いじめから子どもを守ろう（２）

いじめとは、人間の尊厳そのものを踏みにじり、子供の心に一生消えないような深刻な傷を負わせます。
人間にとって大切な人間への信頼感、自分への信頼感を失わせ、
限りない人間不信、自己不信を植え込み、未来への希望を奪うのです。
子供たちを守るのは、心ある大人たちの勇気と智恵に基づく行動です。
NPO「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」は、学校の正義教育を打ち立てるために立ち上がった大人たちの集いです。

略して、「いじまも」


　 いじめから子供を守ろう！ネットワーク　公式HP

参議院議員の義家 弘介さんが、アドバイザーを務めているそうです。
電話相談窓口もあります。　

私も子どものいじめ問題で何回か相談したことがありますが、この団体はすごいなあと思ったのは、ただ「話を聞いてくれる」「心の支えになってくれる」だけではなくて、必要があれば実際に動いてくれることです。
今すぐにできる具体的な対応策、先生への要望の出し方、加害児童との話し合いの具体的なノウハウなど、保護者がいじめ解決に向けて、すぐ行動に移せるよう支援してもらえました。

今日のニュースでも報道されているとおり、
学校に過大な期待をすることはできないのが現状です。
民主党政権になって日教組の力が強くなれば、教師の質が今以上に低下する可能性もあります。

もしも今、いじめに悩んでいる方や保護者の方は、
遠慮なく電話してみましょう。掲示板もあります。

相談窓口　03-5719-2170

　


いじめから子供を守ろう！ネットワーク ブログには、日々のニュースや勉強会情報等が頻繁に（ほぼ毎日！）更新されています。

最近の気になる記事から。



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（いじめから子供を守ろう！ネットワーク ブログ　2009/11/29の記事より）

「いったい何を守るべきなのか」

いったい私たちは社会の中で何を守るべきなのでしょうか。
まさに本NPOは、現代のいじめから子供を守るために出来ました。
いじめから子供を守るために生まれたNPOです。

よく守るべき尊い権利の象徴は「人権」だと言われます。
そして、近代国家成立の過程で、「国家からはく奪されない尊い権利」として人権意識が成立してきました。
だから国家から拷問を受けたりしないように犯罪者の人権を守ることが優先されてきたという歴史的経緯があります。

ただし、だからと言って現代社会の中で、いじめで苦しんでいる被害生徒より、加害生徒の人権を保護したり、いじめの加害生徒を処分もせずに放置することを優先して良いわけではありません。

この辺は、犯罪被害者支援活動にも積極的に取り組んでいる中嶋博行（なかじまひろゆき）氏が自著（注）の中でしっかりと指摘しています。

そして中島氏は2006年の段階で、学校からいじめをなくすために、三つの提案をしています。

第一に、学校のいじめ情報収集部と校内パトロール部隊をつくり、学校ぐるみの監視体制を実現する。

第二に、いじめを発見したら中心的な加害生徒をピンポイントで処分する。この処分はセロ・トレランスによって温情主義は排除します。

第三に、学校と警察の情報提供制度、警察官のいじめ調査権限などの新制度を利用して、暴力的ないじめは即刻、警察に通報する。
というものです。

いわゆる「人権派」の方々が猛反発することを中嶋氏は前もって知っていながら、あえて法治国家の原型を学校の教室につくることを力強く提言しています。

「社会で許されないことは教室でも許されない」
「社会で犯罪行為なら教室でも犯罪行為である」
「犯罪であるなら警察が入ります」

いじめから子供を守ることに目覚めた先生たちが、教室でそう宣言することで、確実に変わっていくと確信します。
この悲惨ないじめの連鎖を断ち切るために。

（注）中嶋博行著『君（きみ）を守りたい─いじめゼロを実現した公立中学校の秘密』朝日出版社2006年9月　142ページ以下に詳しい

担当　とみやま　よしお

君を守りたい―いじめゼロを実現した公立中学校の秘密

中嶋 博行

朝日新聞社

発売日：2006-09

ブクログでレビューを見る»

「まるで生き地獄」――衝撃的な言葉を残して自殺した中学生、鹿川君の事件から20年。いじめは集団によるレイプや暴行、果ては殺人までにエスカレートしている。犯罪被害者支援活動に取り組む弁護士作家が「いじめをしない、させない、許さない」をスローガンに、生徒たちの手による「君を守り隊」を創設し、いじめをなくした中学校の活動などを通して被害に悩む子供たちを救う究極の方法を明かす。緊急書き下ろし！

いじめ地獄から子供を救え!

幸福の科学出版

発売日：2007-02-14

ブクログでレビューを見る»

第1部 教室の闇　　いじめ隠ぺいが子供を殺す　　これは犯罪だ!　　いじめの実態　　恐るべき、からくり―いじめ隠ぺいの構図第2部 教室の闇を一掃するために　　解決には、まず出席停止と懲戒処分を　　教員出身者が多すぎて、学校側とかばい合い　　　　―教育委員会の根本改革を　　文部科学省「いじめゼロ」指導方法の誤り　　　　―いじめを解決した教員・教育委員会を評価せよ　　規律重視の指導―日本の教育現場に「ゼロトレランス」方式を)　　教育界浄化への特別提言『いじめ処罰法』(原案)―大川隆法案

不登校を解決する50のアドバイス―親のタイプ別処方せん あなたは「ライオン型」?「羊型」?マンガ子育てQ&A

なんばらばん

幸福の科学出版

発売日：2008-02

ブクログでレビューを見る»

第1章 不登校の三つの原因―それぞれアプローチが違います第2章 不登校を克服するまでの四つの段階―安定期の親の努力がカギになります第3章 子どもとのコミュニケーションを見つめ直そう第4章 「ライオン型」の親への20のアドバイス第5章 「羊型」の親への15のアドバイス第6章 「ライオン型」「羊型」に共通する15のアドバイス

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いじめから子どもを守ろう（１）

文部科学省は３０日、全国の小中高校を対象にした「２００８年度問題行動調査」の結果を発表しました。
児童・生徒の暴力行為の発生件数は過去最多の６万件（前年度比１３％増）。
しかし、逆にいじめの件数や、学校がいじめを認知した割合は、前年度より減少しているそうです。
これはどういうことか？
いじめが減ったわけではありません。学校がいじめを見逃すケースが増えているのです。
　文部省HP　平成20年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果（暴力行為、いじめ等）について

文部省はいじめ早期発見の手段として、学校では生徒へのアンケートや個別面談などを行うよう指導していますが、
上記の文部省公表資料を読むと、いじめを認知した学校のうち76．3％がアンケートを行っていた一方、認知しなかった学校の実施率は57．5％にとどまっています。

文科省は
「いじめ実態把握の取り組みが低調になっている」
「いじめは学校が把握していないだけの可能性もあり、暴力行為と合わせ、全体として憂慮すべき状況だ」とコメントしています（※産経新聞参照）

教師の質が下がれば、いじめを見抜く力も低下します。
いじめに気づかない教師がこれから増える可能性もありますね。


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増える自殺 子どもに何が…
（毎日新聞11月27日より一部転載）

　子どもの自殺が増加傾向にある。今月、国が公表した２００８年の学生・生徒の自殺者数は９７２人で、１９７８年の調査開始以来過去最多となった。子どもたちに何が起きているのだろうか。【山寺香、根本太一】



　「自殺対策白書」によると、０８年に自殺した学生・生徒の内訳は▽小学生９人▽中学生７４人▽高校生２２５人▽大学生５３６人▽専修学校生等１２８人だ。昨年よりも９９人多い。 原因・動機については▽学校問題３３７人▽健康問題２８４人▽家庭問題８１人▽男女問題７７人▽その他７３人だった。

　若者に接する大人たちはどう考えているのか。
　「感じない子ども　こころを扱えない大人」（集英社新書）の著者で、カウンセリングルーム「プリメイラ」代表の袰岩（ほろいわ）奈々さんは、「死にたい」という多くの学生の相談を受けたことがある。子どもの自殺が増え始めた００年ごろから数年間、都内の大学の学生相談室でカウンセラーを務めた。

　袰岩さんは学生たちのことを「寄る辺のない子どもたち」と呼ぶ。「深刻なうつ症状を呈しながらも『親には絶対に言わないで』と言う学生が多くて驚いた。自分の弱さや駄目さ、ネガティブな感情を家族に出せない。優しい母親、頼りになる父親、かわいい子どもという家族の楽しい雰囲気を乱してはいけないと思っているようです。自分で何とかしないと……と強く思っているので、何とかできない自分には価値が無く『死ぬしかない』となってしまう。聞いていて本当に痛々しい」

　袰岩さんは理由の一つとして、親世代の心理的安定度の低さを挙げる。子どもの気持ちが揺れると親がそれ以上に動揺し、子どもが思い悩む余地やネガティブな感情を吐き出す余地を与えないというのだ。「本来親には取り乱す子どもを『何とかなるよ』となだめる幅が必要だが、それが低下している。家庭は、子どもが学校などで感じた傷つきや落ち込みを治す場所でもある。社会全体がギスギスする中で親の余裕が失われれば、そういった思いを家族間で吸収することができなくなってしまう」

　続きは毎日新聞11月27日へ


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長島政務官と石破政調会長が普天間問題で激突

11/30/2009 長島政務官と石破政調会長が普天間問題で激突(1/3)


11/30/2009 長島政務官と石破政調会長が普天間問題で激突(2/3)


11/30/2009 長島政務官と石破政調会長が普天間問題で激突(3/3)


実際には長島政務官も石破政調会長もスタンスの違いはあれど基本的にリアリストなので 、別の人が二人に激突しています。

仙石大臣 鳩山首相の偽装献金疑惑について苦しい言い訳

11/29/2009 仙石大臣 鳩山首相の偽装献金疑惑について苦しい言い訳 (1/2)


11/29/2009 仙石大臣 鳩山首相の偽装献金疑惑について苦しい言い訳 (2/2)


仙石由人 行政刷新担当大臣が、鳩山首相の偽装献金疑惑について聞かれ、苦しい言い訳をしていま す。
(3:13頃) 追求に対してディレクターが「もう止めろ」の指示を出してるそうです。

11・28 日本解体阻止！！守るぞ日本！ 国民大行動 in 渋谷

三橋貴明（11・28　日本解体阻止！！守るぞ日本！ 国民大行動 in 渋谷）.wmv


田母神俊雄（11・28　日本解体阻止！！守るぞ日本！ 国民大行動）.wmv


土屋敬之-1（11・28　日本解体阻止！！守るぞ日本！ 国民大行動）.wmv


土屋敬之-2（11・28　日本解体阻止！！守るぞ日本！ 国民大行動）.wmv


2009年11月28日，渋谷ハチ公前で行われた「11・28　日本解体阻止！！守るぞ日本！ 国民大行動」街宣の模様です。

仕分けられる「心」

（日比野庵 本館から転載させていただきます）


事業仕分けで、科学技術分野の予算が大幅にカットされたことが大きな波紋を広げている。
１１月２５日には、東京大学でこの件に関する緊急討論会を開催した。ここに集まったメンバーがまた凄い。

ノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈氏の他、ノーベル賞受賞者３名、フィールズ賞を受賞者１名の錚々たるもの。金を積んだって集まってくれる方々じゃない。
よほどの危機感がなければ、これほどの先生方が一堂に会することなんてないだろう。

今や、民主党政権によって、国民は、いままで当たり前だと思っていたことが、少しも当たり前ではなかった、ということを実感させられつつあるように思える。
そのことを国民に知らしめたことが、この事業仕分けの功績といえば功績。また更に、この事業仕分けによって、政治と国民との距離が縮まりつつあるようにも見える。

文部科学省は１６日から、行政刷新会議による事業仕分けの結果を同省のサイトに掲載して意見募集を始めているけれど、これだって国民の声を聞いて、それを政策に反映させようという意識の表れ。ネットなんかでも積極的に意見を出して、こんな無茶をやめさせようとの声もある。

民主党政権が政治主導だといって、権限を政治家に集中させようとしているのと裏腹に、官僚や省庁が政治を国民に訴えるという構図になっている。

どこか、国民の生活が第一と考えているのは本当は誰なのか、という一種の「競争」が始まっているように思えてならない。

　　◇

２６日には、鳩山首相が件のノーベル賞受賞者らと会談して、意見交換を行っているけれど、相当に手厳しい批難があったらしく、会談後、「最終的に事業仕分けも重視し、科学技術の知的財産を活用する方向を考えていきたい」などとコメントしている。尤も、その場その場で言い繕う「漂流総理」のこと。口で何をいってもアテにできないのだけれど。

それ以上に大切なことは、日本の中で二極分化が起こっているのではないかということ。

２１、２２日に行われた産経新聞の世論調査では、事業仕分けを「行政の無駄の洗い出しに役立つ」と評価する回答が88.7％にも達しているし、毎日新聞調査でも、事業仕分けを「評価する」という声が74％にのぼった。

その一方で、石原都知事や亀井郵政問題・金融担当大臣は、事業仕分けは「人民裁判」だと批判している。

世論調査で、仕分けを評価する一方、必要なものにはきちんと予算を付けるべきだという意見との国内対立がおこりつつあるのではないかとさえ。

双方を支持する「心」のレベルでみても、ある種の二極分化を起こしているように思えてならない。

それは、「役人をつるし上げる様を見て喜ぶ心」と「日本の将来のために、きちんときめなければならないという心」への二極化。

つまり、事業仕分けを通じて、自分のある種のフラストレーションを解消するための「利己心」と、日本の将来、他人の為という「利他心」とに分化しつつあるのではないかということ。

仕分けされているのは事業だけではなくて、国民の心も仕分けられている。

【民主にNO！】漢方薬保険外に４万人以上の反対署名

事業仕分け　漢方薬の保険適用外　現場の声　.avi


工エエェェ(´゜д゜｀)ェェエエ工
漢方薬が保険適用外ですと～！
そんな事業仕分けがあったんだ。知らなかった。

うちには、一般病院の内科で漢方薬を処方されて、毎日飲んでいる家族がいます。
これが保険適用外になったら、治療法を変えなくてはいけません。
単に自費扱いになるのではなくて、医師では処方できなくなるんだそうです。

治療法を変えたり、主治医を替えなくてはならない患者が大勢いるはず。
大混乱ですよ。　

結構ショックです。どうしよう…　
「国民の生活が第一」なんて嘘じゃないかぁぁぁ。
政権選択詐欺だ。(*｀Д´*)


漢方薬保険外に４万人以上の反対署名 厚労省に提出へ

（産経新聞より）

　政府の行政刷新会議の事業仕分けで医師が処方する医療用漢方薬を「公的医療保険の適用外」とする方向で結論を出したことについて日本東洋医学会（寺沢捷年（かつとし）会長）が４万人以上の反対署名を厚生労働省に提出することが２８日、分かった。保険外になれば医療用漢方薬を病院で処方することができなくなるためで、製薬業界も「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と反発を強めている。

　「公的医療保険の対象として湿布薬、うがい薬、漢方薬など薬局で市販されるものまで含めるべきか。見直すべきではないか」
　今月１１日の行政刷新会議に提出された、財務省の論点ペーパーに沿って行われた議論の結果、市販類似薬は「保険外」の判定となった。市販類似薬の範囲については「議論が必要」と結論を先送りしたものの、漢方薬が「保険外」となれば医師の処方はできなくなる。保険診療と保険外診療を併用する混合診療は、原則禁止だからだ。

　判定について、日本東洋医学会の寺沢会長は「重要な治療手段となった漢方薬を医師の手からもぎ取る暴挙。民主党のマニフェスト（政権公約）には『漢方を推進する』と書かれており、国民に対する裏切り行為だ」と指摘。同学会が２４日からホームページ上で反対署名を募ったところ、２７日までに４万人の署名が集まった。３０日にいったん締め切り、１２月１日に厚労省に提出する予定だ。製薬会社、ツムラの芳井順一社長も１２日の決算説明会で「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と批判した。

　日本漢方生薬製剤協会が平成２０年１１月に行った調査によると、医師の約８割が「西洋薬で効果のなかった症例で漢方薬が有効」などの理由で、漢方薬を処方した経験があるという。



行政刷新会議が行った事業仕分けの会場を視察する鳩山由紀夫首相ら。
夢を託せる政治家は現れないのか（写真・文：産経新聞11月28日より）

「日米の亀裂」とシンクロする「円高・株安」

幸福実現党HPのトップページから、党役員ブログへの直接ジャンプできるようになりました。
役員の更新状況もわかります。
とても見やすくてよいです～。


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黒川白雲ブログより

11月27日 「日米の亀裂」とシンクロする「円高・株安」

急激な円高と急激な株安というダブルショックが27日、東京の金融証券市場を襲いました。

外国為替市場で円相場は一時、1ドル=84円80銭付近まで急伸し、14年4カ月ぶりの円高水準となった一方、日経平均株価は前日比301円72銭安の9,081円52銭と急落し、7月13日以来の安値をつけました。

鳩山政権発足後、円高がじりじりと進み、日経平均の下げ幅は1千円を超えています。

「事業仕分け」などの自作自演の政治ショーにうつつを抜かしている間に、円高が進み、日本経済復調を牽引して来た輸出産業の収益悪化懸念が強まり、株式市場も大幅続落という底無し状態になっています。

民主党政権は、「生活第一」を掲げておりながら、公共事業停止・削減などの景気冷却策に熱心な一方、何一つまともな景気対策や金融対策、為替対策をなさず、失業率過去最高、デフレ加速、輸出停滞、倒産増大の危機を招いています。

では、なぜ、こうして「鳩山不況」が深刻化する中で、「円高」が進んでいるのでしょうか？

株式評論家の犬丸正寛氏は、日米関係の亀裂に注目しています。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1127&f=business_1127_180.shtml

　　◇

「円高の行方・政局波乱・１２月師走相場の行方」に注目＝犬丸正寛の相場展望

27日（金）に1ドル・84円台に進んだ「円高」。表面的には、米国の低金利政策が原因と受け止められている。しかし、真意は違うところにあるように思われる。特に、米国オバマ大統領がアジア訪問から帰国した途端に円高が始まった印象だ。

ＡＰＥＣ首脳会議出席を兼ねて来日したオバマ大統領。日程を延ばして日本に滞在し、日本との同盟関係を講演で強調した。しかし、オバマ大領を日本に残し、さっさと、シンガポールに向った鳩山総理。われわれ庶民感覚では、大切な来客は、玄関まで見送るのが、エチケットのように思うのだが。

さらに、シンガポールでの総理の発言は東京での大統領との会談をくつがえすかのようなコメント。しかも、出てくる言葉は「対等」。

アメリカは、かなり頭に血が上ったはずだ。その一撃がドル安容認による「円高」だろう。今の鳩山政権の泣き所は、「景気の悪化懸念」。円高で締め上げれば、輸出依存型の日本経済はひとたまりもない。企業は雇用を抑え、デフレはますます進行する。庶民に優しいはずの政権が、逆に、厳しい事態を招く。

現在の「円高」は経済的な理由より、政治的な意味合いが強いように思われる。それでも、ひとまず、円高は止まることも予想される。しかし、対米政策の対応を誤ると、いっそうの円高、たとえば70円程度の円高に進む懸念はある。当然、強烈なデフレに落ち込んでしまう。民主党政権を選んだ国民が、そこまでは望んでいないはずだ。

鳩山総理の政治資金の問題も控えている。野党の攻撃で政局が混迷すれば、景気対策は遅れ、沖縄問題も決着が遅れる。株だけではなく、庶民の生活が非常に苦しいものとなる。

　　◇

確かに「14年4カ月ぶりの円高水準」とありますが、14～15年前の細川政権～村山政権は、日米関係の亀裂が深まった時期で、猛烈な円高攻勢をかけられたことがありましたが、米金融当局のドル安容認路線も含めて勘案すると、鳩山政権の反米・離米路線に対する警告・圧力の一環というメッセージも感じられます。

同時に、オバマ大統領のアジア歴訪から円高が始まったことを考えると、アジア各国での「米国の輸出増大宣言」とも関わりがありそうです。

オバマ米大統領は、東京でのアジア外交政策演説で、こう述べています。

　　◇

米国において、この新戦略は、貯蓄を増やし、支出を減らし、金融制度を改革し、長期的な赤字と借り入れを減らすことを意味する。
それはまた、我々が建設し、生産し、そして世界中に売り出すという輸出に重点を置くことも意味する。これは米国にとっては雇用戦略だ。

　　◇

また、シンガポールで開かれたＡＰＥＣ首脳会議で、オバマ大統領はこう述べています。

　　◇

米国の消費者は数十年間にわたり他の地域の経済成長に寄与してきた。米国は未来の繁栄のためより多くの輸出をしなくてはならない。
アジア各国は自国の経済成長のため米国の消費者にこれ以上依存できないだろう。 不均衡な経済成長を招いた以前の政策を続けることはできない。

　　◇

いずれにしても、鳩山政権による日米の亀裂の深まりとシンクロして、「円高」「株安」「デフレ」の三重苦が「小沢・鳩山不況」として日本国民を苦しめていくこととなりそうです。

日本に「民主党十年不況」が到来する前に、いち早い「政権交代」を望む次第です。

産経新聞「自虐メディア」にグッバイ

（【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】2009.3.26）

　「ＨＡＰＰＹ　ＮＥＷＳ」。なんともいい響きだ。新聞、テレビ、通信社が加盟する日本新聞協会が行っている新聞ＰＲキャンペーンの名称だ。
　各新聞紙上で見つけたＨＡＰＰＹな気持ちになった記事と感想文を広く募集し、大賞など十数作品を表彰する。今年で５回目を迎え、２年連続で１万件以上の応募がある。４月２日には平成２０年度募集作品への表彰式が開かれる予定だ。今回も秀逸ぞろいというが、その内容は表彰式を待つことにして、１９年度の大賞作品をあらためてご紹介しようと思う。毎日新聞（２０年１月１７日付朝刊）に掲載された記事と感想文だ。
　記事は、阪神大震災で救助活動に奔走した兵庫県明石市消防署（当時）の救急救命士一家の「今」を伝えた。
　震災の日、救命士一家５人は、自宅は壊れたものの、幸い全員が無事だった。救命士は３０分もすると傾いたドアをこじ開け、救助活動に飛び出して行った。
　「お父さん、どこ行くの」。不安な家族。救命士はその後も連日、出勤し深夜帰宅が続いた。当時５歳だった次男は「一番大事な時にいない。家族を放って仕事に行くなんて」と腹が立った。「どうしてあんなに一生懸命になれるんだ」。幼心にそう思った次男は１３年たって、父と同じ道を歩むことを決め、同市消防本部に就職した。成長する中で震災の惨状を知り気づいたのだ。「本当につらかったのはお父さんだったんだ」。
　この記事を選んで応募したのは兵庫県の元警察官の男性。１３年前にやはり被災し、直後に出勤しようとすると家族に懸命に腕を引っ張られたのを覚えていたという。

　朝、新聞を開いて思わず胸が熱くなり、「今日もがんばろう」と感じる記事がどのくらいあるだろうか。１００年に１度の世界不況、政界をめぐるすったもんだ、著名人のデフォルメした表現方法をあげつらう話の数々…。
　メディアの役割は健全な社会構築のための批判精神にある。ただ、自国の歴史や伝統を忌み嫌う自虐史観教育を受けた世代がメディア界の中心層に多いせいだろうか、厭世（えんせい）感を漂わせるようなニュースの占有率が高いと思う。殊更悪い報（しら）せを期待するような「自虐メディア」の様相ではないか。
　産経新聞は、自虐史観との決別を唯一掲げる新聞だ。人々が「ヨシ！」と奮起できるような記事を少しでも多くお届けしたい。
（社会部長　近藤豊和）

鳩山首相の８７歳母、特捜部聴取へ

（ススポーツ報知より）

11月28日8時0分配信 スポーツ報知
　鳩山由紀夫首相（６２）の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部が首相の母・安子さん（８７）を参考人として事情聴取する方向で検討を始めたことが２７日、関係者への取材で分かった。安子さんから首相側に提供された資金の一部が、偽装の原資に充てられた可能性が浮上したため。安子さんは名門「ブリヂストン」の石橋家の出身。息子たちの政治指針にも何かと影響を与えてきたとされ、“ゴッドマザー”とも呼ばれる存在だ。

　ゴッドマザーは事情聴取されてしまうのか―？　一連の問題で、安子さんから首相側に提供された資金の一部が、偽装の原資となった可能性が浮上。特捜部は資金提供の経緯について、安子さん本人への確認が不可欠と判断した模様だ。関係者によると、安子さんは昨年までの５年間で年間約１億８０００万円、計約９億円を首相側に貸し付けたとされている。

　安子さんは、由紀夫首相や弟の邦夫元総務相（６１）への節目ごとの助言などで、何かとクローズアップされてきた。ブリヂストン創業者の石橋正二郎氏の長女で、一郎元首相の長男・威一郎元外相と結婚。「日本のケネディ家」と呼ばれる政治家一家で、ブリヂストン社株などのばく大な資産を背景に、息子たちの政治活動を支えてきた。

　１９８６年、学者だった由紀夫首相が初出馬する際、威一郎氏が「（邦夫氏を含め）一家３人で政治をやる必要はない」と猛反対。これをなだめ、首相の事務所設立費用など、物心両面でバックアップしたのは安子さんだった。北海道に自ら乗り込み、あいさつ回りや街頭演説もこなした。

　９６年には由紀夫首相が、住専問題で国会空転が続いた際、安子さんから「あなたも邦夫も議員バッジを外して２人で新党を旗揚げしなさいよ」と「兄弟新党」を提案された話を披露。その後首相は新党さきがけ、邦夫氏は新進党を離党、旧民主党を立ち上げた。

　邦夫氏の都知事選の９５年の不出馬、９９年の出馬にも安子さんの意向が影響したと言われている。また、由紀夫首相が当時人妻だった幸さんと交際し、結婚する際に渡米。幸さんの元夫側に「漆塗りのお盆」を渡したことも報じられている。

　なお、由紀夫首相も邦夫氏も東大出身だが、安子さんから「勉強しなさい」と言われた記憶はあまりないとのこと。２００２年に出版された「鳩山由紀夫　蛭田有一フォト・インタビュー集」（求龍堂）の中では「我が家の中で一番、精神的に強い人はお袋」とした上で「実に謙虚なお袋ですから、ゴッドマザーと呼ばれるのはどうでしょう」と疑問を呈している。

　また「ぜいたくを一番嫌うのはお袋」で「タクシーには乗らない」「シャケの切り身１つとごはんとおみおつけ程度の食事しかとらなかった」と証言。「もったいないという言葉がさかんに母からは伝わってきた」としている。

　特捜部はこの日までに、団体の会計責任者だった元政策秘書を任意で聴取。経理担当だった元公設第１秘書（解任）との業務の割り振りや、３億円を超すとみられる虚偽記載への関与の有無をただしたのに対し、関与を否定したとみられる。

情報鎖国がもたらす、二つの“欠けた視点”（ヘラトリ22号）

世界の眼がわかる！　ヘラトリ・トピックス〔第22号〕

『情報鎖国がもたらす、二つの“欠けた視点”』
（ヘラトリとは、ＮＹタイムズの国際版 International Herald Tribuneの略称です）

海外メディアを見ていないと、なかなか分からない視点について、今日は、更に二つご紹介したいと思います。

日曜日の東京正心館の御法話の中で、前号で取り上げた点に加えて、以下のお話をされていました。

「オバマ大統領が、わざわざ中国のある新聞と単独インタビューに応じて、「四川大地震で起きたことを、あなた方はよく報道して、偉かった」とコメントしたのに、中国政府は、その記事を差し止めて、流させなかった。アメリカ大統領の言論の自由さえ、認めない国である」と。

これは、今回アメリカ側が、わざわざ北京中央のメディアを外して、反骨精神あふれる南の広東省の新聞との単独インタビューをした事に対する、中国当局の横槍のことを指しています。
その新聞も盛んに報道した、四川大地震の最大の悲劇は、
「小学校の建物の建築基準がいい加減で、他の建物が大丈夫だった地区で、小学校のみが倒壊するケースが続出して、結局、5,000人以上の小学生が亡くなった」という、痛ましい事件だったことは、記憶されている方も多いと思います。
そして、犠牲者の父母達の依頼を受けて、この問題をメディアに公開し、北京の中央政府にも掛け合って、救済を働きかけた運動家がいたのですが、11/24付けのヘラトリによると、
「彼が、突然逮捕されて、急遽開かれた裁判で、わずか10分あまりの聴聞の後、３年の実刑判決に処せられて、刑務所行きになった」そうです。
まるで、オバマ訪中に反応して、急いで手を打ったみたいな感がありますが、こういう記事は、絶対に日本の新聞には出ないですね。しかし、 ヘラトリでは、第３面の1/4以上を割いて、顔写真入りで報道していました。
しかも、逮捕の理由が「国家機密の文書を保持していた？！」ということで、取材された中国人関係者も、怒りをあらわにしていましたが。
問題は、第18号で指摘したとおり、この種の情報管制に、日本のメディアも加わっているということです。
その視点で見ると、同じく日曜の東京正心館御法話でおっしゃった、次の言葉が、非常に目を引きます。

「東アジア共同体は、今のままでは危険だが、意外と怪我の功名となり、予想外の方向へ展開する可能性が、無いわけではない。
情報公開が行われると、旧ソ連のグラスノスチ（「情報公開」という意味のロシア語）と同じで、あっという間に崩壊するということが、アジアで起きてくるかもしれない。」

確かに旧ソ連では、ゴルバチョフが、若い頃の、南ロシア・スタボロポリ書記時代の経験（教訓）を踏まえて、メディアに報道（取材）の自由を与えて、彼らに「不正」や「無能」を白日の下にさらさせて、世論を一気に変え、結局、民主化にまで行ってしまったことを考えると、これは有り得ることです。
そして、そういう目で見ると、11/26付け日経の記事は、注目されます。

「中国各地で、「政治特区」をつくって、そこでは、情報公開等を拡げることにする。（非公開が原因で、損害を被ったときは、責任を問えるようにする）」

これは、かつて30年ほど前、広東省の深（シンセン）市に「経済特区」を設けて、ここだけは自由主義経済にして実験をし、その後徐々に中国全土へ拡げていったことの、いわば「政治版」をやってみようという試みです。
深（シンセン）の他、広東省・省都の広州等でも、類似の特区を始めるとのことで、官制ではありますが、意外と注目されます。
勿論、旧ソ連との違いは、ゴルバチョフがいないことなので、そういう人達が出てこられるように、啓蒙活動をしていかなければならない、ということですね。
これらの経験を見ると、「情報公開」が大きなキーワードになりそうですので、その視点で、今後の中国を見て頂くとよいのではないかと思います。

次回は、もうひとつの「欠落した視点」を、安全保障問題に絡めて、お話したいと思います。
（2009.11.26）

鳩山首相「国というものがなんだかよくわからない」

鳩山首相「国というものがなんだかよくわからない」



鳩山首相は「国というものがなんだかよくわからないのですが、国というもの が力を持って、何でもがんじがらめで地域を縛ってしまう。そういうやり方は、一切やめ たい」と述べた。

◆　◆　◆

国を憂い、われとわが身を甘やかすの記（産経新聞政治部キャップのブログ）より

鳩山首相「国というものがなんだか分からない」って…

ちょっと取材メモを見落としていてさっき気づいたのですが、鳩山首相は昨日、都内の都道府県会館で開かれた全国知事会でのあいさつで、気になることを述べていました。以下、話の文脈を理解するために前後の段落も含めて掲載しますが、鳩山氏は確かに「国というものがなんだかよく分からない」と語っています。

…うーん、大上段に構えて国とは何かと聞かれると、咄嗟に答えられないことはあるでしょうが、一国の首相がお公の場で知事たちに「なんだかよく分からない」と言っているのには、やはり当惑させられます。だって、この人はかつて永住外国人への地方参政権付与を主張した際に「『日本列島は日本人の所有物と思うな』などという発想は、日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能であろう。私はそこまで日本を開かない限り、日本自体の延命はないと信じる」（平成１４年８月８日付夕刊フジコラム）という哲学を披露していました。

ここまで言い切っておきながら、その自分が開こうとしている国について「なんだか分からない」はないだろうと、そう感じる次第です。こういう人だから、普天間飛行場移設問題をはじめ国家の安全保障の重要性などがどうしても理解できないのかとも。政治家それぞれの国家観の違いや何に優先順位を置くかに差異があってもかまわないとは思いますが、鳩山氏の場合、「一体何を言っているのだろう。自分の言っていることが分かってしゃべっているのか」と不思議に思うことしきりです。

石原知事、事業仕分けに苦言「日本がつぶれる」

事業仕分け 科学技術がなかったら日本はつぶれる　.avi


（産経新聞より）

　東京都の石原慎太郎知事は２７日の定例記者会見で、同日に最終日を迎えた行政刷新会議の事業仕分けについて、「スーパーコンピューターに２位はない！　１位しかない」「この日本はつぶれる。政府がつぶれるだけじゃない」などと批判した。

（中略）

「技術というのは絶対に必要だし、これは大事なもんなんですよ。それをね、何か知らんけど、誰かが『スーパーコンピューターがどうして１位じゃなきゃだめなんですか？　２位でいいじゃない』。…２位はないんだ！　スーパーコンピューターに２位はないの！　１位しかないの！　その１位を獲得して続けようと思ってるときに、ああいう全く文明工学的に○○（『物知らず』を意味する言葉）的なね、誰が言ったか覚えてませんけど」

　「新聞の報道読むと、スーパーコンピューターが何で２位でいいのか。２位はないんです。先端技術というのは２位はないんです。これを歴史の原理というものを知らずにだね、ああいうただ金目を減らせばいいということだけね。国家の本当の原動力というものを阻害するような予算組まれたら、これはこの国はもたないと私は思いますな。ノーベル賞をもらった日本の超一流の学者さんたちだけじゃなしに、この間、遺伝子に関する発見した京都大学の山中君。彼なんかも言ってますが、継続を失ったら技術は全然そこでプツンと切れて挫折する。ノーベル賞学者たちが血相を変えて政府に物を言ったのはごく当たり前のこと。それを斟酌（しんしゃく）しなかったら日本はつぶれる。政府がつぶれるだけじゃない。日本がつぶれますよ」

【速報】地球温暖化は捏造されていた～科学者

クライメイト・ゲート／地球温暖化詐欺－グレン・ベック


２００９年１１月２３日、米Ｆｏｘニュースが、地球温暖化はウソだった証拠を報道しました。

２００９年１１月中旬、ＩＰＣＣと直結しているイギリスの気候研究所ＣＲＵのサーバーがハッキングされ、電子メールやデータが明らかになりました。
そのことにより、地球温暖化のデータが意図的に捏造されていたことが判明。
地球が実は既に寒冷化に転じているデータも隠されていました。
日本では考えられない内容が暴露されています。

これでも、まだ鳩山首相は温暖化対策を続けるつもりでしょうか。
民主党政策が根幹から揺らぎます。マスコミはトップで報じるべき。
いつまでも寝ぼけたことを言っていたら、世界中の笑いものになるだけです。


アンカー
「大スキャンダルの可能性が明らかになっています。
地球温暖化議論の高名な科学者による、
何千もの電子メールや資料が公開されたからです。
ニューヨーク・タイムズは、これらの電子メールは彼らによる正当の物であるあと証明しています」


＜流出した電子メール＆資料＞

ケヴィン・テンバース（国立大気研究所の気候科学者）
「事実は現時点での温暖化不足を説明できない事。
　これは我々には利しない滑稽な話である」

フィル・ジョーンズ（東アングリア大学気候研究所所長…IPCCと直結する組織）
「気温の下降を隠すため、最後の20年のデータを各シリーズの実際の気温データに追加する方法」

気温は温暖化から下降に転じていたのです！
信じられない。

科学雑誌がジョーンズの意に沿わない内容を掲載した場合は、
「これらの論文の両方とも、次にIPCC報告書で目にかかることはない。ケヴィンと私が幾分かを排除します」

櫻井よしこ「幸福実現党の防衛政策は正論」

『日本よ、「戦略力」を高めよ』（櫻井よしこ編）で
幸福実現党の主張を「正論」と評していただけました。

日本よ、「戦略力」を高めよ―「憲法九条」「国連至上主義」の呪縛を解く

文藝春秋

発売日：2009-10

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六月、自民党国防部会がまとめた防衛計画大綱の改定素案は、弾道ミサイル対処では、「策源地攻撃が必要」と明記し、海上発射型の巡航ミサイル導入などを提言した。 ところが、「うちは体を張って止めることになるだろう」といった公明党幹部の発言も伝えられ、結局、自民党の総選挙マニフェストには盛り込まれなかった。 政党レベルでは、わずかに幸福実現党が、敵基地攻撃を掲げて選挙戦を戦ったが、こうした正論が急造政党に独占されるのを見て、中国共産党はますますリラックスしたはずだ。
（『日本よ、「戦略力」を高めよ』より引用）

上記の防衛大綱は民主党政権誕生によって白紙撤回され、
「防衛大綱」の改定を来年に先送りされています。
そして今日の事業仕分けで防衛省関係で、地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）を全国に拡大配備するための関連経費944億円などについて議論。鳩山政権が新たな防衛計画大綱の策定を1年先送りしたことなどを理由に、判断は事実上見送られました。

そして、自衛官の増員について。

＜事業仕分け＞白熱 生き生き仕分け人／手震え涙の自衛官／失笑する傍聴者

　仕分け人の一人、民主党参院議員の蓮舫さんは、矢継ぎ早の厳しい追及ぶりから時の人となった。仕分けを翌日に控えた２３日は東京都練馬区の陸上自衛隊広報センターを視察して「（シミュレーターなどは）楽しいし、努力は分かるが、仕分け対象」と意気込みを語った。そして臨んだ２４日。

　広報センターの有料化は入場者の減少につながるという担当者らの主張に対し、蓮舫さんは満を持していたかのようにマイクに向かった。決然とした表情で、どこか生き生きとして見える。「有料だとお客さんが来なくなるというのは本当でしょうか。テーマパークは家族４人で１万円を超えるのに、リピーターが後を絶たない。（シミュレーターを）体感してもらうなどの工夫の余地があるんじゃないでしょうか」

　　◇

　振り上げた左手が声とともに震え、目に涙を浮かべていたのは防衛省の自衛官。
「１時間足らずの議論だけでカットされる。どれくらい国民の命に影響するかを今後しっかりと聞いていただきたい」

（毎日新聞）