中国のマスコミがほとんど報じない大洪水

中国の一般市民のこうした投稿が、唯一の情報源です。

實拍: 父子被洪水冲走,居民盡辦法營救其他人.

最初の親子は、あのまま流されてしまったのでしょうか。
次に流れてきた男性は、住宅の窓からたらされたロープにつかまって、助かりました。


南方暴雨未平息?北又遇特大暴雨

上のニュース番組を制作している新唐人テレビは、アメリカ合衆国ニューヨークを本部を置く中国語専門のテレビ局である。中国から弾圧を受けている法輪功系メディアであるため、新聞の「大紀元」と同様、中国共産党に都合の悪いことでも積極的に報道しています。

YouTubeにも数多く新唐人テレビの映像がアップされていますが、
中国国内での報道ではありません。

ニュースアンカー7/30

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菅総理の記者会見

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中国人が日本に大量移住、その数毎週500人

（2010.07.30ＪＢ-Press）

　皆さんは毎週約500人もの中国人が新たに日本に「住みついている」ことをご存じだろうか。一方、2009年には中国本土、台湾、香港から約248万人もの観光客が日本を訪れている。毎週5万人近い中国人が日本にやって来た計算だ。

　海外の華人社会については、これまでシンガポール、タイ、インドネシア・マレーシアなど東南アジア諸国の例を書いてきた。しかし、知っているようで知らないのが日本における在留中国人社会の実態ではなかろうか。

■在留外国人の3人に1人は中国人


東京・晴海埠頭に寄港した中国のミサイル巡洋艦を熱烈歓迎する在日中国人〔AFPBB News〕

　法務省統計によると、昨年2009年末の外国人登録者総数は約219万人、第1位は中国人の68万518人で、全体の31％を占める。第2位は韓国・朝鮮人の58万人弱、在日米軍を除く米国人が5万人ほどだから、中国人の存在感は圧倒的だ。

　外国人登録をした中国人の数は1999年に19万5000人であったから、過去10年で3倍以上に膨れ上がったことになる。特に、2009年は、経済情勢を反映してか、外国人登録者総数が前年に比べ3万人減少する中、中国人だけが2万5141人も増加している。

　この中国人登録者68万人のうち約3分の1は永住者・日本人の配偶者などであり、その数は21万2805人に上る。昔は中国人と言えば留学生だったが、今やその多くが日本で永住を始めたということなのだろう。

　以前述べた通り、中国政府は、「華人」を移住先の国籍を取得した中国系住民、国籍を取得しない者を「華僑」と定義している。この定義によれば、永住者など21万余人はすべて「華僑」であり、日本国籍を取得した（村田）蓮舫大臣は「華人」ということになる。

■強制退去処分の3人に1人も中国人

　日本での中国人の評判はあまり良くない。中国人と言えば、どうしても「犯罪者」のイメージがつきまとうからだ。実際、2009年に入国管理法上の「退去強制」処分を受けた外国人3万2661人のうち、約3割の9522人が中国人だった。

　この数字は台湾人、香港人など（246人）を含んでいない。さらに、2009年の外国人犯罪検挙件数の3分の1以上が中国人というデータもある。残念ながら、大陸の中国人＝犯罪者というイメージはかなり実態を反映していると言わざるを得ない。

　しかし、冷静に考えてみれば、外国人登録済みの中国人68万余人に対し、中国人犯罪者は9522人、しかも、その中には外国人未登録者も多く含まれる。一部中国人の遵法精神の欠如には辟易するが、日本に永住・留学する中国人の大多数は真面目に生活していると信じたい。

　なお、最近では中国人による凶悪犯罪がかなり減少し、中国人犯罪の主流は空き巣、窃盗、カード偽造など、より「中国的（？）」なものになりつつあるそうだ。果たして、これが良いことかどうかは分からないが。

■東北3省と台湾出身者で4割


外国人登録で中国人がトップになったのは2008年が初。それまで1位だった韓国・北朝鮮人が減り中国人が増えたため（写真は横浜の中華街）〔AFPBB News〕

　日本の華僑社会については最近、『日本人は誰も気付いていない在留中国人の実態』（千葉明著）という面白い書物が出た。様々な最新統計と豊富な実例に基づき、在留中国人の本音を描いた本だ。在日華僑に興味のある方には一読をお勧めする。同書によれば、日本の中国人社会が東南アジア諸国のそれと最も大きく異なる点はその出身地だという。

　例えば、シンガポールの華人社会は福建人（41％）、潮州人（21％）、広東人（15％）、客家人（12％）からなる。東南アジアでは中国南部出身者が主流だ。これに対し、日本では中国北部出身者が結構多い。2009年の統計によれば、在留中国人の出身地は、遼寧省（16％）、黒龍江省（10.6％）、吉林省（8.3％）の東北3省で約35％を占め、これに台湾を加えると4割を超える。

　もちろん、福建省（9.1％）、山東省（9％）、上海市（8.7％）、江蘇省（6.6％）など中国南部出身者も少なくない。しかし、東南アジアにおけるような広東人、福建人、客家人の圧倒的影響力は日本には存在しない。

■日本社会に溶け込む在日華僑

　以前も述べたように、東南アジア諸国の華人社会は、（1）移住先の国内経済を事実上支配し、（2）独特の中国式生活スタイルや親「大陸」姿勢を変えようとせず、（3）強力なネットワークで隠然たる影響力を維持・拡大しているというイメージがある。

　確かに、タイ、インドネシア、マレーシアなどの経済界で成功したビジネスマンの多くは華人だ。シンガポールに至っては、財閥だけでなく、華人中心の多民族国家までつくってしまった。

　日本の華僑社会にはこのようなイメージはない。商売は上手だし、華僑同士のネットワークも緊密かつ強力だとは思うが、だからといって、日本経済を裏で支配したり、日本政治に隠然たる影響力を持っているという話はあまり聞かない。

　中国式生活を変えず、日本に帰化しようとしないなど中華民族の誇りを守る傾向は強いが、その点はほかの外国人も同様である。むしろ、在日華僑社会は、1世紀以上もの長い時間の中で、徐々に「日本化」してきているのではなかろうか。

■日本の「新華僑」


愛国心は桁外れ？（写真は北京五輪の聖火リレーで国旗を振って熱狂する在日中国人）〔AFPBB News〕

　先ほどご紹介した書物には次のようなくだりがある。

　「横浜中華街に新たに住み着いた中国人の中には、しつこい客引きや目方のごまかしなど、日本では通用しない商売の仕方をそのまま持ち込み、老華僑の顰蹙を買っている者もいるという。今の地位を築くのにかけた150年の苦労を軽く考えないでもらいたい、というのだ」

　なるほど、やはりそうかと納得した。東南アジアとは異なり、日本という国は中国人移民が簡単にその商才を発揮できるような場所ではなかったのだろう。それどころか、あのダイナミックな中国人を徐々に「日本化」できるほど魅力のある先進地域だったのではあるまいか。

　今後とも外国人登録を行う中国人は増加し、日本の華僑社会は拡大を続けるだろう。だが、その数の多さやえげつない強引さに恐れをなし、日本どころか世界で通用しない「中国大陸式」の手法を日本に持ち込ませてはならない。

　むしろ、これからやって来る「新華僑」たちには、世界に通用する「日本式」手法を教えるべきだ。今の日本人には、彼らを日本の一部として取り込むぐらいの強かさが必要ではなかろうか。

来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て？

（2010/07/31読売新聞）

　埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人３世帯が、来日直後に生活保護を申請し、うち１人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治療を受けようとしていたことが３０日、埼玉県の調査でわかった。

　中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれている。同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませている。

　県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児２世を身元引受人として来日した３世帯９人。６０歳代の男性は５月８日、この中国残留孤児２世の親族として家族３人で来日。同月２４日に地元自治体に生活保護を申請、受理された。別の２世帯も５月末～６月上旬に来日し、ともに６月末に生活保護を申請した。

　生活保護受給者の医療費は、「医療扶助」として全額が公的負担されるが、最初に来日した男性は、保護申請が受理された直後の６月初旬、県西部の病院に悪性腫瘍とみられる症状で入院。家族は地元自治体に、「来日後に急に体調が悪くなった」と説明したが、関係者は「かなり以前から悪化していたはず」と話す。

　生活保護法では、外国人でも「定住者」などの在留資格が認められると生活保護を申請できる。中国残留孤児は日本国籍を持っており、日本国籍のない親族も、「定住者」などの在留資格を取得することができる。

　今年５～６月、入国直後の中国人４８人が大阪市に生活保護を申請する問題が起こり、県は今月、申請状況の緊急調査を開始。今回のケースが発覚した。

　生活保護費は増加の一途をたどっている。県社会福祉課によると、２００９年度の保護世帯は４万６７１５、受給者は６万６４９１人で、１９９３年度以降は増え続けている。

　外国人世帯への支給も増加。９８年度は２６４世帯だったが、２００９年度は９５５世帯と４倍近くに。うち約１割が中国人だが、国内で発行されている中国人向けの新聞では、「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、申請のノウハウを細かく紹介する記事も掲載されている。

ウイグル人元特殊警官、欧州逃亡中 スイスメディア「中国の臓器裏取引の重要証人」

　【大紀元日本7月31日】

　新疆ウイグル自治区の元特殊警官だったウイグル人のアブドゥ・レイムさんが２６日、逃亡先のスイスジュネーブで、「ル・タン」紙の取材に応じた。１９９３年から９７年まで特殊警察として死刑囚の処刑命令を下した経過を説明した。




　特殊な職業についているため、アブドゥさんは政府組織による死刑囚の臓器の摘出・売買の裏幕をよく知っている。この“ビジネス”から巨額の金銭利益が生じているという。「特に珍しい方法というわけではない」と彼は取材の中でコメントした。

　２００９年、中国の国営紙「チャイナ・ディリー」の英語版は、中国の移植用臓器の３分の２は死刑囚に由来すると報じたが、詳しい内情には言及しなかった。「ル・タン」紙は、「アブドゥさんの証言が空白を埋めた」と述べ、アブドゥさんは国連で、中国政府がその故郷で犯してきた罪状を証言することを望んでいるが、実現できないでいると伝えた。

　アブドゥさんは中国政府の体制内部で１０年余り働き、新疆ウイグル自治区のウルムチ市で特殊警官として勤めていた。その後、身の危険を感じて中国から逃げ出し、２００８年から欧州諸国を転々としながら、中国の臓器売買の裏を訴えてきたが、ほとんど相手にされていないという。

　アブドゥさんは、難民申請が却下されたからではなく、中国政府の秘密警察の追跡から逃れるため、逃亡し続けているという。アブドゥさんは自分の身の危険を憂慮している。「彼は多くの内幕を知っている。中国政府が新疆で犯した罪、そこの少数民族への長年の弾圧の裏を知っている」と同紙は綴る。

　最近、アブドゥさんはスイスのヌーシャテルで逮捕された。

　身の危険を感じて、新疆での特殊警官を辞めたアブドゥさんは２００７年、中国を離れて、親友である警官の助けで、ドバイに入国、親戚の家に身を寄せた。しかし、中国政府の工作員の脅迫を受けるようになり、危険から逃れるためノルウェーへの移住を計画した。

　２００８年、アブドゥさんはイタリアの入国ビザを取得。ローマを経由してノルウェーの首都オスロに入った。後にノルウェー政府は難民認定の申請を却下した。２ヶ月後、アブドゥさんの父親は新疆で謎の死を遂げている。

　２００９年７月、アブドゥさんはノルウェーからイタリアに強制退去させられ、イタリアで、再び難民認定の申請を出した。５ヶ月の間、収容施設を転々と移送された。シチリアでは、正体不明の中国人に写真撮影されるなどを経験した。

　身の危険を感じた彼は２００９年１１月にスイスに渡り、スイスで３度目の難民認定の申請を出したが、またもや却下された。スイス政府は欧州連合の関連法律に基いて、彼のイタリア行きを命じたが、アブドゥさんは、イタリアには３０万人の中国人が在住しており、安全ではないとして、イタリア行きを拒否した。

　今月２０日、彼はスイスのヌーシャテルで逮捕された。

　中国問題の専門家で、米国民主保護財団(FDD)のイーサン・ガットマン（Ethan Gutmann）氏は、アブドゥさんの処遇に同情を寄せている。ガットマン氏は、アブドゥさんは死刑囚臓器の裏取引の重要証人であると指摘し、「中国政府安全機関の関係者から出される直接的な証拠は、いかなるものでも極めて重要。特に新疆のような政治的に敏感な地域では、なおさら重要視すべき」と同氏はル・タン紙の取材で語った。

　いま、アブドゥさんは、欧州の難民収容施設に入っている。彼が持つ秘密の情報は世に知られていない。アブドゥさんの関連証言が公開されるかどうか、その決定権はイタリア政府が握っている。

(翻訳編集・叶子)

中国でまたもガス爆発事故 長春市住宅地で 死傷者２０数人

　【大紀元日本7月31日】南京市で２８日に起きた大規模なガス爆発事故が注目を集める中、東北部の吉林省長春市の住宅地で、天然ガスの漏えいによる爆発が伝えられた。１人が死亡、２０数人が負傷、消防士１人を含めて４人が重傷を負ったという。

　地元紙「長春夕刊」の報道によると、爆発事故は３０日午後５時頃、長春市高新区の住宅地にある美容室で、連続３回起きた。美容室は全焼。その後、隣の１１階建てビルでまた爆発が起きた。１階と２階は銀行などの入った店舗で、３階から１０階までのマンション部分は大幅に破壊され、１０階の窓グラスは爆風で全部壊れた。爆発の原因はガスパイプの漏れだとみられる。

大洪水で列車横転 漏えい化学薬品、川で爆発＝吉林省永吉県（映像）

吉林省永吉県、洪水後の爪痕（大紀元資料）


【大紀元日本7月31日】２８日、中国東北部の吉林省永吉県は、記録的な大洪水に見舞われた。現時点で死者１３人が確認されており、行方不明６人、被災人口は１５万人にのぼる。

　大洪水により、ダムが決壊し、県の全域がほぼ水に浸かった。いたるところに横転した車が見られる。駅構内から数百メートル先の道路に押し出された後、横転した貨車の車両もある。

　なお、今回の洪水で、河川上流にある新亜強化学工場の倉庫が倒壊し、化学薬品トリメチルクロロシラン（TMCS）が入った７０００個の鉄製桶が東北部最大の川・松花江に流されたため、飲用水の汚染が懸念されている。漏えいしたトリメチルクロロシランが水と混合して爆発した場面も、民衆により撮影された。

※映像はこちら
http://www.youmaker.com/video/sv?id=09ad6270b47d47e580fc3253f0c300e4001

「北朝鮮、第３次核実験したら核弾頭装着ミサイル実験」

（中央日報2010/07/31）

朱鋒北京大学国際戦略研究センター副所長は「北朝鮮が３次核実験をしたら地下核実験ではなく小型化された核弾頭を装着したミサイル実験をするだろう」と２８日述べた。

朱副所長はこの日、ソウルで学者たちと行った非公開セミナーで「中国指導部は北朝鮮が十分な核（兵器）能力を持っており、今は（弾頭を）小型化する段階に入ったと見ている」と述べた。また「北朝鮮が核融合実験に成功したと明らかにしたことについて、中国は北朝鮮が水素爆弾製造能力を獲得したのではなく、（核兵器を）小型・軽量化する過程だと見ている」とし「（ただ）北朝鮮が近いうちに（３次）核実験をする可能性は高くはない」と伝えた。

朱副所長は「中国（指導部）が見るに金正日国防委員長が判断力と実行力をかなり失っているようだ」とし「代表的な例が（昨年１１月断行した）貨幤改革で、金委員長が冴えた状態なら、そのようなことはしなかったはず」と述べた。続いて「金委員長が死亡すれば三男のキム・ジョンウン後継者体制が樹立され、引き続き集団指導体制に進むが、そのようになるには相当な時間がかかる」とし「中国も毛沢東国家主席死亡後、集団指導体制確立まで１６年がかかった」と説明した。それとともに「９月、北朝鮮が開催する党代表者会でキム・ジョンウン後継者体制のアウトラインが現れる」と見通した。

朱副所長は「北朝鮮がもし崩壊した場合、中国は基本的に国連安保理を通じて介入する」とし「韓国が単独で（北朝鮮崩壊時、北朝鮮に）介入することは北朝鮮が韓国を先制攻撃した場合にのみ許容されるというのが中国の立場」と述べた。続いて「しかし北朝鮮が崩壊した場合、中国が北朝鮮の地に軍隊を進駐させたり、北朝鮮を「東北４省（中国領土）」にするといった主張は、中国の戦略的理解が分からなくて言っていることで、全く話にならない」と強調した。

中国が天安艦事件に対して韓国の立場を受け入れない背景については「中国軍部が『韓国が事件初期には慎重な立場を見せ、急に強行論に変わった上、多くの疑問点が提起されたにもかかわらず弁明しなかった』という理由と、自主的に集めた情報を掲げ、韓国の調査結果に反発したから」とし「これによって中国のリーダーたちの大部分は（韓国の調査結果を）疑っている」と伝えた。しかし朱副所長は「個人的には韓国と米国が民主政府だと信じており（韓米の意見どおり）天安艦事件は北朝鮮の反抗だと見る」と付け加えた。

朱副所長は「個人的に北朝鮮を“ならず者国家”と見るが、やくざ（北朝鮮）を扱う時のように刀を持って飛びかかれば互いに傷だけついて問題は解けない」とし「したがって韓国の対北政策は失敗するはずであり、対北制裁が北朝鮮の崩壊や核問題解決をもたらすことはできない」と見通した。

日本メディア：中国系女性大臣の蓮舫氏が10月に日本の首相に

日本の「週刊大衆」の見出しを利用して、
中国の人民網日本語版で「蓮舫氏が10月に日本の首相に」という記事が掲載されている。（￣Å￣；）

もしも中国の属領になったら
日本の首相をこうやって中国が指名するようになる・・・。

（2010/07/30人民網日本語版）

　参議院選挙で民主党が大敗し、衆参両院が「ねじれ国会」となったため、民主党指導部の「トロイカ」である鳩山由紀夫氏、菅直人氏、小沢一郎氏の名声は地を掃い、3人の関係も盟友から仇さながらに変化した。このため党内外では、9月の党代表選に国民の人気が最も高い中国系議員の蓮舫氏を推す声が高まっている。今年10月に蓮舫首相が誕生すると推測する報道もある。日本で発行されている中国語紙「中文導報」が伝えた。

　「週刊大衆」（8月9日号）は「蓮舫首相10月誕生?マジ策動」という記事で「現在、永田町では『蓮舫旋風』が吹き荒れている」と指摘。「参院選での蓮舫人気は凄まじかった。開票5分で当確が表示されたのには驚いた。しかも過去最高の171万票だ」との全国紙の政治部副部長の話を紹介した。

　記事は「民主党内では次期代表選に蓮舫氏を推す声が噴出している。『過去に圧倒的な国民の人気で首相になった小泉純一郎元首相と同様、蓮舫氏は正々堂々と首相になる実力がある。参院選で惨敗した民主党の代表は、蓮舫氏をおいて他にない。党内の若手議員を中心に、蓮舫氏を代表に推す動きがすでに始まっている』（民主党内部関係者」と指摘する。

　現在の日本の選挙は「組織選挙」色がどんどん薄まり、首相の国民的人気の有無が決定的な要素となっている。自公政権が2005年の衆議院選で3分の2以上の議席を獲得できたのは、当時の小泉首相の「人気沸騰」によるものだ。自民党政権時に安倍、麻生両氏が総裁に選出されたのも、その才能や理念からではなく、国民の間の「人気」によるものだ。したがって民主党も蓮舫氏を代表に選出すれば党を危機から救うことができるし、人気のない人物が代表になれば、所属議員個人の選挙も極めて厳しいものになる。彼らが蓮舫氏を代表に推すべく活動するのも不思議ではない。

　産経新聞とFNNテレビの世論調査で「菅内閣で最も期待する閣僚」には蓮舫氏（21.3％）が、他の閣僚に大差をつけて選ばれた。2位は前原誠司国土交通相（11.1％）、3位は仙石由人官房長官（4.5％）、4位は岡田克也外相（3.9％）、5位は原口一博総務相（3.4％）。

　参議院議員が首相に選出されるのは確かに難しい。だが憲法上は参議院議員から首相を指名しても良いことになっている。たとえば参議院の前身である貴族院から首相になった人物には、清浦奎吾氏と近衛文磨氏がいる。戦後も第2次大平内閣の時、伊東正義参議院議員が内閣総理大臣臨時代理に選ばれた。だが戦後の新憲法公布後、首相は基本的に衆議院議員から選ばれている。もし蓮舫氏が本当に民主党代表に当選し、次の衆議院選に出馬すれば、その首相就任も完全に筋の通ったものとなるだろう。（編集NA）

日本のサハリン虐殺事件、国会議員が国連調査要求

【ソウル7/30聯合ニュース】

　野党自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）議員は３０日、第二次世界大戦直後にサハリンで発生した日本人による朝鮮人虐殺事件について、国連に真相調査を促す決議案を発議した。
　朴議員は報道資料で、「１９４５年８月２１日から２３日にかけ、日本の憲兵と警察がサハリン・上敷香で男性１９人を、瑞穂で妊婦や子どもを含め２７人を無差別に殺害した」と指摘。これは明らかなジェノサイド条約（集団殺害罪の防止および処罰に関する条約）違反であり、国連レベルの調査が必要だと訴えた。国連人権委員会が調査や関連当事国との交渉を行い関係者を処罰するとともに、日本が拒んでいる補償問題を解決するよう求めている。

　朴議員はまた、日本植民地時代にサハリンで強制労働に就かされた朝鮮人に賃金を補償すべきだとし、日本政府に関係情報の公開を促す決議案も発議した。

権哲賢駐日大使、日本の仙谷由人官房長官と会談

【7/29聯合ニュース】

　権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使は２９日、日本の仙谷由人官房長官と会談し、韓日関係の改善に向けた意見交換を行った。
　駐日韓国大使館によると、権大使は会談で、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件への対応での日本の協力に謝意を表し、韓日外交において８月が敏感な時期だけに賢明に乗り越えることができるよう互いに努力することを提案した。

　仙谷長官は、韓国で８月が何を意味するかよく分かっているとし、両国の関係改善に向け努力すると述べた。また、東アジアの平和と発展のためには両国のきずなを深めることが日米同盟強化とともに最も重要だと強調した。

日韓併合１００年「謝罪談話」に断固反対 つくる会が声明文

（7月30日21時23分配信 産経新聞）

　歴史教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は３０日、仙谷由人官房長官が８月の日韓併合１００年にあわせて首相談話を出す可能性に言及したことについて「謝罪談話に断固反対し、阻止するよう、日本国民に呼びかける」とする声明文を発表した。今後、官房長官へ提出する方針。

　声明では、これまでマイナス部分が強調されてきた日韓併合について「朝鮮半島に急速な経済発展をもたらした」「アジアの近代化に貢献した誇るべき業績」と成果を強調。官房長官が、韓国側への新たな個人補償を検討する考えを示したことについても「１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約で決着のついた問題」と批判した。

　日韓関係をめぐる談話では、平成５年にも当時の河野洋平官房長官が「河野談話」を出し、歴史上、議論がある「従軍慰安婦」が教科書に書かれるようになるなど、さまざまな問題に波及した経緯がある。

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中国吉林省で記録的な洪水 化学薬品１００万キロが河に流入

　【大紀元日本7月30日】中国東北部の吉林省永吉県で７月２８日、豪雨により大洪水が発生した。１９０９年以来の最大規模という。県内の化学製品工場から化学薬品トリメチルクロロシラン（TMCS)が入った大量の鉄製桶が、県内最大の河川・松花江に流された。新華社通信が伝えた。

　同県は２７日２１時から２８日１２時まで平均降雨量が１２０ミリの豪雨に見舞われ、県庁付近の最大降雨量は２５４ミリに達するなど、近年最大の集中豪雨となった。豪雨の影響で、河川が増水し、上流にある新亜強化学工場の倉庫が洪水で倒壊、TMCSが入った鉄製桶が大量に流された。


中国東北部最大の川・松花江にトリメチルクロロシランが入った約７０００個の鉄製桶が流された（ブログ写真よりスクリーンショット）

　流されたTMCSの数について、新華社通信は、鉄製桶が１０００個あまりで計１６万キロと報道しているが、中国放送ネット２９日の報道では、吉林省市政府の王明臣・副秘書長が同日の記者会見で、１０００桶ではなく、７０００桶であると説明した。

　現在、政府部門はTMCSの漏えいの有無について調べている最中だという。住民らは飲用水が汚染されることを懸念し、汚染の有無を公表するよう政府に呼びかけると同時に、大量に貯水を行っている。


漏えいしたトリメチルクロロシランが水と混合後に放出したガス（ブログ写真よりスクリーンショット）

トリメチルクロロシランは引火性が高く、火災時に刺激性もしくは有毒なガスを放出する。また空気と混合した場合、爆発性を有する。

　２００５年にも松花江ハルピン流域で化学工場が爆発し、有毒物質で河川が汚染され、４００万人の飲用水が中断される被害があった。

南京ガス爆発事故、２キロ範囲に 死者２５９人か

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　【大紀元日本7月30日】２８日に中国南京市で起きたガス爆発事件は、南京市全域で震動が感じられるほどの規模だった。爆発事件の原因や死傷者数は、さまざまな情報が飛び交っている。海外中国語ニュースサイト「看中国」２９日付けは、南京市情報筋から入手した情報として、死者はすでに２５９人にのぼると報道している。

　事件発生後、警察は、速やかに現場や周辺の閉鎖、メディア関係者の取材を禁止した。翌日になっても、南京市主要新聞紙のトップページがこの一大事態を取り上げなかったことに、地元市民に衝撃与えている。

　事件の原因や死傷者数において、政府系メディアの間でも矛盾が見られた。国営新華社の報道では１２人が死亡、約３００人が負傷としたが、地元の南京テレビ局の生活チャンネルがツイッターで公表した情報では、死者７６人、負傷者５千人だという。蘇州新聞ネットで２８日に掲載された記者取材記事では、死者は７９人だったという。

　一方、「南京市機密機関の關係者からの確実な情報では、爆発は密集の住宅地で発生、周辺数キロまで影響（図・RFA放送）
死者はすでに２５９人に上る」と、海外中国語ニュースサイト「看中国」２９日が報道した。


爆発は密集の住宅地で発生、周辺数キロまで影響（図・RFA放送）

同情報筋の話では、爆発の原因は建物解体作業の際、誤ってガスパイプを壊したためだという。爆発は２キロの範囲に及び、最後はプラスチック工場に及んだという。途中で一カ所の幼稚園と小学校、また１１７番路線の一台のバスが爆発されたもよう。現在爆発によって影響を受けた一部の道路が完全封鎖されているという。

当局の報道規制を突破して現場の写真や映像をネットにアップして真相を流そうとする市民もいる。Youtubeにアップされた、「命がけで南京城北大爆発を撮影」と題する映像の中、警察の目をくぐって爆発現場周辺の様子を撮影したこのネットユーザーは、「２キロ範囲のビル、木、車など、全部が破壊された。死傷者数はいったい何人？全員亡くなったようだ…あ、警察がいた。早く逃げよう」とコメントしている。

南京城北大爆炸内部情况（冒生命危?突破武警封?拍到的）


また、中国放送ネットによると、南京市内の各病院の救急室はすでに満員の状況で、輸血用の血液が底をつきはじめ、臨時に設けられた献血所で市民たちに献血を呼びかけている。このため、ネット利用者の間では、死傷者数は発表された数をはるかに上回っているのではないかと憶測されている。

辺鄙な山地をなぜ？ ちらつくブローカーの影

7月29日22時35分配信 産経新聞


　中国人による買収情報に揺れた三重県大台町の水源地は平成２０年７月、東京都内の不動産業者が購入した。ただ、この業者は取得目的を尋ねる取材には応じず、辺鄙（へんぴ）な山地をなぜ購入したのかは謎のままだ。

　法人登記簿などによると、この業者は１４年４月に設立。１０社以上のグループを形成し、１０年もたたないうちに全国で２万ヘクタール以上の土地を所有するに至った。１位・王子製紙、２位・日本製紙などのビッグネームとともに、山林地主のベスト１０に名を連ねている。

　グループは、大台町の土地を購入したのと同じ２０年７月、都城島津家が所有する宮崎県三股（みまた）町の山林２２００ヘクタールも購入した。地元では「お殿さまが山を売った」と騒然となったが、売却側の事情の背景には、木材価格の低迷と人手不足で立ち行かなくなった林業の衰退があった。

　不動産関係者によると、グループの創業者は元大手人材派遣会社のオーナー。保有していた派遣会社株を売却し、１７００億円を手に入れた。この資金が、相次ぐ山林購入の元手になっているとみられている。

　森林売買をめぐっては近年、本来「門外漢」ともいえるような異業種の参入が目立っている。

　東京都内のコンピューターソフト開発会社は、１８年の１年間だけで、全国の森林計約４３００ヘクタールを取得した。担当者は「木を伐採するつもりはなく、緑の保全だ」と主張する。

　国土交通省によると、５万平方メートル以上の大規模な土地売買は、１２～１４年は年間８００件あまりだったが、１８～２０年は年１１００～１２００件に増加した。特に、山間部の取引総面積は、１０年前の１４０平方キロから、２０年には３２０平方キロと倍以上に激増した。

　こうした売買活発化の中で、交渉現場では「山林ブローカー」といわれる人たちの影がちらつく。

　そもそも取引価格は公表されないため、一般には何が公正な価格か分からない。ここにブローカーが入り込む余地が生まれる。ブローカーは、事情を知る不動産業者や商社、建設コンサルタントなどが兼業することが多いといわれる。

　日本不動産研究所の調査によると、林地（用材）１ヘクタールあたりの全国平均価格は、２１年３月末現在で約５３万円。しかし、奥深い林地はそもそも用途がないため、二束三文で売られることがしばしばある。

　大台町の山林をめぐっても、さまざまなブローカーがうごめいた。最終的には、登記簿上２５０ヘクタールの土地が７千万円（１ヘクタールあたり２８万円）で売られたが、地元業者は「１ヘクタール２０万円がぎりぎりの相場のはずだが…」と“高値売買”に首をかしげる。

　「隣接地の所有者にも迷惑がかかるし、誰に売ったかもおおっぴらに知らせたくない。だから、売りに出すということは極力伏せたい」。三重県内の別の森林所有者が打ち明ける。そのため「信頼できる仲介者が必要」になり、ブローカーが動く下地ができる。

　この所有者によると、実際の所有者を隠すため、登記簿上は実体のないダミー会社の名義を使うようなケースも珍しくないという。

　過疎化が進む長崎県対馬市で、韓国資本が不動産などを買収している問題でも、日本人名を使った「ダミー名義」の存在が問題の表面化を遅らせた。登記簿を一筆ずつ確かめたとしても、名義だけでは所有実態が分からないのが実情だ。

　ブローカーまで介在し、活発化する水源地の売買。なかなか表面化せず、目的がはっきりしないところに、問題の根深さがある。


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