幸福維新の志士となれ　＜幸福の科学＞

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for　JAPAN

　

国基研シンポジウムに参加してきました

2010年06月04日 | 国際情勢
今日は、国家基本問題研究所（理事長：櫻井よしこ）主催のシンポジウムへ行って来ました。


インド洋の覇権争いー２１世紀の大戦略と日米同盟

公式ＨＰ→こちら

【基調講演・パネリスト】
ブラフマ・チェラニー 　　　インド政策研究センター教授
マイケル・ピルズベリー　 米国防総省顧問
楊明傑　　　　　　　　　　　 中国現代国際関係研究院副院長
長島昭久　　　　　　　　　　防衛大臣政務官

【コメンテーター】
田久保忠衛　　　　　　　　 国家基本問題研究所副理事長

【モデレーター】
櫻井よしこ　　　　　　　　　国家基本問題研究所理事長

日時：2010年06月04日 (金) 10:00～18:00
場所：早稲田大学・国際会議場(井深大記念ホール)

◆　◆　◆

全体を通して受けた印象ですが、
アメリカはもしかして、もう台湾防衛から、本当に手を引くつもりなのではないか？
すでに手を引き始めているような感じがしました。

米国代表は、国防省顧問のマイケル・ビルズベリー氏。
中国艦隊が沖縄近海を航行した件や、尖閣諸島・台湾近海で活動を活発化させている件について、
「アメリカにとっては、それほどの危機ではない。アメリカは楽観視している」
とはっきり述べたのです。

先日、「チャーチルの霊言」でチャーチルは
「アメリカにとっては東シナ海有事は危機ではない」と言っていましたが、
そのとおりの内容でした。


すぐさま、インド代表のチェラニー氏が
「アメリカにとっては脅威ではないということで、インドや日本を含む当事国にとっては
　中国のこのような行動は脅威である」
と発言していました。

先日、このブログでも採り上げたように、
アメリカは、中国による台湾併呑も、沖縄近海での中国艦隊の演習も、
事前に打診されており黙認しているという説もあります。
その話を裏付けるような内容のシンポジウムでした。

中国代表の楊明傑氏に対しては、櫻井よしこ氏や田久保氏が
「中国の軍拡の目的は何だ？」と聞いても、のらりくらりと
中国共産党の公式見解に沿った模範的なコメントに終始していました。

＜中国代表のコメント＞

中国は、実は非常に開かれた国であり、透明性の高い国。
中国が軍備拡張しているのは、自国の国民を護るため。

具体的に想定しているのは、台湾の危機。
台湾で独立の動きがある。これまでにも小さな危機が何回もあった。
それに備えて、準備が必要。
台湾は小国であり、もちろん軍事大国である中国が勝つことは間違いないが、
台湾危機の際には日本などの周辺諸国にも動きがあるかもしれない。
中国はそれに備えている。
皆さんは中国を脅威だとおっしゃるが、中国の軍備はそんな最先端ではないですよ。
ミサイルはばかでかいだけで、精度はまだまだです。
兵器は旧式だし、軍事技術はそんなに進んでいない。
人民解放軍の給与は、1980年代のアメリカ人の娘さんと同じぐらいしかないんですよ。


＜インド代表のコメント＞

中国は物理的には確かに変化した。近代的なビル、町のようす、経済発展。
中国の人々の望みも変化した。
しかし、社会システムは、より抑圧的になっているのではないか。
ネットの検閲、報道規制。

外に向かってはオープンになったかもしれないが、政治指導者はどうだろうか。
中国の内部に向かっては、さらに抑圧的になっている。
中国人民は、思ったことをもっと口にしたがっている。

中国は一体どちらへ向かいたいのか。

モルジブ大統領は、「モルジブを中国海軍にリースしてくれないか」という打診を、中国政府から受けたと話していた。
セーシェルやマダガスカルでも同じような話を聞いた。
中国からはるか離れた遠い島嶼にまで、なぜ領土を拡張しようとするのか。


＜アメリカ代表のコメント＞

日本は集団的自衛権を発揮できない。軍事的には何も動けない。
日本という国は、確かに重要なパートナーではあるが、
軍事面での制約があるために、どうしても米中関係（Ｇ２）のほうが重要になってしまうのは
致し方ない。
Ｇ２ということは、つまり米国は中国の軍事を支援しなくてはならなくなるということだ。

平和的に中国が台湾へ来ても、
米国にとっては問題ではない。
アメリカ人は米中関係については、楽観的だ。

＜田久保さんコメント＞
Ｇ２になってしまった原因の半分は、日本にある。
日本の不戦主義が原因。
一国だけで不戦主義でやっていけるわけがない。
不戦主義を脅かそうとする国があれば、立ち上がらねばならない。


＜櫻井よしこさんコメント＞

中国は確かに変化してきているが、
中国共産党の意思は変わっていないのではないか。
中国は、東シナ海は全部自国の海だと主張している。
尖閣諸島は、沖縄県に属する島として米国が統治し、
沖縄返還と同時に日本に返還された島である。

ところが、1969年、中東に匹敵する海底資源が尖閣諸島で発見された途端に、
中国は「これは中国の領土だ」と宣言した。
中国は協議のテーブルにはのるが、協議は一向に進展しない。
だらだらと時間稼ぎをして、ある日突然やぐらを立てたり、実効支配をする。

こういう中国の態度を、私たちは脅威と感じているのだ。





菅直人氏の新総理就任に関する声明

2010年06月04日 | 幸福実現党
本日の菅直人の新総理就任を受け、以下の通り、幸福実現党の声明を発表いたします。


　本日、総理に就任した菅直人氏は、民主党代表選挙において、「強い経済、強い財政、強い社会保障は一体として実現できる」と語っているが、最も重要な意見表明を行っていない。

　菅氏が本来、意見表明すべきことは、鳩山前首相の辞任理由である「米軍普天間基地」の移設問題の迷走、並びに日米同盟の亀裂の拡大に対する総括だったはずである。菅氏は、副総理の時代 も含めて、一貫してこの重要案件に口を閉ざして来たのは、責任回避のための自己保身そのものである。

　この見解に関して国民に問わずして、菅氏が新代表、新総理に選ばれたことは、民主党の欺瞞であり、単に支持率回復のための「表紙のすげ替え戦略」であることを露呈している。この事実自 体、民主党に政権担当能力が大きく欠落しており、鳩山氏と同じく、国家・国民を守る気概が欠如していることを示している。

　菅総理に対し、「米軍普天間基地」の移設問題、日米同盟、並びに、国家の安全保障強化に対する見解を早急に意見表明することを要求する。そして、本見解に対して国民に信を問うべく、一 刻も早く衆議院を解散することを強く要求する。



幸福実現党 党首 石川 悦男

温家宝首相、「日中両国の不信感」を報道しないよう提起

2010年06月04日 | ニュース・報道
NHKはこれをどう報道したのか？
この部分もちゃんと「クローズアップ現代」で放送されたのでしょうか？

　　◆

（サーチナ6/4より）

　温家宝首相は1日、東京でＮＨＫの単独インタビューに応じた。温首相は日中国民の感情問題に触れ、「メディアが両国民、今後は特に『青年が互いに信頼していない』という『国民調査』の数字を公開しないことを望む。両国民の感情の交流に力を入れる必要がある」と述べた。中国網日本語版（チャイナネット）が伝えた。

　　また温首相は、「日中両国民の間にある溝は、歴史認識と現実的問題によるものだ。私たちは歴史をかがみとし、未来に向かい、憎しみを引き継いではいけない。両国民の感情と友好を深めるため、歴史の悲劇を繰り返してはならない」と語った。

　　インタビューをした国谷裕子キャスターは、中国の国力が強まると同時に、中国の若い人たちの愛国主義が高まり、排外的な心理が向上し、これに対する懸念が高まっていると考える。

　　「中国の青年の愛国精神は認めるべきだと私は思う。私個人も愛国主義者だ。以前、一つ一つの細胞、鮮血すべてが愛国であると述べたことがある。たとえ私が死んで灰になっても愛国であるということだ。重要なのは、個人や民族がそれぞれ国と民族を平等に扱うことを理解し、調和のとれた世界を構築するために貢献することだ。私たちは若い人たちに世界に関心を持ち、すべての人類の将来に関心を持ち、つまり世界的な観点を持つよう教育しなければならない」と、温首相は話した。

　　さらに、「私は両国民の相互理解を深めることを重視しており、両国民の間の友好を悲観視したことは一度もない。若い人たちに教育と指導を行う必要がある。両国の指導者、メディア、教育界は両国民の感情面での交流に取り組み、相互理解を深めなければならない」と述べた。

鳩山首相の「聞く耳」発言　「上から目線」とブーイング

2010年06月04日 | 民主党政権
衆院総選挙から8か月で政権を投げ出すことになった鳩山由紀夫首相は、正式な記者会見ではなく、党内の両院議員総会で辞意を表明した。総会の場で20分にわたって行われたスピーチに対しては、「こんなに感情が出ていたのは初めて」などと肯定的に評価する声がある一方、違和感を表明する声も続出している。問題とされたのは、「聞く耳を持つ」という表現。「上から目線だ」と、不快感を持つ人も少なくなかったようだ。

鳩山首相は2010年6月2日10時過ぎに始まった両院議員総会のスピーチの冒頭で、
「私たち政権与党のしっかりとした仕事が、必ずしも国民の皆さんの心に映っていない。国民が徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってきてしまった」
と支持率低下の背景について語る一方、終盤のクリーンな民主党の再生を訴えるくだりでは、
「必ず、そうなれば国民の皆さんが新たな民主党に対して、聞く耳を持っていただくようになる」
と述べ、2回「聞く耳」という言葉を使った。

念のため確認しておくと、「広辞苑第6版」には「聞く耳持たぬ」という項目があり、意味は「相手の言うことを聞こうとしない」とある。うがった見方をすれば、「政権自体はきちんと仕事をしているが、それを国民が評価しない」とも受け取られかねず、違和感を持つ有権者も少なくなかったとみられる。




■ぶら下がりでも連発

　だが、この「聞く耳」というフレーズは、決して「言い間違い」のたぐいではなかったようだ。
18時過ぎのぶら下がり取材でも、「途中で（政権を）投げ出すのは良くないと思っていた」としながらも、

「ただ、国民のみなさんが鳩山政権に対して聞く耳を持たない。聞く耳を持たなくなったと、そのように言われました」

と、第3者からの指摘が退陣のきっかけになったことを「聞く耳」表現を使って明かした上で、

「国民と一体となって歩むのが新政権でなければならないのに、その新政権が国民の声と遠くなるとか、あるいは国民のみなさんが聞く耳を持たなくなってしまったとすれば、これは立ちゆかなくなると…」
「国民に信を問わずしても、問わずとも、国民のみなさんが聞く耳をもってくださるようになれると、そのように信じたからであります」

などと「聞く耳」という言葉を繰り返した。

　記者たちも、さすがに違和感を持ったようで、

「なぜ国民が聞く耳を持たなくなったのか。総理の言葉の軽さ、総理の言葉への不信がなかったのか」

と質すと、鳩山首相は、「聞く耳を持たなくなった理由」として「普天間問題」「政治とカネ」の2点を挙げた上で、

「基本的には、こういったことが国民の皆さんが私に対して、あるいは政権に対して聞く耳を持たなくなった原因だと思います」

と、同様の説明を繰り返した。

■「私たち国民のせいですか？」

　この言葉遣いをめぐっては、野党やマスコミからの批判も多い。

自民党の大村秀章衆院議員は、ツイッター上で

「ただ唖然の一言です。あなたは何の為に政治家になったんですか。何をしたかったんですか。その無責任さに改めて怒りを覚えます」

と批判したほか、6月3日のテレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」では、「『上から目線』なのでは？」との問題提起があり、出演者からは

「私たち国民のせいですか？」（東ちづるさん）
「そうかな？むしろ自虐だと思った」（やくみつるさん）
「本人は自虐のつもりで言ったのかも知れないが、もう少し違う言葉があった」（三反園訓・テレビ朝日コメンテーター）

と、賛否両論が入り乱れた。

新聞各紙に目を転ずると、日経新聞1面のコラム「春秋」では、スピーチの「聞く耳」のくだりを「悲しげな叫び」としながら、

「その中に、本人だけが誠実のつもりでいて周りにはちっともそう見えぬ悲惨が垣間見えた」
と皮肉ったほか、読売新聞の社説は、

「国民がほとんど耳を貸さなくなったのは、首相自らが招いた結果だ」
と切り捨てた。