幸福維新の志士となれ <幸福の科学>

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for JAPAN

 

「最大幸福社会を実現せよ」―天照大神の緊急神示

2010年06月26日 | 民主党政権
右翼の方々にもぜひ見ていただきたい内容です。
ブログ「現代の「政治と宗教」の考え方をさぐる。」から転載させていただきました。
いつもありがとうございます。

  ◆ ◆ ◆

2010.6.22 総合本部にて
先ほどセミナー(『国家社会主義とは何か』講義)で申し上げましたが、政政治活動の応援として、政治家、経済人の霊言は録ったのですが、
宗教側の応援が足りないということで、今朝、天照大神より「この国は日本神道が司っているので、神示を降ろせないか」と言ってきました。

最善の神降ろしではないですが、セミナー後なのでちょっと言葉の切れが悪いとは思いますが、お呼びしてみたいと思います。


―日本神道の主宰神、天照大神を招霊―

☆天照です。
質問者:拠点開発
●主宰神として、秩序、礼節を中心として指導いただいておりますことに感謝申し上げます。

☆よろしい。

●菅政権は「最小不幸社会を目指す」と言い、具体化しようとしています。それはどのような社会でしょうか。また、経済はどうなっていくのでしょうか。

☆少なくとも、明らかに申し上げられることは、信仰心なき社会が出来上がるということです。
神なき、物質社会が求められ、この世の命がすべてに優先するという考えが浸透すると予想されます。

●神仏を蔑ろにする政権が発展繁栄することはないと、論破する考えをお示しください。☆私もそうですけど、日本の神々は、現政権に対し、肯定的ではありません。それは、明治天皇、昭和天皇、平成の天皇も、心は同じです。
神を敬う心がなく、
すべて金と物質にまみれた、この世を生きやすくということのみを考えてきた人たちが頂点に立つ。災いです。

我々は、瑞穂の国を神の国として守りたい。中国と仲良くするとも、彼らの唯物論、無神論に毒され、彼らの支配下に入ることは、断じて許せません。

嫌悪感を持っています。鳩山、小沢に対しても、ひじょうに悔しさで血を吐くような怒りを覚えておりました。菅政権は一日も早くこの地上から姿を消してほしい。悪魔が取り憑いた人が、大和の国の首相をするのはもっての他です。心において、天皇を否定し切っているし、神々を尊敬していません。
考えているのは、物質的なことばかりです。汚れています。

●天皇制の危機かと。

☆危機です。民主党が続くと、なくなります。

わが国民が、神の国に住みたいか、悪魔の国に住みたいかを問います。マルクスの仲間の国に住みたいか。
神を敬い、祖先を敬い、人々の絆を大切にする、麗しい国に住みたいのか。

単に、政権選択ではありません。もっと大きな意味を持ちます。我々も、最終手段を持っています。このままでは、この国に災いが来ます。許さない。

●菅の根本の考えについて。
☆汚れている。心が汚れている。汚れている。この人は、口先で世を渡ってきた人です。神前に立てる人ではない。平気で神を裏切る。騙す。計略をする。
国を売る。だから許せない。

●菅政権は中国寄りの政策を立てておりますが。

☆あっという間に危険が迫ります。水面下で動いています。参議院選の結果では、日本は占領されます。日本国、日本神道、存亡の危機です。

●中国の脅威から、国防としては。

☆天皇が日本国王になり、中国から任命される時代に戻るのは許せない。先進国として、地位を築いてきました。一回の選挙で、根本からくつがえるのは許せない。そんなものを皇居に入れてはならない。無理矢理謁見するような無礼なことは許せない。
天照の名において、この国を防衛し、決して蔑まれ、軽蔑され
る国になってはならない。この命(めい)を聞かないなら、正月、神社に初詣することを禁じる。

●他の神道系の方々へのメッセージを。
☆信仰心があるということが、人間であることの証明です。人間ならば、信仰心を証明しなさい。姿形に現しなさい。
宗教を大切にする国家建設に加わるということです。我々を守っているののはこの党しかありません。この国の主宰神、天照大神は、この党を強く推薦していることを申し上げている。この党を通して、この国を守りたい。
右翼として、天皇を守っている人にも、党を支持するよう命ずる。大いなる力が働いていることを信じなさい。
長年、左翼に牛耳られたことを反省し、国体を護ることです。中国は、天皇廃止、日本神道廃止を考えています。これをやりたいのです。
我々は、侵略国家ではない。アジアや世界の人々の幸福のために立ち上がったのです。
植民地にして、欧米の人たちのように苦しめるために、先の大戦をやっ
たのではない。我々の大志により、植民地が解放されました。そのために血を流して戦った300万の英霊を供養もせず、
首相が終戦記念日に行くこともでき
ないのは、奴隷国家です。このような国が続くのを許すことができない。

●菅に政治家として欠けている点は。

☆人間のレベルに達していない。最低限許されるレベルがあります。秋津島において、政治ができる心境になっていない。
マルクスは地獄の無意識界に堕ちています。霊であることさえ知らない。こういう人の言論を奉じるマスコミ人、唯物論内閣を支える国民は、考えを悔い改めねば、我らは神として裁きを下す。
●亡国の危機か。

☆占領される危機が近い。元寇がもう一度来る危機です。党は、絶対占領させないと訴えてきました。それを笑ってきたんでしょ。

必ず反作用が来ます。罰当たり政権は許さない。信仰心なき者が上に立つのは許さない。

革命を起こすのは神の力です。政権、幕府が人々を苦しめ、迷わす時、神が革命を起こすんです。神対人の戦いに勝ち目があると思うなら、
徹底的に証拠を現します。
●信仰心につきお教えください。
☆天照は党を天上界から支援しています。この国を救えるのは、この党しかない。
この党を支援する気なく、悪魔の政党を支持するなら、神社の参拝
を許可しないし、氏子であることを許可しない。日本国民であることも許可しない。神は許さない。
3千年の長きにわたり、この国を治めてきた者として、この国を正したい。

天皇は、任命しなくてよい。上からの革命です。許さない。天皇も、神を信じない者をなぜ首相に任命しないといけないのか。
日本を貧民窟のたぐいのように考えている首相、この国が不潔な者に乗っ取られた気持ちを持っています。

質問者:宗務、
●天照様は祭政一致を唱え、日本を守られた。よい宗教とよい政治が一つになった時、最大幸福が来る、そのあるべき姿について。

☆神近い人が政治的指導者になることで、そうなります。悪魔が一時期、国民を幸福にするように見せても、亡国の危機となります。
信仰心深き者が、政治家として、国を治めるのが正しい。信仰心なき者は許さない。真実は明らかです。霊も神もないと思っているのは、真理の中を生きていません。
悪魔を信じてい ると思われる。この世の何百年、人々を苦しめた思想を信じている人、マルクス、レーニン、毛沢東主義を信じている人が、
政治家として存在し、先生と呼ば れているのは、許し難い。

教職員たちが、日の丸、国家に軽蔑的言辞を吐き、子供たちに唯物論、無神論を教え、如来、天使・菩薩をあざ笑い、迫害する世の中を、断じて肯定できません。

●今の政治家に対し

☆まず、心が汚れている者は去れ。国会は、神集うところの代理として、任されている。そこに入る資格がない。
日本という国、国民を守り、繁栄させることを、心の底から願うことが大事です。
この国が悪魔に乗っ取られた。政経分離し、その結果が悪魔には政権を委ねていいというなら、許さない。
一日も早く、悪魔を国会から追放していただきたい。

政治運動をする上でのアドバイスを。

☆戦後の過ちを今、正さねばならない。日本がすべて悪いことをやり、外国がすべて正しくて、共産党が平和を唱えていられる国。
彼らは軍事独裁国家をつくっている。価値逆転の世界を求めてはならない。託されたことは重い。国論そのものを、唯物論国家から崇神国家に戻さねばならない。
神々が応援している。その力を生かさねばならない。信仰者を馬鹿にする人を、指導的立場につけてはならない。
ホンのひと握りの人の情熱的活動で十分啓蒙は達成できる。それをするのが、地に降りた神の役割だと思っています。
●自虐史観について。
☆侍の精神を取り返してください。誇りを持ってください。誇りの原点を、武士の持つ勇気、武士の持つ誠実さ、正義を貫く潔さ
、こういうものを大切にして
ください。言うこと聞かなければ、他国に侵略されます。国民が間違いそうなら、それを説得するのも、神の使者の仕事です



後半に続きます・・公示後に付き

党名等示していませんが御想像に・・・(^▽^;) 

【サミット】中国をG8首脳会議に招待 菅首相が提案

2010年06月26日 | 民主党政権
6/26産経新聞より)

 菅直人首相は25日夜(日本時間26日午前)、カナダのムスコカで開催されている主要国(G8)首脳会議の夕食会で、中国をG8首脳会議に今後招待することを提案した
 外務省によると、菅首相は中国が国際社会で存在感を増していることを踏まえ「中国に一層責任感を高めてもらうために、時にはG8に呼ぶことも考えていいのではないか」と話した。


「 中国『国防動員法』の脅威を認識せよ 」

2010年06月26日 | 中国問題
櫻井よしこブログより)

「中国の最高意思決定機関、中国共産党常務委員会は今年2月26日に国防動員法を決定し、即日、法律全文を世界に発表、7月1日から施行します。全14章72条の堂々たる法律は戦いに備えたものです」

こう語るのはビジネス・ブレークスルー大学教授の田代秀敏氏だ。氏の指摘する中国の国防動員法を読んでみると、一朝有事の際に軍事的に如何に国を守るかとともに、金融・経済面の国防を如何に成し遂げるかに重点が置かれている。その点に注目する氏は、国防動員法は「次の金融危機を、中国にとって、世界に打って出る好機とするため」の非常措置を定めたものだと分析する。

同法を中国が検討、準備し始めたのは98年12月だったという。彼らは明らかに、97年7月のアジア通貨危機に触発されたと、田代氏は見る。

たしかに軍事力は国際政治に決定的な影響を及ぼす。だが、旧ソ連が経済崩壊で滅びたように、金融・経済も国家の盛衰を左右する。国際社会はギリシャに端を発する世界金融危機を体験したばかりだ。ギリシャ問題を日本こそが他山の石としなければならないのだが、民主党は前代未聞の赤字予算を組んだ。対照的に中国は、以下に紹介する国防動員法を約12年かけて検討し成立させた。

内容から彼らが日本の失敗に学び、日本を反面教師としてきたことが分かる。金融、経済、産業政策を強力な中央集権体制で統制し、強力な金融力と経済力を築き、それを21年間で軍事費を22倍に引き上げた異常な軍拡と軌を一にして押し進め、中国の支配圏を拡大するというものだ。

「国防動員法の重要項目を、新華社が報じました。筆頭に掲げられたのが戦略物資の備蓄徴用制度です。戦略物資とは、レアメタルを筆頭とするあらゆる資源と考えてよいでしょう」と田代氏は語る。


「領導」、つまり命令

リチウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、タングステンなど希少金属は全体で31種類、種々の産業の成否を分かつ重要戦略物資である。田代氏の指摘から連想したのがナチスドイツと中国(国民党)の思いがけない結びつきだった。1940年9月に日本は日独伊三国同盟を結んだが、その前からドイツは日本を敵として戦っていた中国に軍事顧問団を派遣し、武器、装備を供給していた。その関係は、三国同盟でドイツが日本の同盟国となった後の1941年7月まで続いていたのだ。

日本の同盟国となったはずのドイツが背後で、日本と戦う中国に武器装備を売却し続けていたという衝撃の事態が発生したのは、希少金属のタングステンゆえだった。中国は世界のタングステンの約90%を産出するが、ドイツは全く産出しない。タングステンは鉄の硬度を顕著に高めるため、武器や工作機械の生産に欠かせず、同盟国を裏切ってまで、ドイツはこれを手に入れたかったのだ。国際戦略を希少金属が左右した顕著な事例である。

平時においても希少金属の重要性ははかり知れない。現代人に欠かせない携帯電話、パソコン、テレビなども希少金属なしには成り立たない。中国は国防動員法で、こうした希少金属をはじめとする戦略物資を、有事の際には一手に握って支配する法的基盤を整えたのだ。

第二の重要点は、国防動員法が18歳以上の中国に住む男女に加えて、外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用されるとされたことだ。その意味を、田代氏は次のように解説する。

「有事の際、日本在住の中国人は皆、中国政府の指示に従って動かなければならないということです。また外国企業は中国政府の要請に応じなければならないでしょう。拒否すれば、その後の中国での活動を続けるのは困難になると思われるからです」

資産や技術を有する日本を含む外国企業は、一朝有事の際、それらの提供を迫られる可能性があるということだ。この恐るべき国防動員法実施に当たっては、国務院と中央軍事委員会が共同で「領導」する。領導は上下関係を前提とした指導である。つまり、命令ということだ。

第三の重要点は、国防動員法が実施される場合、国務院と人民解放軍は直ちに特別措置を取ることが出来ると定められており、特別措置の対象の筆頭に金融があげられていることである。田代氏のコメントだ。

「筆頭に金融を置いたことに、注目せざるを得ません。金融の重要性を彼らは十二分に意識しており、有事の際には日本の金融機関も米国の金融機関も、中国がおさえることが出来るようにしたということです」

経済の血液である金融をコントロールする権限を国防動員法で定め、堂々と発表した狙いは、全金融機関はそのことを承知で中国で事業を続けるのであるから、有事の際は中国の法律に従い、中国政府の金融統制を受け入れるべきとの主張の表明だと、田代氏は分析する。


「東アジアを人民元通貨圏に」

金融分野で中国が目指すもうひとつの目標は人民元の国際化である。実体経済は変わらないのに、金融によって利益や損失が大きく左右される。最大の要因が為替レートである。80年代以降日本は大きな貿易黒字を貯め込み、反対に米国は大きな貿易赤字を背負った。これを不満とした米国は85年9月、ドル高政策からドル安政策に転換した。円安から円高への転換である。右のプラザ合意は当時約240円だった円の対ドルレートを、その後79円にまで押し上げ、日本経済にはかり知れない打撃を与えた。米国は円高ドル安のおかげで、6年後の91年には貿易収支を黒字に転換出来た。

中国は基軸通貨ではない円の悲劇から学び、為替レートに起因する不利を回避するために、或いは米国と競合するために、金融の運営を他国の意思に委ねることを断固、拒否しているのだ。田代氏が語る。

「中国の金融メディアは昨年来、人民元の国際化を工程表とともに一斉に報じました。起点を09年とすれば、11年末までに周辺諸国で人民元を自由に両替出来る通貨とする、5年後の16年には周辺諸国との貿易を人民元で決済する、21年には東アジア全体で人民元を投資決済通貨とする、つまり、東アジアを人民元通貨圏にする。さらに25年に人民元を国際準備通貨とすることが工程表には書かれています」

貿易をドルを経由せずに人民元で決済する試みは中国とインドネシア、シンガポール、タイ、ブラジルなどとの間ですでに、一部、実施中だ。

こんな凄まじい法律が中国で作られ、事態が動いているにも拘らず、日本はそのことに殆ど留意していない。支持率が高いうちにと、参議院選挙を急ぐだけでは日本は持たないことを、菅直人首相は知っているだろうか。真に日本の立て直しを志すなら、せめて中国の意図を正確に把握する努力をしてみせよ。