丹羽氏の中国大使起用、ぜひ再考を

　次期中国大使に伊藤忠商事相談役の丹羽宇一郎氏（７１）が起用される見通しとなった。これまで、日中国交正常化後の駐中国大使は、外務省のチャイナスクール出身者を起用するのが通例で、民間の経済人を起用するのは異例中の異例。

　丹羽氏の起用は、民主党への政権交代直後から打診されていたという。丹羽氏は中国政府と太いパイプを持つ経済界の大物だ。最大の貿易相手国である中国との経済交流を発展させたいという、鳩山総理の意向をくんでの抜擢であろう。しかし、丹羽氏はあくまでも経済人だ。
　今、我が国が抱える最大の国難は、隣国中国の軍備増強と我が国に対する威嚇行為であり、中国大使の役割は日本の主権と安全を守るために中国を監視し、説得し、我が国の立場を理解させることである。いかに人格的に優れた人物であり、経済人としての実績を持っていたとしても、防衛や安全保障については「ど素人」である丹羽氏に、この大役がつとまるだろうか。商人である丹羽氏が、中国政府と渡り合って日本の国益を守り、時には経済よりも安全保障を優先させる決断をすることができるのかどうか、甚だ疑問である。

　丹羽氏の起用は、「日本は防衛や安全保障のことなどまったく考えていない、おとなしい〈羊〉です。日本は防衛よりも経済を重視します」というメッセージを中国に送っていることになるのである。「日本は中国には逆らいません、どうぞ尖閣も沖縄も自由にしてください」と言っているように、中国からは見えるはずだ。日本の「降伏宣言」と中国がとらえてもおかしくはない。
　中国は今回の丹羽氏の抜擢に対し「驚きと困惑」を表明したとのことだが、内実は民主党首脳の馬鹿さ加減に呆れて、笑いが止まらないといった状況ではないか。

　鳩山政権は、普天間問題や朝鮮半島情勢を通じて、安全保障の重要性に気づいたのではなかったか。鳩山前総理は退任時に、抑止力の何たるかを初めて知った、日米同盟の重要性にも気づいたと述べた。
　であるならば、中国の軍事的脅威から日本の国益を守らねばならないこの一番大切な時期には、当然のことながら安全保障や外交のプロを中国大使に起用すべきである。総理が交代した今ならば、前総理の人事を撤回することもできるはずだ。

　重ねて言うが中国大使のポストは、今の日本にとっては最重要人事である。丹羽氏の起用はあまりにも問題が多すぎる。