未来は絶対にありません。

これからも私は、少しでも私が生まれてきたより、
この世の中を良くするために、そして明るい未来を築いていくために、
これからも命がけで闘って生きたいと思います。

◆　◆　◆


どういう状況だったのかは、まったくわかりません。
闇討ちにあったのか、もしかして一瞬の出来事だったのか。
でも、私の想像ですが、
もしかして与国さんは、本気で反撃しなかったんじゃないかな。

与国さんは、前田日明がプロデュースするアマチュア総合格闘技大会『ジ・アウトサイダー』に出場していたぐらいの実力の持ち主。
ボクシングの経験もあります。相当強いです。

【与国秀行】シュートボクシング@さいたまスーパーアリーナ【S-cup】1/2


こんな人↑なんだから、
本気でやりあったら、仕掛けた相手のほうが逆に大ケガをするはず。

だから、我慢して反撃しなかったのかな。
もう昔の自分じゃない、暴力に暴力で返してはいけないと、こらえたのかな。
一発でも殴り返せば、マスコミがまた「幸福実現党の候補が暴行」とか書き立てるから、迷惑かけちゃいけないとか、そんなことも考えてぐっとこらえたのかな。

なんとなく与国さんは
本気で反撃しなかったような気がするんです。

与国さんは、昔の自分はアングリマーラやアヒンサーのようだったと
よく話していました。



恐怖による支配には屈しない。

あなたは本当の勇者だと思います。
誇りに思います。

　与国秀行公式サイト
　与国秀行ブログ「失われた和の心」

6/6「幸福実現党」新宿街頭演説　与国秀行


６月７日、幸福実現党内での与国秀行演説

★ドクター・中松 教授★ やない筆勝候補を応援に静岡おでん祭に入る

★ドクター・中松 教授★　やない筆勝候補を応援に静岡おでん祭に入る

幸福実現党 やない筆勝候補へのインタビュー

幸福実現党　やない筆勝候補へのインタビュー



＜静岡県の最大の課題と解決策は？＞

景気対策だと思います。
今、民主党は公共事業を停止する方向で政策を進めています。
特に不採算空港の整備・停止の方向性が出ています。
こうしますと、せっかく造った静岡空港が廃止される可能性もあります。
私は逆に静岡空港を積極的に活用することで、静岡県の経済を元気にしてまいります。



＜経済・雇用問題への認識と対応策＞

雇用がかなり悪化しております。
ただ、民主党が進めるバラマキ政策では解決しないと思います。
私は逆に思い切った減税政策と、新たな産業を生み出すという方向に持ってまいります。
特に静岡県においては、研究開発ですね。
新たな産業を生み出すことに対しての減税措置を講ずるべきだと思います。




＜鳩山政権の評価＞

143の全国のダムの建設を中止するという方針が出ています。
これに象徴されるように、鳩山政権の経済政策というものは、
日本の経済成長に急ブレーキをかける政策です。
私たち幸福実現党としては、そうではなくて規制緩和を中心として、
逆に経済の自由を増やすことによって日本を再び経済大国にしていきたいと考えています。



＜最も訴えたいこと＞

何よりも公教育の再生です。
今、日本はゆとり教育によって、子どもたちの学力が大幅に低下しています。
その結果、子どもたちは「学校」と「塾」の二重生活というものを余儀なくされています。
そのストレスがいじめ問題の温床にもなっています。
私はゆとり教育を撤廃し、塾に行かなくてもいい公教育を再生いたします。

【参院補選】候補者の横顔（４）加藤文康氏

【参院補選】候補者の横顔（４）加藤文康氏（幸福）
「税金を安く効率的な政治運営」

　８月の衆院選、東京２区で幸福実現党から出馬し、続いて補選にも名乗りを上げた。党での肩書は幹事長代理。「民主党政権は公共事業をやめた金でばらまきをする。将来的には大増税につながる」と危機感をあらわにし、「行き着く先は行き過ぎた平等社会。国難の中、党として物を言わざるを得なかった」と出馬の理由を語る。
　高校生ぐらいのころから漠然と「世の中の役に立ちたい」という思いがあり、東大法学部に進んだ。卒業後は会社員を経て、昭和６３年に県庁に入った。「公務員として人の役に立ちたいと思った。また少し違うところで自分を試そうとも思った」という。
　県職員時代について「常に神奈川の地図を見て、全体を見て仕事をしていた。それが今も染みついている。神奈川には非常にゆかりがある」と話す。財政課で予算編成などに携わり、「血税の使い方の重さを感じた」。「税金はなるべく安くして効率的な政治運営をすべきだ」というのが持論といい、「県庁での経験が現在の自分を作り上げている」と話す。
　尊敬するのは松下幸之助。「経営者として頂点を極めながら、思想の深さがある。豊かさを肯定して現実の繁栄につなげた」というところにひかれる。
　愛読書は「国民としてのあるべき一つの姿が描かれている」と考える司馬遼太郎の『坂の上の雲』。舞台となった横須賀の戦艦「三笠」を見て、歴史に思いをはせるのも好きだという。

（産経新聞　10月14日より）