先人たちの創り上げた国、日本
植民地にして、欧米の人たちのように苦しめるために、
先の大戦をやったのではない。
我々の大志により、植民地が解放されました。
そのために血を流して戦った300万の英霊を供養もせず、
首相が終戦記念日に行くこともできないのは、奴隷国家です。
このような国が続くのを許すことができない。
（天照大神の緊急神示 2010.6.22）
桜散る、日本の今へ。 Sakura
「悪さ、間違った言論は誘導されあぶりだされ、白昼のもとになります。
地獄にのたうちまわっている姿が表わされようとしている。
指導者、言論人、マスコミ人のいく末がどうなるか、
彼ら自身が書籍によって未来が読めるでしょう。
反省を迫ります。
７０％、６０％の支持率があろうと、どうということはない。
高ければ高いほど、白日に表わされる。確実に崩壊する。必ず現れる。
あなた方の支持率が０．１％でも、
今は電球を風呂敷で隠しているが穴があいてきて光が見えてきている。
漏れて見えてきたらその存在を感じていきます。
はっきり光がわかった時、光が公然と照らす灯台と化していく。：
（賀茂光栄（かものみつよし）の霊言）
我々は、断じて侵略国家ではなく、被害を受けた国です。
日本が戦わなければ、アジアが植民地から解放されなかったのです。
300万人は無駄死にしたのではない。植民地解放の使命を果たしたのです。
大国としての地位を示したのです。
日本独自の良さをしっかり守り、打ち出す。自覚の面の強さが大事です。
自国に自信を持てない子供を育てない。自虐的大人をつくらない。
自虐史観を広げるマスコミに対し、深い反省を迫るものです。
先の大戦で、すべてが敗れたわけではない。
5年後、朝鮮戦争で、やっとマッカーサーは、日本のやっていたことが分かりました。
日本は防衛していたんです。
（天照大神の緊急神示 2010.6.22）
【海外の反応】ちょっと前のにっぽん人
宗教を大切にする国家建設に加わるということです。
我々を守っているのはこの党しかありません。
この国の主宰神、天照大神は、この党を強く推薦していることを申し上げている。
この党を通して、この国を守りたい。
右翼として、天皇を守っている人にも、党を支持するよう命ずる。
大いなる力が働いていることを信じなさい。
長年、左翼に牛耳られたことを反省し、国体を護ることです。
中国は、天皇廃止、日本神道廃止を考えています。これをやりたいのです。
我々は、侵略国家ではない。アジアや世界の人々の幸福のために立ち上がったのです。
（天照大神の緊急神示 2010.6.22）
占領される危機が近い。元寇がもう一度来る危機です。
党は、絶対占領させないと訴えてきました。それを笑ってきたんでしょ。
必ず反作用が来ます。罰当たり政権は許さない。
信仰心なき者が上に立つのは許さない。
革命を起こすのは神の力です。
政権、幕府が人々を苦しめ、迷わす時、神が革命を起こすんです。
神対人の戦いに勝ち目があると思うなら、
徹底的に証拠を現します。
天照は党を天上界から支援しています。
この国を救えるのは、この党しかない。
この党を支援する気なく、悪魔の政党を支持するなら、
神社の参拝を許可しないし、氏子であることを許可しない。
日本国民であることも許可しない。神は許さない。
3千年の長きにわたり、この国を治めてきた者として、この国を正したい。
（天照大神の緊急神示 2010.6.22）
植民地にして、欧米の人たちのように苦しめるために、
先の大戦をやったのではない。
我々の大志により、植民地が解放されました。
そのために血を流して戦った300万の英霊を供養もせず、
首相が終戦記念日に行くこともできないのは、奴隷国家です。
このような国が続くのを許すことができない。
（天照大神の緊急神示 2010.6.22）
桜散る、日本の今へ。 Sakura
「悪さ、間違った言論は誘導されあぶりだされ、白昼のもとになります。
地獄にのたうちまわっている姿が表わされようとしている。
指導者、言論人、マスコミ人のいく末がどうなるか、
彼ら自身が書籍によって未来が読めるでしょう。
反省を迫ります。
７０％、６０％の支持率があろうと、どうということはない。
高ければ高いほど、白日に表わされる。確実に崩壊する。必ず現れる。
あなた方の支持率が０．１％でも、
今は電球を風呂敷で隠しているが穴があいてきて光が見えてきている。
漏れて見えてきたらその存在を感じていきます。
はっきり光がわかった時、光が公然と照らす灯台と化していく。：
（賀茂光栄（かものみつよし）の霊言）
我々は、断じて侵略国家ではなく、被害を受けた国です。
日本が戦わなければ、アジアが植民地から解放されなかったのです。
300万人は無駄死にしたのではない。植民地解放の使命を果たしたのです。
大国としての地位を示したのです。
日本独自の良さをしっかり守り、打ち出す。自覚の面の強さが大事です。
自国に自信を持てない子供を育てない。自虐的大人をつくらない。
自虐史観を広げるマスコミに対し、深い反省を迫るものです。
先の大戦で、すべてが敗れたわけではない。
5年後、朝鮮戦争で、やっとマッカーサーは、日本のやっていたことが分かりました。
日本は防衛していたんです。
（天照大神の緊急神示 2010.6.22）
【海外の反応】ちょっと前のにっぽん人
宗教を大切にする国家建設に加わるということです。
我々を守っているのはこの党しかありません。
この国の主宰神、天照大神は、この党を強く推薦していることを申し上げている。
この党を通して、この国を守りたい。
右翼として、天皇を守っている人にも、党を支持するよう命ずる。
大いなる力が働いていることを信じなさい。
長年、左翼に牛耳られたことを反省し、国体を護ることです。
中国は、天皇廃止、日本神道廃止を考えています。これをやりたいのです。
我々は、侵略国家ではない。アジアや世界の人々の幸福のために立ち上がったのです。
（天照大神の緊急神示 2010.6.22）
占領される危機が近い。元寇がもう一度来る危機です。
党は、絶対占領させないと訴えてきました。それを笑ってきたんでしょ。
必ず反作用が来ます。罰当たり政権は許さない。
信仰心なき者が上に立つのは許さない。
革命を起こすのは神の力です。
政権、幕府が人々を苦しめ、迷わす時、神が革命を起こすんです。
神対人の戦いに勝ち目があると思うなら、
徹底的に証拠を現します。
天照は党を天上界から支援しています。
この国を救えるのは、この党しかない。
この党を支援する気なく、悪魔の政党を支持するなら、
神社の参拝を許可しないし、氏子であることを許可しない。
日本国民であることも許可しない。神は許さない。
3千年の長きにわたり、この国を治めてきた者として、この国を正したい。
（天照大神の緊急神示 2010.6.22）
本日発売の月刊「テーミス」（産経新聞社）の注目記事です。
土地＆企業を買いあさる
中国マネー「日本属国化」狙って大浸食中
法整備を急がねば、日本消滅へ
標的は日本の原発・大都市・米軍基地
北朝鮮が「生物兵器」で狙う拠点はここだ
（以下、抜粋）
「半島有事の際には、北朝鮮は後方攪乱を狙い、在日米軍基地や日本の中枢機能をマヒさせるテロ攻撃を仕掛けてくる」との危機感が、公安・防衛関係者の間で高まっている。北朝鮮は国運をかけて、在日米軍を封じ込めるためのテロ戦略を練り上げてきているという。
すでに日本に潜伏する北朝鮮系工作員は、テロ工作に向けて動き出している。対象は東京などの大都市の人口密集地域、原子力発電所、在日米軍基地、沖縄だ。
「新しい戦争になる」。日本の防衛省幹部も北朝鮮の軍事行動は、戦車の国境侵犯など通常戦力主体の戦争ではなく、バイオテロや核ジャックなどを主体にした、非対称型の軍事攻撃になるとみている。
さらに怖いのは、国内に潜伏する数万人ともいわれる北朝鮮系工作員の動きだ。（略）
■原発に潜伏する北朝鮮工作員
警視庁公安部や大阪府警警備部は、東京都や大阪府に潜伏する北朝鮮系工作員を緊急逮捕する態勢を極秘に整え始めた。
６月中旬、大阪市内で実施されたAPEC首脳会議に備えた大規模テロ訓練。表向きはAPEC対策だが、もう一つの理由は「府内に居住する北朝鮮系工作員および協力者に対する威嚇効果だ」と警察幹部は断言。
テロの脅威は、日本海側の原子力発電所にも迫っている。電力会社は否定するが、警察公安当局は発電所で働く従業員に北朝鮮系工作員が含まれていると警戒している。大阪は、日本人なら忌避する原子力発電所での労働者の供給地域だ。中には日本に帰化した北朝鮮系工作員や住所不定の工作員協力者が潜入する危険があるともみている。
土地＆企業を買いあさる
中国マネー「日本属国化」狙って大浸食中
法整備を急がねば、日本消滅へ
標的は日本の原発・大都市・米軍基地
北朝鮮が「生物兵器」で狙う拠点はここだ
（以下、抜粋）
「半島有事の際には、北朝鮮は後方攪乱を狙い、在日米軍基地や日本の中枢機能をマヒさせるテロ攻撃を仕掛けてくる」との危機感が、公安・防衛関係者の間で高まっている。北朝鮮は国運をかけて、在日米軍を封じ込めるためのテロ戦略を練り上げてきているという。
すでに日本に潜伏する北朝鮮系工作員は、テロ工作に向けて動き出している。対象は東京などの大都市の人口密集地域、原子力発電所、在日米軍基地、沖縄だ。
「新しい戦争になる」。日本の防衛省幹部も北朝鮮の軍事行動は、戦車の国境侵犯など通常戦力主体の戦争ではなく、バイオテロや核ジャックなどを主体にした、非対称型の軍事攻撃になるとみている。
さらに怖いのは、国内に潜伏する数万人ともいわれる北朝鮮系工作員の動きだ。（略）
■原発に潜伏する北朝鮮工作員
警視庁公安部や大阪府警警備部は、東京都や大阪府に潜伏する北朝鮮系工作員を緊急逮捕する態勢を極秘に整え始めた。
６月中旬、大阪市内で実施されたAPEC首脳会議に備えた大規模テロ訓練。表向きはAPEC対策だが、もう一つの理由は「府内に居住する北朝鮮系工作員および協力者に対する威嚇効果だ」と警察幹部は断言。
テロの脅威は、日本海側の原子力発電所にも迫っている。電力会社は否定するが、警察公安当局は発電所で働く従業員に北朝鮮系工作員が含まれていると警戒している。大阪は、日本人なら忌避する原子力発電所での労働者の供給地域だ。中には日本に帰化した北朝鮮系工作員や住所不定の工作員協力者が潜入する危険があるともみている。
（産経新聞6/29より）
大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。
市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。
４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。
市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。
４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
民主党が参院選で訴える政策を解説するために配布している法定ビラ２種類のうち、最新のビラから「消費税」の文言が削られていることが分かった。党内でも菅直人首相の消費税増税発言に反発が出ており、配慮したとみられる。
２２日発行の法定ビラ１号には「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記されていた。しかし、２６日発行の法定ビラ２号では「意志ある財政こそが、経済や社会保障に好循環を生み出す」と抽象的な表現に変わっていた。
（毎日新聞6/29より）
２２日発行の法定ビラ１号には「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記されていた。しかし、２６日発行の法定ビラ２号では「意志ある財政こそが、経済や社会保障に好循環を生み出す」と抽象的な表現に変わっていた。
（毎日新聞6/29より）
20100621-1
20100623-2
20100623-3
20100623-4
消費税増税は、今まで何度も議論になってきました。
消費税をはじめて導入した竹下政権、
その後、税率をアップする議論が出た時も、
新聞・マスコミは一斉に増税に反対し、消費税反対キャンペーンをぶち上げました。
ところが今回は、新聞・テレビはまったく増税に反対しない。
それどころか、示し合わせたように最初から「増税やむなし」の世論を
作り上げようとしています。
過去の消費税増税の時と、今回の税率アップ宣言と
いったい何が違うのか。
これまでと異なる大きな点は、今回の増税では最初から「軽減税率導入」が
セットになっていることです。
今までの消費税アップの際には、新聞・出版業界に対する軽減税率の導入を求めて
マスコミ業界団体で政府に陳情を行い、
猛烈な批判キャンペーンを繰り広げて、何度か消費税増税をつぶしてきた経緯があります。
※ 過去のマスコミ業界団体における、消費税反対運動の経緯
しかし今回は、最初から軽減税率がセットになっている。
マスコミの要求が、はじめから採り入れられた形でスタートしました。
軽減税率とは、
「食品などの生活必需品は税率を軽減する」ということです。
対象となるのは「食品などの生活必需品」という表現をマスコミは使っていますが、実は新聞や雑誌もその対象になります。
既に消費税の軽減税率を導入している諸外国では、
新聞は税率ゼロか、食品の半分程度です。
つまり、今回の消費税アップでは、新聞業界は傷手を受けない。
消費税据え置きか、もしかしたら諸外国と同じ非課税の可能性もある。
ニュースアンカーでも指摘されていますが、
諸外国では軽減税率の品目指定をめぐって、業界団体の陳情や癒着の温床になっているそうです。
日本のマスコミが、なぜ今回の消費税アップに関しては
これまでのように反対せず、むしろ賛成に回っているのか。
不思議でなりません。
もう軽減税率の選定をめぐって、水面下で交渉が始まっているのでしょうか。
私たち国民には、いったいどのような話し合いがなされているか
知る術はほとんどありませんが、
出版不況、マスコミ不況にあえぐ新聞業界にとっては
起死回生のチャンスかもしれないわけです。
そういうお家の事情を隠して、「食品などの生活必需品」という表現をし
一連の増税キャンペーンに加担しているマスコミに
これ以上だまされてはなりません。
「食品などの生活必需品」ではなく
「新聞などの生活必需品」という正しい表現をすべきです。
ＥＵでは、食品より医療や新聞の税率のほうが、遙かに低いのですから
軽減税率の代表格といえば、新聞でしょう。
つい数カ月前、新聞・ニュースなどのマスメディアは、
国内での議論を経ずに、勝手に世界に「二酸化炭素25％削減」を約束してきた
鳩山前首相をあれだけ攻撃しました。
今回も再び同じことをしようとしています。
Ｇ２０で日本は、半年以内の財政赤字半減の例外とされました。
これは、おそらく日本側がＧ20の代表に、消費税大幅アップを約束したためだという説があります。
※日本テレビより
日本については「日本の状況を認識」し財政運営戦略など日本の取り組みを「歓迎する」と明記し、日本を「例外扱い」している。
サミットの席で約束したことは、国際公約になってしまいます。
国民は、10％という数字の根拠について、何も説明を受けていません。
一体消費税を何に使うのかも、詳しい説明はありません。
鳩山前総理がやったことと同じやり方です。
一度も国会審議を経ることなく、またもや国民を軽視して
世界に向かって勝手な空手形を切ろうとしている。
なぜこれをマスコミは叩かないのでしょうか。
不思議でなりません。
20100623-2
20100623-3
20100623-4
消費税増税は、今まで何度も議論になってきました。
消費税をはじめて導入した竹下政権、
その後、税率をアップする議論が出た時も、
新聞・マスコミは一斉に増税に反対し、消費税反対キャンペーンをぶち上げました。
ところが今回は、新聞・テレビはまったく増税に反対しない。
それどころか、示し合わせたように最初から「増税やむなし」の世論を
作り上げようとしています。
過去の消費税増税の時と、今回の税率アップ宣言と
いったい何が違うのか。
これまでと異なる大きな点は、今回の増税では最初から「軽減税率導入」が
セットになっていることです。
今までの消費税アップの際には、新聞・出版業界に対する軽減税率の導入を求めて
マスコミ業界団体で政府に陳情を行い、
猛烈な批判キャンペーンを繰り広げて、何度か消費税増税をつぶしてきた経緯があります。
※ 過去のマスコミ業界団体における、消費税反対運動の経緯
しかし今回は、最初から軽減税率がセットになっている。
マスコミの要求が、はじめから採り入れられた形でスタートしました。
軽減税率とは、
「食品などの生活必需品は税率を軽減する」ということです。
対象となるのは「食品などの生活必需品」という表現をマスコミは使っていますが、実は新聞や雑誌もその対象になります。
既に消費税の軽減税率を導入している諸外国では、
新聞は税率ゼロか、食品の半分程度です。
つまり、今回の消費税アップでは、新聞業界は傷手を受けない。
消費税据え置きか、もしかしたら諸外国と同じ非課税の可能性もある。
ニュースアンカーでも指摘されていますが、
諸外国では軽減税率の品目指定をめぐって、業界団体の陳情や癒着の温床になっているそうです。
日本のマスコミが、なぜ今回の消費税アップに関しては
これまでのように反対せず、むしろ賛成に回っているのか。
不思議でなりません。
もう軽減税率の選定をめぐって、水面下で交渉が始まっているのでしょうか。
私たち国民には、いったいどのような話し合いがなされているか
知る術はほとんどありませんが、
出版不況、マスコミ不況にあえぐ新聞業界にとっては
起死回生のチャンスかもしれないわけです。
そういうお家の事情を隠して、「食品などの生活必需品」という表現をし
一連の増税キャンペーンに加担しているマスコミに
これ以上だまされてはなりません。
「食品などの生活必需品」ではなく
「新聞などの生活必需品」という正しい表現をすべきです。
ＥＵでは、食品より医療や新聞の税率のほうが、遙かに低いのですから
軽減税率の代表格といえば、新聞でしょう。
つい数カ月前、新聞・ニュースなどのマスメディアは、
国内での議論を経ずに、勝手に世界に「二酸化炭素25％削減」を約束してきた
鳩山前首相をあれだけ攻撃しました。
今回も再び同じことをしようとしています。
Ｇ２０で日本は、半年以内の財政赤字半減の例外とされました。
これは、おそらく日本側がＧ20の代表に、消費税大幅アップを約束したためだという説があります。
※日本テレビより
日本については「日本の状況を認識」し財政運営戦略など日本の取り組みを「歓迎する」と明記し、日本を「例外扱い」している。
サミットの席で約束したことは、国際公約になってしまいます。
国民は、10％という数字の根拠について、何も説明を受けていません。
一体消費税を何に使うのかも、詳しい説明はありません。
鳩山前総理がやったことと同じやり方です。
一度も国会審議を経ることなく、またもや国民を軽視して
世界に向かって勝手な空手形を切ろうとしている。
なぜこれをマスコミは叩かないのでしょうか。
不思議でなりません。
（産経新聞6/15より）
菅直人首相が副総理・財務相時代の２月下旬の週末、有識者代表とともに１時間余り議論したことがある。
筆者の提案は、（１）民間金融機関が持つ政府短期証券（ＦＢ）１００兆円を日銀資金で買い取らせる（２）政府は建設国債を発行し、この１００兆円を吸い上げ、新成長戦略用の財源にする－という内容である。政府は国債の一種であるＦＢを発行して国内の貯蓄を米国債購入に充当している。貯蓄は国内の経済活性化のために使われるべきなのだ。
菅さんの答えは、「政府の債務が増えるじゃありませんか」の一点張りである。確かに建設国債発行で政府債務残高は一時的に増えるが、日銀がその分おカネを追加供給するのだから、金利は上がらない。そう説明したが、しまいには苛立（いらだ）つ。パワーエリート、財務官僚に取り込まれたのか－。
財政均衡主義は財務官僚の本懐であろう。もしそれを怠ってしまうと、今度は財務官僚の責任が問われる。菅さんの「債務の抑制」の決意は、その後のギリシャ財政危機をきっかけに、いっそう強固になった。外国資金に国債の７割を依存するギリシャと、自国民が９５％を保有するばかりか、巨額の米国債まで引き受ける日本が同一になるはずはない。そう動じないのが本来の政治家のはずだ。
ここで思い起こしてほしい。日本社会に閉塞（へいそく）感をもたらしているデフレは、財政政策の失敗、特に財政規律を理由にした財務官僚の誘いに乗った政治家の判断ミスによる。平成９年度、当時の橋本龍太郎首相は消費税増税を中心とする緊縮財政に踏み切ったが、翌年から日本はデフレ不況に突入した。消費税収は年間で４兆円程度増えたが、そんな増収効果はたちまち吹っ飛んで現在に至る。デフレのために所得税と法人税収は下降線を辿（たど）り、１１年度には９年度に比べ、合わせて６兆５千億円減った。橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。
菅氏は副総理・国家戦略担当相時代の２１年１１月に「デフレ宣言」に踏み切っていた。だが、「財政健全化」に呪縛（じゅばく）される。
彼の理数系頭脳は連立方程式を立てた。「カン（菅）ノミクス」である。「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の「三兎（さんと）を追う」という前代未聞の挑戦である。財源は増税でまかない、その資金を成長分野に重点投入する。根幹は増税論である。野田佳彦財務相はさっそく、消費税増税を次の総選挙にかけて議論すると公言している。橋本財政の大失敗から何の教訓も学んでいないのだ。
増税とは家計や企業から富を強制的に奪取し、政府に移転させる。国債はその点、政府による借用証なのだから、民間の富は減らない。増税も同じく政府の財源になるのだが、増税は民を貧しくし、消費需要を冷え込ませる。一見もっともらしく見えるカンノミクスは恐るべき勘違いから生まれている。
ではどうすべきか。菅首相は昨年１１月のデフレ宣言に立ち返り、大目標を「デフレからの脱出」に設定し、最優先する。そのために必要な新成長分野に財政資金を重点投入する。財源は日銀資金を活用すればよい。日銀も最近では脱デフレを目指して新成長部門への資金供給政策を打ち出した。政府が脱デフレに向け、初めて日銀の協調を引き出すよう説得できる可能性ができた。まともな政治的カンを働かせてもらいたい。
菅直人首相が副総理・財務相時代の２月下旬の週末、有識者代表とともに１時間余り議論したことがある。
筆者の提案は、（１）民間金融機関が持つ政府短期証券（ＦＢ）１００兆円を日銀資金で買い取らせる（２）政府は建設国債を発行し、この１００兆円を吸い上げ、新成長戦略用の財源にする－という内容である。政府は国債の一種であるＦＢを発行して国内の貯蓄を米国債購入に充当している。貯蓄は国内の経済活性化のために使われるべきなのだ。
菅さんの答えは、「政府の債務が増えるじゃありませんか」の一点張りである。確かに建設国債発行で政府債務残高は一時的に増えるが、日銀がその分おカネを追加供給するのだから、金利は上がらない。そう説明したが、しまいには苛立（いらだ）つ。パワーエリート、財務官僚に取り込まれたのか－。
財政均衡主義は財務官僚の本懐であろう。もしそれを怠ってしまうと、今度は財務官僚の責任が問われる。菅さんの「債務の抑制」の決意は、その後のギリシャ財政危機をきっかけに、いっそう強固になった。外国資金に国債の７割を依存するギリシャと、自国民が９５％を保有するばかりか、巨額の米国債まで引き受ける日本が同一になるはずはない。そう動じないのが本来の政治家のはずだ。
ここで思い起こしてほしい。日本社会に閉塞（へいそく）感をもたらしているデフレは、財政政策の失敗、特に財政規律を理由にした財務官僚の誘いに乗った政治家の判断ミスによる。平成９年度、当時の橋本龍太郎首相は消費税増税を中心とする緊縮財政に踏み切ったが、翌年から日本はデフレ不況に突入した。消費税収は年間で４兆円程度増えたが、そんな増収効果はたちまち吹っ飛んで現在に至る。デフレのために所得税と法人税収は下降線を辿（たど）り、１１年度には９年度に比べ、合わせて６兆５千億円減った。橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。
菅氏は副総理・国家戦略担当相時代の２１年１１月に「デフレ宣言」に踏み切っていた。だが、「財政健全化」に呪縛（じゅばく）される。
彼の理数系頭脳は連立方程式を立てた。「カン（菅）ノミクス」である。「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の「三兎（さんと）を追う」という前代未聞の挑戦である。財源は増税でまかない、その資金を成長分野に重点投入する。根幹は増税論である。野田佳彦財務相はさっそく、消費税増税を次の総選挙にかけて議論すると公言している。橋本財政の大失敗から何の教訓も学んでいないのだ。
増税とは家計や企業から富を強制的に奪取し、政府に移転させる。国債はその点、政府による借用証なのだから、民間の富は減らない。増税も同じく政府の財源になるのだが、増税は民を貧しくし、消費需要を冷え込ませる。一見もっともらしく見えるカンノミクスは恐るべき勘違いから生まれている。
ではどうすべきか。菅首相は昨年１１月のデフレ宣言に立ち返り、大目標を「デフレからの脱出」に設定し、最優先する。そのために必要な新成長分野に財政資金を重点投入する。財源は日銀資金を活用すればよい。日銀も最近では脱デフレを目指して新成長部門への資金供給政策を打ち出した。政府が脱デフレに向け、初めて日銀の協調を引き出すよう説得できる可能性ができた。まともな政治的カンを働かせてもらいたい。