白頭山に数年内噴火の兆候、気象庁が対策準備に着手

【ソウル１８日聯合ニュース】中国と北朝鮮の国境に位置する休火山の白頭山が、数年内に噴火する可能性があると指摘された。噴火すれば、欧州の航空路をまひさせたアイスランド火山噴火よりも被害が大きいと予想され、気象庁が国家レベルの災害対策に乗り出した。

　気象庁が１８日に明らかにしたところによると、釜山大学地球科学教育科の尹成孝（ユン・ソンヒョ）教授は１６日に同庁主催の白頭山関連セミナーで、２０１４～２０１５年の間に白頭山が噴火する可能性を指摘した中国火山学者らの見解を伝え、対策づくりを促した。詳細な観測資料が入手できず、正確にいつとは断言できないが、白頭山が近い将来に噴火する兆候を見せているのは確かだと強調した。

　尹教授によると、２００２年６月に中国東北部の望城県でマグニチュード（Ｍ）７．３の地震が発生して以来、白頭山では地震頻度が１０倍に増えている。白頭山頂上の火口湖・天池が少しずつ盛り上がっている事実が衛星写真から確認され、天池と付近の森では火山ガスが放出されている。

　また、地震波の分析の結果、白頭山の地下では液状のマグマが約１０キロメートル、２０キロメートル、２７キロメートル、３２キロメートルの地点に４重になり分布していることも明らかになった。位置は天池のすぐ下と推定される。

　アイスランドの火山噴火は、噴出量は０．１１立方キロメートルだったが、大量の水蒸気と火山灰で被害が拡大した。頂上に２０億トンの水をたたえる白頭山が噴火すれば、これよりはるかに深刻な被害が生じると、尹教授は予想する。

　日本の学者の推定によると、１０世紀半ばに白頭山でが大規模噴火した際の噴出量は８３～１１７立方キロメートルで、アイスランド火山の１０００倍に達する。

　尹教授は、南北共同研究や韓国、中国、日本などによる国際協力を通じ、観測装備を設置し地震の前兆を探知するとともに、噴火時期と規模を予測し、被害を減らす対策づくりが必要だと提案した。

　セミナーに出席した気象庁関係者らは、尹教授の警告を受け、国家レベルでの対策の必要性に共感した。

　全炳成（チョン・ビョンソン）庁長は、白頭山噴火対策を防災機関や航空当局などと協議する必要があるとの見解を示した。ただ、韓国政府は白頭山に対する実質的な影響力がないため、観測装備の設置は当面難しいだろうとした。

　李ヒョン（イ・ヒョン）地震管理官は、火山関連は気象庁の業務に含まれているものの、これまでこれといった対応をしていなかったとし、年内に国家レベルの総合対策を講じ、国際協力案も進めると述べた。

【饗庭直道 いざ！幸福維新】笑止千万！！“逃げ”の奇兵隊内閣

zakzakより

　会期延長に応じず、党首討論や予算委員会も開かないという「異常事態」のまま、国会が閉会してしまった。支持率を維持しつつ選挙対策として「逃げ切る」作戦だとの批判が大きい。

　実際、事務所経費で女性下着を買った荒井国家戦略担当相の政治とカネの問題や小宮山泰子衆院議員の兄の詐欺事件など、“一大犯罪集団”にも見える民主党の実態からすれば、批判は図星なのだろう。

　新内閣が発足してわずか１週間余りなのに、国会論戦もなく閉会するとは、もはや憲政史上の一大汚点である。

　加えて、菅直人首相は、政治家生活約３０年のうち、経済の勉強をしたのは、この４月からだというから、見識不足のボロを出したくなかったのかもしれない。

　所信表明での「強い経済と財政と社会保障の一体的実現」というフレーズ自体、経済成長戦略の基本から破綻している。

　経済成長（ＧＤＰ）を促すには、大減税を通じて「資本」や「労働」のインプットを増やし、経済の供給サイドを強くする必要がある。

　さらに「社会保障にお金を使えば経済が成長する」という理論も、お歳暮やお中元をいくら贈りあっても全体のパイが広がらないのと同じで、「資本」「労働」のインプットが増えない以上、全くの詭弁である。

　また、以前の公約を破り、ついに消費税の増税を明言している。

　つまり、民主党のマニフェストが展開されれば、間違いなく我々国民の生活水準は下がり、低所得・高負担の「大重税地獄」が待っているのだ。

　参院選の結果次第では、皮肉なことに、菅首相が大好きな「不幸社会」が実現してしまう。国民を不幸にし、国防も明言できないような政権が「奇兵隊」内閣であるはずもない。長州志士や高杉晋作に対しあまりに失礼ではないか。

　この１０カ月、わが党の主張通り、日本は、経済と国防上、確実に国難に陥ってしまった。されば、我々は「不幸社会」の対極にある「幸福の実現」を掲げ、「国民の敵」民主党を断固、粉砕すべく、全力で参院選を闘い抜く決意である。

（幸福実現党広報本部長代理・饗庭直道）