幸福維新の志士となれ <幸福の科学>

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for JAPAN

 

幸福実現党 杉並銀輪部隊が行く!

2010年06月14日 | 幸福実現党
幸福実現党 杉並銀輪部隊が行く!


2010年6月11日、幸福実現党 総務会長、やない筆勝は
杉並銀輪部隊とともに西荻窪~阿佐ヶ谷駅を駆け抜けました。
阿佐ヶ谷駅前商店街では、杉並の支援者の皆さんとご挨拶に伺いました。

この日の街頭演説を聴いた方から
「感動した!野球チームや近所の知り合い等に紹介するよ」というお電話を
わざわざ党本部のほうにいただきました。
応援、ありがとうございます!

菅首相、不透明な対北朝鮮スタンス

2010年06月14日 | 民主党政権
産経新聞6月10日より)

 菅直人首相が就任3日目にして拉致被害者家族と面会した。拉致問題に積極的に取り組んだ安倍晋三元首相の就任4日目を上回る素早い動きだが、背景には首相が平成元年に拉致事件の実行犯、辛光洙(シン・ガンス)元死刑囚の釈放嘆願書に署名した過去がある。夏の参院選を前に、拉致問題に関する「負のイメージ」を払拭(ふっしょく)したかったとみられるが、首相の北朝鮮問題への対処方針はまだ示されておらず、不透明なままだ。(酒井充)

 「それを出しちゃダメ」

 面会では、参考資料として月刊誌を手渡そうとした家族会の増元照明事務局長を、同席した中井洽(ひろし)拉致問題担当相がさえぎった。月刊誌には、安倍内閣で首相政務秘書官を務めた井上義行氏が小泉政権下で携わった北朝鮮との「極秘交渉」の手記が載っていた。

 面会後、中井氏は記者団に「井上君がしゃべるのは国家公務員法違反だ」と息巻いた。中井氏としては井上氏の例を引き合いに家族会から具体的な注文が出るのを避けたかったようだ。

 中井氏はわずか14分間で終了した面会で首相が「役人が書いた文章」を読み上げたことを明かした。

 「普通の文書だから、ぼくらそんなの、真剣に聞いていない。へへへへ」

 菅内閣の真剣さが疑われるような場面だ。

 増元氏は産経新聞に対し「辛元死刑囚の釈放で拉致事件の全容が不透明になってしまった。首相の過去は問わないが、責任を十分感じてほしい」と語った。

 この問題に関する首相の発言には言い訳が目立つ。平成14年10月、自身のホームページで「(嘆願対象に辛元死刑囚が)含まれていたことは当時全く知らなかった」と釈明。副総理・財務相だった2月の参院決算委員会でも「謝りたい」とする一方、「かなりたってからその中に辛工作員が入っていたと報道され、びっくりした」と弁明した。

 首相は7年3月に与党訪朝団に参加したこともある。「あの国がどれだけ相手として難しい国か、身をもって知っている」(2月の参院決算委)と語る首相の真価が今後問われることになる。

全国郵便局長側 国民新に8億円 「露骨な利益誘導」指摘も

2010年06月14日 | 民主党政権
産経新聞6月14日より)

 郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年間で総額8億1973万円を資金提供していたことが13日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」(旧「全国特定郵便局長会」)の会員やOB、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員9人の小政党に特定の団体側から8億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。(調査報道班)

 国民新党は郵政解散直後の平成17年8月に設立。18~20年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約7億5738万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計12人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計2億5500万円を支出した。

 国民新党への寄付と、国民新党側が年1回開催する政治資金パーティー「国民新党総決起大会」でも、郵政研は計2350万円を支出しており、国民新党側への支出は3年間で総額2億7850万円に上る。

 国民新党側は、全国に12ある郵政研の地方組織「郵政研地方本部」からも3年間で計5750万円を受領した。

 また国民新党の職域支部「国民新党憲友会」は、郵便局長やOB、家族ら約21万3900人が党員登録し、3年間に党費として約6億1559万円、個人献金として9992万円を集めていた。このうち2億3178万円は郵政研側に環流。憲友会の代表は、日本郵政を監督する総務省の長谷川憲正政務官が務める。

 巨額の資金に基づく利益誘導の有無について、国民新党と郵政研はともに「まったくない。法的にも問題はない」としている。

 独協大法科大学院の右崎正博教授(憲法学)の話「特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導といわざるを得ない。小政党の国民新党は、大政党と比べて資金量も大きく劣ることから、郵便局長会側の資金への依存度は相対的に高く、より露骨だ。郵便局長が中心となった職域団体の代表が総務政務官というのも、公平性に疑問がある」