幸福維新の志士となれ　＜幸福の科学＞

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for　JAPAN

　

大川隆法総裁「成功への道」要約

2011年04月30日 | 幸福の科学
幸福実現党公式HPから、本日のご法話「成功への道」要約を転載します。

大川隆法党名誉総裁 講演「成功への道」

■成功に必要なものは、忍耐

・人間は、自分の才能や能力がどのように開花するかはわからないものです。
実際にはダイヤモンドの鉱床があなたが立っているその足下に眠っていて、もう少し掘れば出てくるというのに、多くの人は、ダイヤモンドが出てくる寸前であきらめてしまいます。
どこかよそにいけば成功が手に入ると思い、他の所に探しに出かけてしまい、ダイヤモンドの埋まっている土地を探し続けているのが大多数の人です。

・成功に必要な要素は、忍耐です。
どんなに才能がある人でも、忍耐心がなければ成功を成し遂げることはできません。才能に恵まれた人は頭がよいので、逆に見切りが早く、もう少しがんばれば一流になれるのに、その寸前であきらめてしまうため、成功することができないのです。

■復興に必要なのはバラマキではなく「富の集中」

・資本主義の原理は「富の集中」です。富をそれぞれの人がバラバラに使ってもたいしたことはありませんが、これを何億円、何十億円、何百億円と集めると、大きな仕事ができるようになり、新しい価値を生み出すことができます。これが資本主義の原理です。

・私はよく平等主義、共産主義の原理を批判していますが、それは富を分散・分割しようとするものだからです。東日本震災対策として政府が考えることは、おそらく社会主義的な政策でしょうから、これから政府は「ばらまき」に入ると思いますが、「富の分散」は、支給したもの以上の価値を生まないのに対し、「富を集中」させると実は大きな仕事ができるようになるということを、知らなければいけません。これが自由主義圏・資本主義圏が発展した理由なのです。

＜質疑応答＞

──日本の歴史教育の偏向をただし、正しい歴史観を打ち出すためには、どうすればよいでしょうか。

・保守系言論人、評論家たちが何十年も戦ってきていますが、数において左翼に勝てずにいます。マスコミ左翼陣営の力が強く、教育に関しても左翼マスコミの方が書いたものをベースに、大学入試問題が作成されていることからもわかるように、教育とマスコミは一体化しています。

・日本の歴史を正当に教えない自虐史観的な考え方が、国民性をゆがめています。あえてマスコミを弁護すると、日本人は褒められたらだめになり、叱られたり批判されると頑張りだすところがあるので、マスコミに意義があるとしたら、「この国は悪いことをたくさんした」と言うことによって、日本人が謙虚になって反省し、努力する面もあるので、その部分についてはまったく意味なしという考えは、私自身は持っていません。

・教育的意味合いをかねてこの国を批判し、「日本が悪い」とおっしゃっているのなら、そこには愛の心が流れており、国民もよい方向に誘導されていくでしょうから、悪くはないと思います。しかし、単なる悪口のための悪口、批判のための批判で止まっているのなら、それは「汚染」になってしまうことがあります。

・客観的に見てなぜ左翼の力が強いかというと、社会的に地位のある方や、この世的に頭が良く「知識人」と呼ばれる方々が、左翼のほうに多いのです。本来は左翼にも保守にも、同じぐらいのバランスがとれていなければいけないと思います。

・そういう意味では、保守的な考えや、日本の歴史を肯定的に考える人の中にも、シャープな頭脳を持った方々が出てこなくてはいけないと思います。

・同じことは宗教に対しても言われており、「宗教を信じるような人は頭が悪い」「考える力が弱いから宗教に頼るのだ」と思われている側面があります。

・だからこそ、教育的に鍛え抜かれた保守層が必要だと思います。左翼に集まっている頭のよい人たちは、自分たちのことを「頭が良い」と思っているけれども、本質的な真理を知らない「無明の輩（やから）」であるということをバッサリと斬れるぐらい、賢い人たちを出さなければ、左翼には勝てないと思います。

・自虐史観に勝つには、それに対抗しようとしている人たちが優秀でなければなりません。ですから、しっかり勉強し、この世的な能力もあり、仕事もできて信頼される人が、自虐史観を払拭する側に立って「この国は立派な神の国である」と言うことによって、やっと互角以上に渡り合えるようになります。

・人や環境のせいにし、「そのために自分たちがだめになったのだ」という自虐史観に持って行くのは、ある意味で「逃げ」になります。それを断ち切るだけの力をつけなくてはいけません。

・アジア・アフリカ諸国の方々は、日本のことをそれほど悪くは思っていないのです。できれば日本に西洋社会との仲立ちをしてもらいたいと考えています。アメリカやヨーロッパがもしも横暴なことをした時には、「本当の正義とは何か」という正論を、日本人にもっと発言してもらいたいと思っています。

──今後のメディア展開、正しいメディアのあり方について教えてください。

・メディアはある意味で勇気がなく、宗教については「触らぬ神に祟りなし」という姿勢をとっています。もう少し勇気を持って（宗教の正邪を）判断していただけるようになって欲しいと思っています。

・メディアの持つ最大の機能は、政府が隠蔽している真実をオープンにすることです。逆に阻害要因になっている点は、すでに認められているもの以外は後手後手になり、責任を取りたがらず、メディア自体が保守化している点です。メディア自身も、メディアへの批判を真摯に受け止めなければいけない時期が来ています。

・地震・津波・原発問題を１カ月以上報道し、今は風評被害について報道していますが、これは本来「報道被害」です。報道被害と呼ぶと、メディアのほうに請求が来るので、あくまでも「風評被害」でずっと通しているのです。

・今回の津波では大勢の方々が亡くなりましたが、福島原発の事故では誰一人亡くなった方はおりません。しかし、これを大事故だと騒ぎ立て、外国にまで（風評を）流し、外国人を国外に退避させることにしたのは、いったいどこのどなただったのか。やはり知ってもらわないといけません。

・あれは原発事故ではなく、津波事故だったはずです。津波によって原発の発電機が機能しなくなった事故です。そこをいかにも、原子力発電所そのものが事故を起こして、人類の危機のようにあおり立て、世界中にそれが波及して他の国の原発まで止まってしまいました。このあたりは、やはり理性的・知性的な分析が十分ではなかったと思います。本来、「報道被害」であるべきところを「風評被害」と言い逃れて済ませてしまうようなところに、メディアのずるさが残っていると思います。この辺の批判をマスコミは聞かなければいけないと思います。

・日本のメディアは知力がまだ足りません。知識のもとは、ほとんど学者や官僚、政治家から得ていますが、自分たちの頭で考えるだけの力を持たなければいけません。このような報道をすれば、いったいどうなるのか。国をよい方向に進めようとしているのか、悪い方向に進めようとしているのか。国民を幸せにする方向に進めようとしているのか、不幸にする方向に進めようとしているのか、よく考えて報道するということを考えなければいけません。

・これから菅政権はばらまきのオンパレードに入ると思いますが、大事なことは、体育館に避難させてお金をまいて食べ物や毛布を与えることではありません。やはり被災した方々に立ち直っていただくことが大切です。復興のためにも、いち早く働ける人から働いていただくべきです。「自分たちの力で東日本を復興させる」という方向で、彼らに職業を与え、町を復興させなければいけません。その復興の仕事をしていただき、復興できたらいろいろな職業にまた転職されればよいのであって、その立ち上がる力を与えなければいけないのです。

・日本人の誇りを失ってはなりません。政治は、お金をばらまけば終わりだと思ってはいけません。そんな理念のない政治をやってはだめだということ、この国民はそんなに弱い国民ではない、もっと強い国を創らなければだめなのだということを、厳しく、強く言っておきたいと思います。


小泉政権の政敵が震災財源でも激論

2011年04月30日 | 消費税・財政問題
産経新聞 4月29日(金)23時34分配信

　小泉政権下で経済財政政策をめぐり激しく対立していた与謝野馨経済財政担当相と竹中平蔵元総務相が、５月１０日発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」で対談、東日本大震災の復興対策でも激論を展開させた。

　対策の財源について、与謝野氏は「財政規律をきちんとする」とした上で、歳出削減と国債発行と同時に増税も必要になるとの認識を示した。対する竹中氏は、「復興税」などの増税は「あり得ない選択だ」と否定し、一時的な財源は国債の発行でまかない、国が保有する郵政株の売却や国債整理基金の活用などもやるべきだと訴えた。

　消費税増税についても、与謝野氏が「震災がなかったとしても財政再建は迫られていた」と発言。竹中氏は５％程度の引き上げを容認しつつも「消費税を上げただけでは、財政再建にはほとんど効果がない」と指摘した。

幸福実現ＴＶ 「風評被害」4月29日(金)21時～

2011年04月29日 | 幸福実現党
今週の幸福実現ＴＶは4月29日(金)21時から
「風評被害」
をお送り致します！！

今回は、幸福実現党幹事長代理 小島　一郎と
福島県出身の政調会スタッフ　佐々木勝浩が

南相馬市の桜井市長との面会、南相馬市の現状、
そして、計画避難区域となっている「飯舘村」をはじめとする

「風評被害」の実態について現地突撃取材レポートをお届けします！

ぜひ、現地の怒りの声に耳を傾けてください！

4月29日(金)の21時に、下記までアクセスください！

⇒http://bit.ly/usthrp

デフレ脱却国民会議

2011年04月28日 | ヘラトリ
国会議員が、やっと「デフレ脱却」を言い始めました。
昨日、記者会見が行われました。
呼びかけ人は、勝間和代さんです。

REAL-JAPANより転載
デフレ脱却国民会議　記者会見報告

デフレ脱却国民会議が超党派の国会議員と共に記者会見を行いました。
下記の通りご報告いたします。

デフレ脱却国民会議緊急記者会見
日時：2011年4月27日（本日）　13:45～14:30
場所：衆議院第2議員会館　Ｂ１　第４会議室
出席者(順不同敬称略)：

デフレ脱却国民会議

呼びかけ人　勝間和代（経済評論家）、事務局長　上念司（経済評論家）

デフレ脱却国民会議の緊急アピールに賛同する国会議員

民主党　小沢鋭仁、石田勝之、松原仁、金子洋一、宮崎岳志
自民党　中川秀直、山本幸三
公明党　遠山清彦
みんなの党　渡辺喜美
国民新党　亀井亜紀子
社民党　阿部知子（オブザーバー参加）

会見場にて読み上げた緊急アピール文は以下の通りです。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――-

平成23年4月27日
デフレ脱却国民会議緊急アピール

デフレ脱却国民会議（呼びかけ人代表　勝間和代）およびこの会を支援する超党派の国会議員は、震災で被害を受けた人々を救うため、いますぐ震災国債を日銀の買いオペ対象とすることを要求します。震災を口実としたあらゆる増税に反対します。古今東西、増税で景気回復した国はありません。また、このまま何もせずにいれば日本全体が貧しくなってしまいます。

増税ではなく、震災国債の日銀買いオペを求める３つの理由

１．増税では間に合わない
２．増税では金額が足らない
３．増税では日本全体がダメージを受ける

デフレが長引く日本だからこそできる唯一の方法があります。それは、震災国債を日銀の買いオペ対象とすることです。具体的には今すぐ日本政府が震災国債を発行し、国会が決議した上限まで日銀が買い入れるという方法です。

メリット
１．すぐにできる（その気になれば明日でも資金調達可）
２．巨額の資金が調達できる（日銀は日本円をいくらでも調達可能）
３．日本全体にデフレ脱却効果（デフレはお金不足で発生する通貨現象です）

現在、約170兆円の国債発行額のうち、約12兆円が日銀引受により消化されています。このことでこれまで極端なインフレが発生したことがありませんでした。

また、歴史上コントロールできなかったインフレが発生したのは、戦争後の生産設備が徹底的に破壊された状態のみです。中央銀行がきちんとオペレーションできればたいていのインフレは制御できます。最近の例では、１９８９年に年５０００％インフレに見舞われたアルゼンチンが、１９９１年からのカバロプランにより１９９３年には年７．５％程度までインフレ率を抑制した例があります。

いまこそ、震災国債を日銀の買いオペ対象とした政策の実施を求めます。


幸福実現党、衆院選候補予定者発表（第2次）

2011年04月28日 | 幸福実現党
幸福実現党HPより転載

衆院選挙区支部長の決定について(第２次)


　この度、幸福実現党は、民主党政権によってもたらされた国難を打破し、震災からの復興と日本再建を実現するために、第２次として37 名を、衆院選挙区支部長に選任いたしました。1 月25 日に決定した第１次の支部長と合わせて、計139 名になります。

　衆院選挙区支部長は、次期衆議院議員選挙の公認候補となる予定です。

　なお、各支部長の略歴等については、都道府県本部よりプレスリリースを予定しておりますので、そちらをご確認ください。

　わが党は５月３日憲法記念日に全国にて街頭演説を行い、日本再建を力強く成し遂げていくための政治提言をいたします。中国の覇権主義や北朝鮮の動向など、アジア情勢の不安定化が増しています。幸福実現党は憲法改正による国防力強化を目指すとともに、憲法解釈の変更により「北朝鮮や中国のように平和を脅かす国に憲法９条は適用されない」ことを明確にし、世界標準の自衛権の確立を訴えます。

　また、東日本大震災を受けて、現下、政府・与党による復興増税に向けた動きが活発化しています。しかし、増税は日本の国力低下を招くだけであり、日本経済に与えるダメージは甚大なものとなります。わが党は、震災からの復興に必要なのは増税ではなく、大胆な金融緩和であり、財政出動であることを訴えるとともに、国民の生命・安全・財産を護るべく、「防災大国ニッポン」の国づくりを進めてまいります。

　国難を突破し、希望の未来を切り開くために、今後とも全力を尽くしてまいります。

　皆様の御支援、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党 幹事長 松島弘典

「増税なき復興」求め、県内の４氏ら民主議員が会合/神奈川

2011年04月28日 | 消費税・財政問題
2011/04/28　神奈川新聞

　民主党の１期生衆院議員が集まり、増税に頼らない震災復興財源確保を模索する「増税なき復興を求める緊急会合」が27日、国会内で開かれた。全国の44人が出席し、県内からは橘秀徳（衆院13区）、三村和也（比例南関東）、勝又恒一郎（同）、相原史乃（同）の４氏が出席した。

　会合では早稲田大学の若田部昌澄教授が講演し、「国債発行での対応は可能で、不況で経済が縮小すると財政再建はできない。震災復興名目の『火事場増税』をするべきではない」と指摘した。

　小沢一郎元代表に近い相原氏から代表選で菅直人首相を支持した三村氏まで幅広く参加しており、会合の呼び掛け人でもある三村氏は「政局に結びつけない政策議論はどんどんやるべきだ」と話していた。

幸福の科学グループサイト　オープン！

2011年04月28日 | 幸福の科学
わわわわ～！　すごい、いつのまにこんなページが！　(゜Д゜)

幸福の科学グループ　http://www.hs-group.org/

こちらにお知らせがのっていました。

ビッグニュースは

１．グループサイトができた

宗教法人とか、政党とか出版とか学園とか、いろんなサイトが今までバラバラだったのが
全部まとめて最新情報を見渡せるサイトができた。


２．ネット入会制度スタート

３．マイページが作れる！





そしてそして…！
週刊女性で、大川隆法原作の漫画「霊言秘書レイコ」の連載がスタートしました。
以前、うわさに聞いたことはあったのですが、すっかり忘れてました。(^^ゞ

まさか週刊女性でこういう漫画がよめるとは…。







『ジャパニズム』に幸福実現党党首が寄稿

2011年04月25日 | 書籍・新刊情報
ついき秀学ブログより転載



この度『ジャパニズム』（青林堂）というソフトカバーの単行本に
記事を寄稿することになりました。

一見すると”もしドラ”のような表紙ですが、
若い方にも読み易く、手に取り易くという配慮がされています。

http://amzn.to/hnWx7m

「『正論』の若者版」という感じですね。
中身はホンモノの保守論客によるものですから、読み応えがあります。
（「sengoku38」の一色正春さんと石平さんも掲載されています）

多くの日本人、多くの若い人たちに読んでいただきたいです。

4月26日発売です。
ぜひ、ご購読ください！

ちなみに、私、ついき秀学は、140～141ページに載っています。



東電問題、政府は賠償免責検討を　全銀協会長

2011年04月25日 | 災害・事故
2011/04/14　共同通信

　全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は１４日の記者会見で、東京電力の福島第１原発事故で見込まれる巨額の損害賠償について「本件は（免責の対象となる）異常に巨大な天災地変に当たると考える余地は十分にある」と指摘。「政府の関与が必要だ」と述べた。

　原子力損害賠償法には巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する例外規定がある。

　一方、枝野幸男官房長官は東電への免責適用を否定しているが、日本経団連の米倉弘昌会長も免責の適用を訴えている。

　奥氏は、東電への融資について「（大手銀行で）２兆円近い融資をした。公益事業と日本の産業を守ることに社会的使命を感じて融資している」と語った。


　　　　◆

もしも東電が免責除外になると、他の電力会社にも影響が及びます。
これまでは、「自然災害などによる事故の場合は補償を免責する」という規定があるから、
投資家は電力会社の株を買っていたのです。

もしも今回の東電のように、いきなりはしごを外されるとなったら
投資家は電力会社の株を買わなくなるでしょう。
電力会社の経営そのものを圧迫し、さらなる二次被害、三次被害を招くおそれが出てきます。