日本に迫る天変地異に備えている米海兵隊

米軍は日本にいつ大地震が来るかもしれないので、強く警戒しており、ボケている日本政府に代わって被災のシミュレーションをしているようです。


【東日本大震災で米軍救援活動の際活躍した米海兵隊参謀の話】
(2月14日、沖縄にて惠隆之介先生が面談)

・日本は地震期にある。東南海地震、首都直下型地震はいつ発生してもおかしくない。

・万一、首都直下型地震を含め、連鎖的な地震が発生すれば日本政府はパニックに陥り、国家の機能は完全に麻痺するであろう。

・また、海岸線が長く、細長い日本列島における被災民救援(津波を含む)は自衛隊の貧弱な輸送力では迅速なそれは無理である。

・東日本大震災の際、自衛隊は官僚化していて大規模作戦はイマイチだった。

・我々から見れば自衛隊のオペレーションは統合ではなく、未だ陸海空共同の領域だった。

・日本国民は戦後67年間、戦争をしていないため大規模なオペレーションは困難である。

・自衛隊が山形空港使用に固執するため、「仙台空港があるではないか」と意見したら、「無理だ」と～陸将が答えたので、「空挺部隊を投入して8時間以内に滑走路を復旧させて見せる」と言ったら、「信じられん」と言う顔をしていた。

・我々は約束どおり瓦礫にうまる仙台空港に空挺部隊を投入して予定より2時間早く6時間でめどをつけた。

・最悪の場合(首都直下型地震発生+東南海地震発生の場合)、自衛隊は首都圏救援のみに忙殺されるであろう。

・その際、米軍は被災地方自治体に直接アクセスして救援活動をするかも知れない。

・人命にかかわる問題だ。日本的な形式優先、人命軽視では犠牲を拡大してしまう恐れがある。

・首都圏以外で要注意地域、高知県、沖縄県（被災訓練殆ど行なっていない）

「原発症候群」にとらわれた人々へ

偽善的マスコミが煽る
「原発症候群」にとらわれた人々へ
　『朝日新聞』は報じないが
　福島の放射能が怖いか　中国の核実験が怖いか!?

（月刊テーミス　2011年8月号より）


■原発ゼロ社会をめざす『朝日』

　大震災から４カ月以上たった。もうそろそろ「地震酔い」がさめていい頃だが、人々の不安心理につけ込んで今度は「原発酔い」がはびこっている。これを私は「放射線過剰反応症候群」と名付けているが、原発症候群にとらわれた人たちが何と多いことだろうか！

　悪いのは、何といっても『朝日新聞』だ。私は『くたばれ朝日新聞－国民を欺く卑怯なメディア』（日新報道）という著書の中で、『朝日の七つの大罪』を指摘した。

　それは、

（１）国民の声を封じる
（２）弱者の味方を装う
（３）野党（かつては社会党、共産党。いまは政権を取った民主党）の応援団をつとめる
（４）平和音頭の旗持ちだ
（５）共産・独裁国家にいつも甘い
（６）広告の新聞に化ける
（７）仮面紳士の偽善者である

というものだが、いまでもそれは通用する。

　菅首相は「原発解散」とか、バカなことをいっているが、あの人は馬車馬だ。会社でいえば係長向き。大所高所から判断する器量がない。だから「原発だ」と思ったら、もうそれしか目に入らない。よくもまあ、あんな人を総理にしたと思うが、それは仕方がない。

　問題は『朝日新聞』は何だかんだいいながらも、結局は“菅擁護”だということだ。だから、おおっぴらには叩かない。仮にこれが自民党の総理だったら新聞の力でこれでもかと、引き摺り下ろしただろう。それくらいの力は、まだ新聞にもある。だけどやらない。

　菅首相が7月13日夕方の記者会見で、「脱原発」をめざす方針を打ち出したが、その日の『朝日新聞』朝刊は大々的に「原発ゼロ社会」の特集をやっている。『朝日新聞』の主筆・若宮啓文氏は菅首相の指南役だそうだが、この菅と朝日のコラボレーション、タマゴが先か、ニワトリが先か──。

　とにかく『朝日新聞』はどうしても「原発ゼロ社会」をつくりたいらしい。4月22日付『朝日新聞』は風力ならあ、「低い稼働率を考慮しても、最大で原発40基分の発電率が見込める」という、脱原発派にとって耳寄りな環境省の試算を報じている。しかし、『週刊ポスト』（5月20日号）は現在導入されている風力発電の規模では、原発1基に代替するにはおよそ１千170基が必要で、40基ならその40倍、風車を100メートルずつ離して日本列島に並べるとすると、北海道から鹿児島まで日本列島を２欧風コンピューターすると、指摘している。


■メルケルドイツ首相の二枚舌

　この環境省の数字はポテンシャルなもので、現実とはほど遠いのに、『朝日新聞』は意図的に一部の数字を抜き取ったと見られても仕方がない。ところが、いまだに朝日がこの大誤報を訂正し、謝罪したという話は聞かない。これからの台風は数は減るが、風速は50メートル級が増えるという。そうなれば、風車など根こそぎぶっ倒されるという「想定外」のことも考えなければなるまい。

　菅首相や孫正義ソフトバンク社長が進める太陽光エネルギーにしても、太陽熱そのものがおかしくなるという「想定外」も十分あり得ることを忘れている。自然力というと何でも人間に優しいと思うことこそが、おかしい。原子力は自然力のニューフェースであり、決して人間に仇をなす悪魔ではないということを、なぜメディアは伝えないのか。

　日本の原発技術は、世界の一流にまで達しているという事実を忘れてはならない。新潟の中越地震では、柏崎刈羽原発がマグニチュード６．８の大地震を受けたが、被害は何も起こらなかった。

　日本の原子力発電所というのは、法律によって震度６程度の地震に耐えられるように決められているが、今回の東日本大震災においても、宮城県の女川町は福島以上の地震と津波で壊滅したけれども、女川原発は無事だった。これらを見ても、いかに日本の原子力発電所の技術が高いかということが、証明されたといえる。しかし、そういったことはほとんどマスコミは取りあげない。

　事故の方だけ大声で騒ぎ立てる。蓄積の高いレベルにある日本の原子力技術を放棄してしまうのは、日本にとって国力全体を弱める結果に繋がる。ただ電力が足りるか、足りないかだけの話ではない！

　ドイツフランクフルト在住のジャーナリスト、クライン孝子氏はいままでまともなことをいっていると思ったが、原発に関してはおかしい。自身のブログの中では「福島原発放射能は広島原爆より恐ろしい！」「いまやフクシマは世界一危険な放射能汚染地帯」などの文章が掲載されていたが、犯罪的な風評ばらまきだ。

　クライン氏が贔屓にしているドイツのメルケル首相は、世界に先駆けて「脱原発」を掲げているが、インド訪問の際にはインドが取り組む原子力と再生可能エネルギーの併用推進について協力する意向を示している。フランスの原発から電気を買っているメルケル氏は、完全に二枚舌だ。


■高田純教授が調査した中国核

　にもかかわらず、『朝日新聞』は船橋洋一氏に代わって主筆になった若宮啓文氏から傘下の『週刊朝日』『ＡＥＲＡ』に至るまで、脱原発世論でっち上げを仕掛けている。『週刊朝日』（6月10日号）は、「終わりなき放射能汚染」とタイトルにあったが、「終わりなき」なら福島原発周辺の数万の住民強制退去はいったいどうなるのかと、腹が立った。「子供が危ない」といって、若い主婦層を狙っているのも意図的だ。

　どんな放射能汚染も終わりはある。たとえば、広島、長崎の原爆投下直後、70年前は草木も生えないといわれたが、現在、爆心地周辺の環境放射線の強さは毎時0.1マイクロシーベルト以下で、他の日本の地域に比べても普通だと、札幌医科大学の高田純教授はいっている。あまり知られていないが、被曝二世への遺伝的影響も現れていない事実もあらう。高田教授は「こうしたプラスの情報を積極的に発信していくことも広島の責務だ」といっているが、その通りだ。

　高田教授といえば、中国がシルクロードの楼蘭地区で行った核実験による被曝の実態調査を世界で初めて試みた科学者として注目されたが、いまこそ核の黄砂が日本にどのように飛来しているかを国民に知らせるべきだ。しかし、『朝日新聞』を筆頭とする脱原発メディアは親中派だから、一切これを報じない。

　「原発ゼロ社会」を唱える菅や『朝日新聞』は中国が核を保有し、原発大国をめざしていることに触れない。中国原子力の父、欧陽予は「中国の原発は第三世代だから第二世代の福島より100倍安全」といっている。この第三世代の原子炉AP1000は、東芝・ウェスチングハウス社製なのだ。

　だから、これからも私はいい続ける。「やがて消える福島の放射能と原子力大国をめざす中国と、どっちが怖いか」とね。

「福島の住民に 健康被害は 起きない」 放射線量調査 独占レポート

「福島の住民に 健康被害は 起きない」 放射線量調査 独占レポート


月刊「ザ・リバティ」　原発を救え！第２弾　もはや危険地帯ではない

菅首相は震災後、「福島第一原発周辺は１０年、２０年住めない」と語ったというが、東京都民にまで「避難せよ」と主張するメディアも現れた。実際に福島の放射能汚染はどの­レベルなのか。放射線防護学の専門家、高田純・札幌医大教授による現地調査に同行し、被害の実態を検証した。（ザ・リバティ編集長　綾織次郎）

ザ・リバティwebにて、
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2274
★ 独占レポート特別無料公開中！
★ より詳しい取材動画が観れる！（有料会員ページ）

【動画】有料ページ
■ 高田純教授 インタビュー（２０分）
■ 大気中の放射線を計測（飯舘村）（２分１９秒）
■ 子供らの体内の放射線量を検査（南相馬市）（５分１７秒）
■ 高田教授による講演会（南相馬市、ダイジェスト版）（４０分４１秒）
■ 編集長レポート（フルバージョン）（３分２６秒）

異常気象 干魃、洪水、噴火、熱波、寒波… 各地で頻発、地球の叫び声が聞こえる

2011/07/03　産経新聞

　この地球はいったいどうなってしまったのだろうか。近年、世界中で指摘されるようになった異常気象による自然災害が、今年も各地で頻発している。干魃（かんばつ）による山火事、集中豪雨による大洪水、火山の噴火、熱波、寒波…。海外通信社からは連日のように、猛威をふるう災害の現場やその爪痕をとらえた世界各国の写真が送信されてくる。

　中国の長江（揚子江）中下流域では５月、記録的な干魃に襲われ、世界自然保護基金（ＷＷＦ）が実施していた湖の水質改善などのプロジェクトに大きな被害が出た。「降雨不足が原因だ。湖水が大幅に減少し、湖の水質や周辺の湿地、渡り鳥の生存に影響を与えている」と、中国環境保護省の高官も警鐘を鳴らした。

　ところが６月に入ると一転、長江流域では豪雨による水害が各地で伝えられるようになった。新華社電によると、洪水や土砂崩れなどによる死者は６月２０日現在で計１７５人、行方不明者は計８６人に増えた。被災者は約３６００万人に達した。

■米は南北で天災

　米国に目を向けよう。南部では干魃、北部では洪水による被害が広がっている。気象学者らが６月２３日発表した共同報告によると、６月１８日までには最悪の干魃状況にある地域の面積はテキサス州全体の７０％以上に達した。

　ロイター通信によると、テキサス州の気候学者、ドン・コンリー氏は「テキサスの気温は異常に高く、風も強い。ひどい状況だ」と指摘した。アリゾナ、ルイジアナ、オクラホマの各州でも干魃状況にある地域が拡大。山火事の発生も数千件にも上るという。

　一方で、米国の北部では豪雨と洪水が発生。モンタナ州からミズーリ州にかけて河川の水位が増し、ノースダコタ州では数千人が避難する事態となった。

　昨夏も北半球は猛暑や豪雨、南半球は寒波に襲われた。世界各地で毎年のように報告される異常気象。地球の叫びのように聞こえてならない。（ＥＸ編集部／撮影：ＡＰ、ロイター／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸ ＰＲＥＳＳ）

静岡知事、「報道で風評被害」と主張

2011/06/15　読売新聞

　製茶から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、静岡県の川勝知事は１４日の記者会見で、「報道が風評被害をあおっている」とＮＨＫを名指しで厳しく批判した。

　川勝知事は「風評被害の最たるものは、一部のここにいる人たちです。９日の９時台の全国ニュースは、『静岡県で暫定規制値を上回るものが出た』。なんというふらちなことだ。一局所を全体であるかのごとく報道する、本当に道義的に問われるべきだ」と激しい口調で批判した。

　さらに、「公器であることをわきまえなさい。１面トップや、ＮＨＫを見た人が、見出しと報道で、静岡茶は全部やられたと思っています。一部をもって、全体にした反省をしていただきたい。責任重大ですよ、君たち」と批判を続けた。

　ＮＨＫ名古屋放送局広報部は、取材に対し、「報道した内容は事実です。知事の発言についてコメントすることはありません」と話した。

（2011年6月15日08時58分 読売新聞）

原発事故と戦後レジーム

産経新聞 6月8日(水)15時43分配信

　東京電力福島第１原発の事故を機に「原発はこりごりだ」「十分な安全対策を講じなかったのは許せない」と感じている国民は今、多い。確かに相次ぐ失態に、「何とかならないのか」という気持ちは私にもある。だが、一方で電力は貴重な国力源でもある。このことを頭から忘れた批判があまりに多すぎないか。

　政府、東電はこれまで原子力発電の危険性を正面から口にしてこなかった。危険だとわかっていながら伏せてきた、だからけしからんといいたいのではない。この点について言えば、公言するのをはばかる空気がこれまで存在したからだ。

　仮にわが国で今回起こった事態を想定した対策があらかじめ打ち出されていたらどうなっていただろうか。恐らく「それ見たことか」「やっぱり危険だ」と反原発団体が一斉に騒ぎ「政府が危険性を認めた」とメディアの総攻撃にあっていたに違いない。「想定外」への防潮対策にしても、八ツ場（やんば）ダム同様、「税金の無駄遣い」と批判が起きたかもしれない。

　政治家も東電も「批判回避」が主な行動原理だった。終始当たり障りなく過ごすのを好んだ。寝た子は起こすまいと、原発立地先には巨額な交付金がばらまかれた。エネルギーに乏しいわが国ではたとえ原発が危険性を秘めていても、どう立ち向かうのかを考えるべきだ、といった健全な議論は敬遠された。先送りのなか皆で既得権を謳歌（おうか）したすえ崩壊したのだ。

　似たような構図は至るところに存在する。中国が触手を伸ばそうとしている尖閣諸島もそうだ。憲法９条や国防、もっと言えば、５５年体制や戦後レジームと呼ばれる遺物の多くにも見いだせる。わが国最西端の与那国島には警察官が２人いるだけだ。拳銃２丁で一朝有事に臨むそうである。自衛隊の誘致話も遅々として進まない。沖縄の在日米軍基地をめぐる交付金にも通じる点がある。わが国の安全保障の一角を担う在日米軍の必要性をめぐり、巨額の交付金がどれだけ本質的議論を先送りさせ、障害になっただろうか。

　韓国の国会議員によるわが国固有の領土、北方領土への初訪問にも共通点がある。菅直人首相は来日した李明博大統領と一緒に被災地でサクランボをほおばったが、直接抗議はしなかったそうだ。脅威や危機を直視しない政治家とそれを漫然ととがめずに済ませている世論。それこそがわが国一番の危機ではないかと思えてならない。（東京社会部編集委員　安藤慶太）

徹底検証「疑惑の55分間」に何がったか！結論を分析しました！

「世直し太郎」の政局斜め読みより転載

さあ、いったい2011年3月12日の午後7時25分からの55分間に何があったのか。

斑目原子力安全委員長が名誉棄損と声を荒げ出した、まさに話題騒然の疑惑の５５分間ではあるが、自分なりに大胆に時系列で検証したい。きっと政府説明の矛盾が浮き彫りになるはずだ。

まずその前に、事は、２０１１年３月１２日（土曜日）午後６時から始まる・・・

この時間から政府内協議が始まる。と報道されているが、どのような構成メンバーによるどのような会議体だったのだろうか・・・構成メンバーには渦中の斑目原子力安全委員長が同席していたのは確かなようだ。「記憶があいまいな」枝野官房長官もいる・・・

過去に公表された政府資料では「午後６時の海水注入は首相支持」だったのが、細野首相補佐官によって、「『海江田万里経済産業相が東電に海水注水準備を進めるよう指示した』と記述する事が正確だったと訂正（これは「語るに落ちている」ので後で解説）・・・

午後６時からのこの会議体で斑目原子力安全委員長が、「海水注水で再臨界になる可能性はないか」との問いに「危険性がある」と指摘したためホウ酸投入を含む方法を検討したということだ。

どうやらこの会議体には当然海江田万里経済産業相がいたことがわかる・・・

２０１１年３月１２日午後７時４分　

ところが、東電によるホウ酸を入れない「試験注入」が始まる。これは前述の会議体で斑目委員長の発言を聞いているなら注入などするわけはないが、これは午後6時に海江田万里経済産業相の意向を受けて、東電の判断？で注入が始まったという事になる。

そして、
２０１１年３月１２日午後７時２５分

官邸の指示を待つために注入を停止したとのこと・・・

これがよくわからない。あくまで午後6時に海江田万里経済産業相の意向を受けて、東電の判断でホウ酸をいれない「試験注入」を始めたなら、21分後に「やはりこの行為は官邸の指示を仰いでからやろう」となって自主的に止めるというのは意思決定の時系列上で筋が通らない・・・おかしくはないか？

やはり、おかしいですよね？この緊急事態に1回海水注入し始めた行為を止めるのはあまりにも不自然ではないだろうか？

むしろ最終決定権を持つ人物から「止めろ！」と指示を受けて止める方が道理に合っている。というか自然な成り行きに見えるのではないだろうか？

（つまり、菅首相が「そんな話は聞いていない。止めろ！」と言ったという事の信ぴょう性がここで出てくる。）

さらに、
２０１１年３月１２日午後８時２０分

海水注入が再び行われるが、この指示は菅首相自らの指示と言う事になっている。これもおかしい。

だって午後6時に海水注水の準備を指示して、午後7時4分に始めた注水をいったん止めて、午後8時20分に再び首相の指示で海水注水の指示とはおかしくないか？

この間、やたらと長い55分間と言う時間に何があったのだろうか・・・

55分間首相の指示を仰ぐために時間がかかったという事になるが、一刻を争う中で、首相官邸内で55分間も菅首相の決断を仰げなかったという事か・・・
海江田万里経済産業相や斑目原子力安全委員長はこの間何をやっていたの
だろうか？

いや！事の真相はそうではなく、この55分間に「止めろ！」と言った菅首相を廻りが説得して、再度海水注入を承諾させるために、説得にかかった55分間ではなかったのか！

どうだろうか。時系列を追えばこの流れがすんなりとはいかないだろうか・・・

最後にこの問題を鋭く指摘した自民党の安倍晋三議員のブログをご紹介しする。皆様の御判断を仰ぎたい！


『真実は一つです。』　安倍晋三

3月12日20時20分の海水注入は菅首相の英断ではなかった。

この点については既に官邸はウソをついていたことを事実上認めています。

しかし19時25分の海水注入中断については、班目原子力安全委員長が再臨界の危険性を指摘し、その意見に従い東電が勝手に中断したと昨日政府は発表しました。

皆さん！　嘘は長持ちしません。

その日の夕刻、班目委員長は報道機関の取材に対して、

「専門家としてそんな発言するわけがない」と官邸の発表を全否定しました。

班目委員長は「水を入れる事による再臨界の可能性は無いわけではないが、すでに淡水を入れているなかで淡水を海水に切り替えたからといって再臨界を心配するようなことなどありえない。原子力のイロハのイだ!」と言い切りました。

官邸はイロハのイも解らずに嘘ついた事になります。私はその事も怖いとおもいます。

怒鳴りまくり致命的に間違った判断をする総理。

嘘の上塗りに汲々とする官邸。その姿は醜く悲しい。

菅総理、あなたは、3月11日、原子力災害対策特別措置法にのっとり原子力緊急事態宣言の発令をした。

その結果あなたは大きな権限をもった。東電もあなたの指揮に入った。

全ての責任は総理にある。

海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか？

菅総理、あなた以外にないじゃありませんか。

真実は明らかです。

それを私達は知っています。

１号機「海水注入中断」で食い違い

１号機「海水注入中断」で食い違い

震災翌日の原子炉海水注入 首相の一言で１時間中断

東電のsengoku38よ！
真実を知る関係者は、どうか勇気を出して証言してほしい。
震災直後の３日間の総理の行動を知る者は、国民の前に真実を明らかにしてほしい。

本当に東電だけが悪いのか？
政府は何を隠しているのか？
本当の加害者は、一体だれなのか？

　　　　◆

産経新聞 5月21日(土)1時6分配信　　

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１号機に関し、３月１２日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約１時間中断したことが２０日、政界関係者らの話で分かった。

　最近になって１号機は１２日午前には全炉心溶融（メルトダウン）していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。

　政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。

　ところが、東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が激怒したとの情報が入った。東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同７時２５分に海水注入を停止した。その後海水注入でも再臨界の問題がないことが分かった。同８時２０分に再臨界を防ぐホウ酸を混ぜたうえでの注水が再開されたという。

　自民党の安倍晋三元首相は２０日付のメールマガジンで「『海水注入の指示』は全くのでっち上げ」と指摘。「首相は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべき」と断じた。これに対し、枝野幸男官房長官は２０日夜「安倍氏の発言が偽メール事件にならなければいいが」と牽制（けんせい）。首相周辺も「激怒はしていない。安全を確認しただけだ」と強調した。

原子力安全保安院の審議官中村幸一郎氏の名誉回復・職務遂行の正当な評価を急げ

早川忠孝の一念発起・日々新たなりより転載

新しいニュースに振り回されて私たちはどんどん大事なことを忘れて行ってしまう。

何か大事なことを忘れてはいませんか、ということを国会議員の皆さんに訴えたい。

東日本大震災が発生した３月１１日から翌３月１２日にかけて私たちは原子力安全保安院の存在をはじめて認識したはずだ。
原子力安全保安院の当初の担当官の名前を皆さん覚えておられるだろうか。
中村幸一郎審議官である。

中村審議官は、大地震が起きた翌日の３月１２日の深夜更迭（単なる配置転換、職務の担当替えだという説もあるが、通常の人事のルールに沿っていない不本意な配置転換だったのではないか、という意味を込めて更迭と表現しておく。）されている。
その理由を皆さん覚えておられるだろうか。

中村審議官の会見が「国民を不安にする」からだったそうだ。

中村審議官は、原子力安全保安院の会見で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と認めていたが、職務に誠実であることが国民の不安を招くとして更迭の理由になるのであれば、当該職務に従事する公務員はおよそ国民を不安にするような事実を述べてはならないことになる。
あえて虚偽の事実を述べないまでも、真実を隠蔽、糊塗することを事実上強制されることになる。

中村審議官の更迭を決めたのは、菅総理と枝野官房長官の二人だと言われている。
公の奉仕者であるべき公務員に対して人事権を行使して真実を語ることを封印させた者の責任は大きい。

公務員の職務の遂行は本来どうあるべきか、公務員の職務遂行について政治家の関与はどうあるべきかなどの基本的な問題を考える大事な契機となる。
内閣員会でこの問題を徹底的に解明していただきたい。

そして何よりも急ぐのは、中村幸一郎審議官の名誉回復と職務遂行の正当な評価ではないか。

こんな野蛮なことを二度と繰り返してはならない。
皆さんは如何お考えか。

福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定―与謝野経財相

時事通信 5月20日(金)11時12分配信

　与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。
　今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。　

浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ

池田信夫ブログより


菅首相は突然、記者会見で中部電力の浜岡原発の運転停止を要請した。その理由は

これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫しています。こうした浜岡原子力発電所の置かれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが大切です。

ということだが、この理由は非科学的である。今までに判明している福島第一原発の事故の経緯は、次のようなものだ：

・地震によって原子炉は緊急停止し、核燃料の連鎖反応は止まった
・受電鉄塔が倒壊して外部電源が供給できず、ECCSが作動しなかった
・予備電源が津波で浸水して給水ポンプが作動しなかった
・原子炉（GE製）の電圧が440Vで、電源車と電圧が合わなかった

浜岡が危険だといわれたのは、東海地震の震源の真上にあって、原子炉が地震で破壊される（あるいは制御できなくなって暴走する）のではないかということだったが、これについては東海地震で想定されているよりはるかに大きな今回の地震で、福島第一の原子炉は無事に止まった。浜岡も震度の想定では、東海地震に耐えられる（これは首相も問題にしていない）。

問題は、予備電源が津波で浸水したことである。これについては、浜岡には12mの砂丘があり、予備電源と給水ポンプを原子炉建屋の2階屋上（海抜15～30m）に移設する工事がすでに行なわれたので、防潮堤は必要ない。かりに予備電源がすべて地震で破壊されたとしても、浜岡の原子炉は日立製なので、予備の電源車が使える（構内にも電源車がある）。つまり3と4は福島第一に固有の欠陥であり、浜岡には当てはまらないのだ。

福島第一事故は、最悪の条件で何が起こるかについての「実験」だった。何も知らない外国が漠然と「原発は危ない」と考えて運転を止めるのはしょうがないが、日本政府は因果関係を詳細に知ることができるのだから、事故の原因は予備電源を浸水しやすいタービン建屋の中に置いたという単純な設計ミスだったことがわかるはずだ。

福島第一の場合も原子炉建屋の屋上に移設しておけば、福島第二と同じように冷温停止になったはずだ（工費は数百万円だろう）。事故原因は特定されているのだから、それを無視してなんとなく「津波対策をするまで危ない」と考えるのは論理的に間違っている。中部電力は法的拘束力のない「要請」を拒否し、保安院の説明を求めるべきだ。

＜浜岡原発＞中部経済、夏に懸念 関西電力に支援要請

毎日新聞 5月6日(金)21時12分配信

浜岡原発の全原子炉停止が避けられない情勢になったことを受けて、中部電力が電力を供給する愛知、静岡、三重、岐阜、長野の５県では需要がピークを迎える夏場の電力供給に懸念が高まってきた。東海地域にはトヨタ自動車、ホンダ、スズキなど大手自動車メーカーなど製造業の工場が集積している。仮に電力の使用が制限される事態になれば、東日本大震災で打撃を受けた生産の復旧への影響は避けられない。

　中部電が策定した１１年度の供給計画によると、同社の供給力は約３０００万キロワットで、ピーク時の最大電力量を約２５６０万キロワットと想定している。供給力から最大電力量を引いた予備電力は４３９万キロワットだ。

　浜岡原発の供給電力量は、現在定期検査中の３号機（出力１１０万キロワット）と４、５号機の合計で３６０万キロワットのため、浜岡原発を全面停止した場合の予備電力量は約８０万キロワットに落ち込み、予備電力率は約３％程度に低下することになる。

　中部電幹部は「極めて低い水準で、計画停電などの協力をお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」とする。海江田万里経済産業相は６日、関西電力に対して中部電に電力を融通するよう支援要請したことを明らかにしたが、夏場に電力が不足する東電管内から関西電力管内に生産を移管する予定の企業も多く、関西電力もどれほど余裕があるか不明だ。

　浜岡原発では１０年１２月に駿河湾沖地震などの影響で三つの原子炉全てが停止した時期がある。しかし、この時は電力需要の少ない冬場だったため、火力発電所の運転再開などで補うことができた。管内の電力需要の約７割は産業用で、仮に猛暑などで家庭の使用電力量が増加すれば、使用制限など生産活動に影響が出る可能性もある。【工藤昭久】

テレビ朝日の地震発生時の様子。必見

テレビ朝日の地震発生時の様子。必見

迫る津波…心支えた「ファイト！」 宮城・野蒜小

2011.4.30　産経新聞

東日本大震災による津波が避難住民たちを巻き込んだ宮城県東松島市の指定避難所、野蒜（のびる）小体育館では、約２０人が犠牲になった。あの夜、２階ギャラリーに逃げ込んだ約３００人は救出を待つ間、足元に津波が迫る恐怖と寒さにうち震えていた。暗闇のなかで、避難者たちを勇気付けたのは一人の少女があげた「野蒜小ファイト！」のかけ声。別の児童が「ファイト！」と応じ、住民にもこだまが広がった。木島美智子校長（５５）は「あの声に支えられた」と振り返る。

　体育館を津波が襲ったのは震災の発生から約１時間後の午後３時５０分頃。体育館には学校に残っていた児童約６０人を含め３００人以上が避難していた。

　がれきとともに黒い濁流がなだれ込み、水かさが増す。木島校長もハンドマイクを持ったまま、津波に巻き込まれた。

　水位は一気に約３メートルまで上昇。２階のわずか１０センチ下まで迫った。児童らは全員２階に避難していたが、グランドピアノや跳び箱とともに逃げ遅れた住民が渦に巻き込まれる光景を目の当たりにしていた。

　２階にいた先生たちは、卒業式に備えて張っていた紅白幕を引きはがしてロープ代わりに投げ入れ、何人も救出。木島校長も助け出されたが、１０人ほどは浮いたまま動かなくなっていた。




　２階は児童や住民ですし詰め。ずぶぬれで救出された人の中には低体温症で息を引き取る人もいた。窓の外は吹雪だった。

　津波の恐怖と寒さに何時間も震えていた。「もう、駄目かもしれない」と思った瞬間、６年生の女児が暗闇の中で声を張り上げた。

　「野蒜小ファイト！」

　これを聞いた別の児童が「ファイト！」と返し、暗闇のなか、住民たちの間にも「ファイト！」の輪が広がった。数時間後に救出されるまで、その声援が互いを支え合った。

　木島校長は「あの声に支えられた。まさか、あの状況の中、子供たちからそんな声が出てくるなんて…。うれしかった」と振り返る。




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