幸福維新の志士となれ　＜幸福の科学＞

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for　JAPAN

　

中国漁船の船長は実は人民解放軍の海軍将校だ？！

2010年09月30日 | 中国問題
古森義久（産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員）ブログより


　尖閣諸島の日本領海に侵入し、日本の海上保安庁の船にぶつかった中国漁船のセン其雄船長は中国へ勝利の凱旋を飾りました。



　この船長が実は中国人民解放軍の海軍大佐だという報道がワシントンで流れました。ワシントンのラジオ放送WMALの「ジョン・バッチェラー・ショー」というニュース・トーク番組からです。

　この番組はバッチェラーというベテランのジャーナリストが司会で、時事問題を主題に、当事者や専門家のコメントをまじえて進める３時間ものプログラムです。この番組が９月２６日の夜に日中の尖閣事件を取り上げました。

　この番組に定期に登場する中国専門家のゴードン・チャン氏が「日本で逮捕され、中国に送還された中国人の漁船船長は実は中国人民解放軍の海軍の大佐だという情報を私は得ています」と語ったのです。

　チャン氏といえば、中国系のアメリカ人弁護士で中国の在住が長く、アメリカの大手メディアに頻繁に出て、中国関連のテーマを論評しています。著作も多く、そのひとつの「やがて中国の崩壊が始まる」は日本でもベストセラーとなりました。

　チャン氏はこの情報について「日本の防衛省筋の二人の情報源から得た」と述べていました。これ以上には語りませんでした。
しかし司会のバッチェラー氏はすっかり興奮した口調で「漁業活動ではなく、実はプロの海軍軍人が偽装して、日本側への挑発行為を働いていたとなると、事件の性格はまったく別ですね」と論評していました。

　私はこの情報の信憑性を確認することはできませんでした。北京では日本の記者たちがこのセン船長の身元をすでに調べて、本物の漁業関係者だと判断したそうです。

　しかしこれからもまだこの種の「報道」や「情報」は流れ続けることでしょう。そうした情報を未確認のままでも、こうして伝えることができるのはインターネットの特徴かもしれません。

「尖閣諸島を守れ！東京緊急デモ」決行のお知らせ

2010年09月30日 | 幸福実現党

尖閣諸島を守れ！東京緊急デモ

【日時】：2010年10月3日（日）12:20
     ※出発時間：12:45
     ※終了時間：13:45～14:15頃（解散場所：柏木公園）
      デモに先立ち、11:30から新宿西口において、
      ついき党首、松島幹事長をはじめ有志数名が街宣を行います。
【場所】：新宿中央公園 水の広場
     ※新宿区条例により公園内で集会を開くことができないため、
      集合後すぐに隊列を組み、デモに出発いたします。
【主催】：幸福実現党


10月3日（日）12:20、新宿中央公園 水の広場に集合し
「尖閣諸島を守れ！東京緊急デモ」を決行、いざ出発！


 10月3日（日）民主党政権の弱腰外交を糾弾する！デモを決行いたします。
幸福実現党役員は、ついき党首、木村副党首、松島幹事長、小島幹事長代理が参加いたします。

※デモに参加できない全国有志の皆様におかれましては、10月2日（土）、3日（日）に、地元の主要駅等での辻立ち、ビラ配布の取り組みにより抗議行動を起こしてまいりましょう。

「衝突事件の勝ちは、日米同盟か」フランス放送が報道

2010年09月29日 | 幸福実現党
（やない筆勝ブログより）

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やない筆勝の　Hot　Information

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中国系新聞「大紀元」によると、フランス放送の中国語サイトが２７日の記事で今回の尖閣問題について、「中国の外交上の勝利というより、日米同盟の米国と日本が今回の衝突問題の実際の勝利者である」という論評を掲載しました。

毅然とした態度を示すことで、必ず世界は応援してくれます。
へなへなとした弱腰姿勢では、諸外国の援護射撃はのぞめません。
サムライをなめたらいかんぜよ！

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日本「衝突の真相を世界に説明」　中国、「対日重視」と「関係修復」に初言及
（大紀元9月29日より一部転載）

●楊研究員は、日本の新世代の政治家は民族主義色が強く、領土と主権問題において簡単に譲らないだろうと指摘している。「菅直人政権であれ自民党政権であれ、次の事実は変わらない。つまり、釣魚島は日中間の主権問題に関わっており、しかも現在は日本政府の直接管轄下にある。釣魚島争議を解決するのは時間のかかる難しい問題であろう」としている。

●また、北京大学日本研究センターの沈仁安教授は、尖閣諸島沖の漁船事件は、日本をさらに米国寄りの方向に行かせてしまい、日本の今後の「親米疎中」の傾向が更に顕著になると考えている。普天間基地問題で民主党は、当初主張していた、米国と距離を置くとの方針を方向転換させてしまい、今回の尖閣諸島問題によって日本は完全に米国寄りになってしまったと同教授は見ている。

●一方、シンガポール国立大学の東アジア問題専門家・黄靖氏は、日中関係の破損により、中国は今後東アジアで更なる困難に直面するだろうと、米VOAの取材に応じて次のように語った。「日中関係は近年改善される方向に向かってきたが、今回の問題で、これまでの努力が台無しになってしまった。今後日本は、政府から国民まで中国に対してよりネガティブになるだろう。この意味で、中国は決して勝ったわけではない」

●黄氏は、日米軍事同盟の強化は、中国が東シナ海、黄海と南シナ海地域で勢力拡張を展開するにあたり、最大の障害になると指摘している。
「中国国内の世論では中国は勝ったと見ている人が多くいるが、（その人たちは）この代価の大きさに気づいていない」と同氏は見ている。日中関係が緩和され、日米同盟においては日本はますます米国から離れて独立する方向だったが、今回の問題で、日米の同盟関係を築くきっかけができたという。

●一方、今回の日中間衝突の結果、米国がアジアに戻り、アジア事務の仲裁役になったことから、中国の外交上の勝利というより、日米同盟の米国と日本が今回の衝突問題の実際の勝利者である、とフランス放送の中国語サイトが２７日の記事で分析している。

日本「衝突の真相を世界に説明」　中国、「対日重視」と「関係修復」に初言及

2010年09月29日 | 中国問題
　【大紀元日本9月29日】尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での漁船衝突事件を巡り、前原誠司外相は２８日午後の記者会見で、衝突事件での中国漁船の行動とその後の中国政府の対応に関し「世界が注目している」と指摘し、各国政府に衝突真相を説明する指示を出したと表明とした上で、「向こうの土俵に乗るべきではない」と強調する姿勢を示した。仙谷由人官房長官も同記者会見で、漁船衝突事件のビデオ映像の公表もあり得るとの認識を示した。

　日本の毅然たる態度で日中関係は更に硬直化しうるとも思われたが、同日午後、中国外務省の姜瑜・副報道局長は定例記者会見で、「中日関係を重視する」とした上で、「関係の安定と発展には日本の誠実かつ具体的な行動が必要だ」と述べ、これまでの日本側に対する「厳重に抗議」「謝罪と賠償を求める」との姿勢を一転させた。

　中国国内の報道では、２８日午後の中国外務省定例会見で、姜瑜・副報道局長は、日本側が日本船の損傷と修復費用を中国に要求することについて中国側の考えを聞かれた際、「中国は中日関係を重視する。中日関係の安定と良い発展を成し遂げるため、双方とも共に努力し、お互いに同じ目標に向かって行動することが必要」とし、「日本の誠実かつ具体的な行動が必要だ」と述べた。同日午後の日本側の発言とほぼ同時間帯に言及された「中日関係を重視する」との中国側の姿勢は、事件後初めてであり、日本との関係改善を図りたいシグナルを発しているようにも見られる。

　■衝突事件の勝ちは、日米同盟か

　一方、中国に弱腰を見せたと日本国内で批判されている中国船の船長の釈放は、中国国内で大きな反響を呼んだ。中国国内の各紙やニュースサイトはトップ記事で、中国の外交圧力が功を奏し、日本に勝ったと歓喜の声を上げている。しかし、米VOA中国語サイトは、中国は今回の「外交勝利」に慎重に対処すべきであると専門家の注意を伝えている。

　日本在住の米中日比較政策研究所ベテラン研究員・楊中美氏は米VOAの取材に応じて、日本が中国側の船長を釈放するという妥協案を、日本が今後尖閣諸島問題と東シナ海の領土争議においても譲歩するだろうとのスタンスで解釈するのは間違いであるという考えを示している。

　楊研究員は、日本の新世代の政治家は民族主義色が強く、領土と主権問題において簡単に譲らないだろうと指摘している。「菅直人政権であれ自民党政権であれ、次の事実は変わらない。つまり、釣魚島は日中間の主権問題に関わっており、しかも現在は日本政府の直接管轄下にある。釣魚島争議を解決するのは時間のかかる難しい問題であろう」としている。

　また、北京大学日本研究センターの沈仁安教授は、尖閣諸島沖の漁船事件は、日本をさらに米国寄りの方向に行かせてしまい、日本の今後の「親米疎中」の傾向が更に顕著になると考えている。普天間基地問題で民主党は、当初主張していた、米国と距離を置くとの方針を方向転換させてしまい、今回の尖閣諸島問題によって日本は完全に米国寄りになってしまったと同教授は見ている。

　一方、シンガポール国立大学の東アジア問題専門家・黄靖氏は、日中関係の破損により、中国は今後東アジアで更なる困難に直面するだろうと、米VOAの取材に応じて次のように語った。「日中関係は近年改善される方向に向かってきたが、今回の問題で、これまでの努力が台無しになってしまった。今後日本は、政府から国民まで中国に対してよりネガティブになるだろう。この意味で、中国は決して勝ったわけではない」

　黄氏は、日米軍事同盟の強化は、中国が東シナ海、黄海と南シナ海地域で勢力拡張を展開するにあたり、最大の障害になると指摘している。

　「中国国内の世論では中国は勝ったと見ている人が多くいるが、（その人たちは）この代価の大きさに気づいていない」と同氏は見ている。日中関係が緩和され、日米同盟においては日本はますます米国から離れて独立する方向だったが、今回の問題で、日米の同盟関係を築くきっかけができたという。

　一方、今回の日中間衝突の結果、米国がアジアに戻り、アジア事務の仲裁役になったことから、中国の外交上の勝利というより、日米同盟の米国と日本が今回の衝突問題の実際の勝利者である、とフランス放送の中国語サイトが２７日の記事で分析している。

参議院 外交防衛委員会動画

2010年09月29日 | 動画
1/5 【尖閣問題】漁船衝突事件。船長釈放 － 佐藤正久


2010年9月28日(火) 参議院 外交防衛委員会
佐藤正久(自由民主党)

2/5 【尖閣問題】漁船衝突事件。船長釈放 － 佐藤正久


3/5 【尖閣問題】漁船衝突事件。船長釈放 － 佐藤正久


4/5 【尖閣問題】漁船衝突事件。船長釈放 － 佐藤正久


5/5 【尖閣問題】漁船衝突事件。船長釈放 － 佐藤正久

ロシアの動向

2010年09月29日 | 国際情勢
中国とロシアが手を組みましたね。
中露首脳共同声明全文はこちら。

ロシアのメドベージェフ大統領は、初めて北方領土に上陸する予定でしたが、
悪天候にはばまれ、断念したとのこと。
先日の尖閣諸島へ抗議船が向かった際にも、台風が急襲し、抗議船を撃退してくれました。

南と北からの脅威に、
日本神道系の神々が神風を吹かせてくださったのでしょう。



「歴史歪曲を非難」“被害者”の立場を強調　中露首脳共同声明全文を公表

2010.9.29 00:49産経新聞

　【北京＝川越一】中国国営新華社通信は２８日、２７日に中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領が署名した第二次大戦終戦６５周年を記念する共同声明の全文を公表した。声明には当初の見通し通り、「中露は第二次大戦の歴史歪曲（わいきょく）を断固非難する」との文言が盛り込まれ、領土問題を抱える中露が対日史観で連携する姿勢が浮き彫りになった。
　声明では、第二次大戦中、中露がファシストおよび軍国主義の侵攻で最も残酷な試練を経験したと述べ、“被害者”としての立場をアピール。日本が中国を「侵略」した後、旧ソ連が隣国として即座に巨大な援助をしたことが、中露を強固に結びつけたとしている。
　“歴史の歪曲”とともに、ナチスドイツおよび軍国主義分子やその共犯者を美化することなども批判。国連憲章などにより第二次大戦に対する評価は定まっており、“歪曲”はできないとくり返し、「さもなければ、各国、各民族間の敵対的な情緒を挑発する」と述べている。
　双方はさらに、数十年来、各国が国際法の原則に従って、国際体系の基礎を作るために多くの活動をしてきたと主張。自らがしばしば、周辺国家との摩擦を引き起こしている現状を棚上げし、「中露は国連安全保障理事会の常任理事国として、平和を愛する国家、人民とともに、公正で合理的な国際秩序の形成、戦争や衝突の防止のために共同して努力し続ける」と結んでいる。
　また、戦略的協力関係の深化に関する共同声明では「主権や領土保全にかかわる核心的利益を、お互いに支持し合うことは戦略的協力関係の重要な部分だ」と強調。沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）や北方領土といった具体的な名称の記載は避けたものの、領土問題で日本を牽制（けんせい）した形だ。


　　　　◆

■悪天候で中止の報道＝ロ大統領の北方領土訪問（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092900013

　北方領土を管轄する極東サハリン州の地元通信社は２８日、ロシアのメドベージェフ大統領が２９日に計画していた択捉島と国後島への初訪問について、悪天候のため中止となったと報じた。２島の空港は着陸できない状態という。
　大統領は２６日から３日間の日程で中国を公式訪問し、２８日に上海万博会場を視察していた。同通信社によれば、大統領は２９日夜、カムチャツカ半島を訪れる予定という。（時事）

新刊情報「宗教決断の時代」「宗教イノベーションの時代」

2010年09月29日 | 書籍・新刊情報
宗教決断の時代/宗教イノベーションの時代


宗教決断の時代 (目からウロコの宗教選び 1)
大川　隆法
幸福の科学出版
発売日：2010-09-30
ブクログでレビューを見る»


ストロング・マインド


ストロング・マインド
大川 隆法
幸福の科学出版
発売日：2010-09-30
ブクログでレビューを見る»


The Liberty　アユハ　最新CM

2010年09月29日 | 幸福の科学
The Liberty 11月号


こ…この表紙はすごすぎます。。。(゜Д゜；
ヒトラーにするのかと思ったら、「占領」にひっかけてマッカーサーなんですね。

The Liberty (ザ・リバティ) 2010年 11月号 [雑誌]
幸福の科学出版
発売日：2010-09-30
ブクログでレビューを見る»



Are You Happy ? 11月号


アー・ユー・ハッピー ? 2010年 11月号 [雑誌]
幸福の科学出版
発売日：2010-09-30
ブクログでレビューを見る»



民主も漁船長釈放は「三国干渉に匹敵する国難」

2010年09月28日 | 中国問題
読売新聞 9月28日(火)10時33分配信

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国人船長を釈放したことに対し、民主党内から２７日、政府の対応に対する厳しい批判が噴出した。

　２７日夕、国会内で開かれた民主党の法務・国土交通・外務合同部門会議は、約８０人の同党議員が約１時間にわたって松本剛明外務副大臣、小川敏夫法務副大臣ら政府側の説明を求め、「つるし上げ」（出席者）の様相を呈した。

　焦点は、那覇地検が船長釈放の理由の一つとして、「日中関係への配慮」を挙げたことだ。政府側は「検察に任された範囲内の判断だ」と繰り返した。

　しかし、出席者からは検察当局と外務省のやりとりの詳細を明らかにするなど、さらなる説明が必要だとの声が続出した。

　政府への申し入れなども相次いだ。

　吉良州司前外務政務官と長島昭久前防衛政務官らは２７日午後、首相官邸に仙谷官房長官を訪ね、「総合的安全保障体制の確立」「日中関係の根本的見直し」など８項目を盛り込んだ「建白書」を同党議員４３人の署名を添えて提出した。

　建白書は今回の事態を、「日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難で、日本国民として痛恨の極み」としたうえで、「検察が独断で判断したと信じている国民はほとんどおらず、『検察の判断』と繰り返すことは責任転嫁との批判は免れない」と指摘した。

　長島氏らによると、仙谷氏は「中国は隣人であり、将来にわたって友好関係を伝えていかなければならない」と強調した。長島氏も記者団に「倒閣運動ではなく、政権をサポートしたい」と述べたが、「三国干渉後の臥薪嘗胆(がしんしょうたん)のような思いだ」と歯がゆさをにじませた。

　一方、松原仁衆院議員ら１２人も、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを求める声明を連名で発表。レアアース（希土類）輸出停止などの事実関係について丹羽宇一郎駐中国大使から聞くことや、中国漁船の巡視船衝突を映した海上保安庁のビデオ公開も求めた。

　松原氏ら同党議員７３人の連名による緊急声明では、那覇地検の対応を「検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断だ」とした。

　建白書や声明に署名した民主党議員は多くが保守系と目され、先の党代表選で小沢一郎元代表を支持した若手議員が過半数を占める。ただ、小沢氏はこの問題について沈黙し、松木謙公農林水産政務官ら小沢氏側近も署名に加わっていない。小沢グループの若手議員は署名に際し、同グループ幹部に相談し、「一議員としてならいいが、グループとして動くのは避けてほしい」と指示されたという。

　政府の対応には、首相に近い議員からも「小沢氏系だけが批判しているわけではない」との声が出ている。

　小沢グループとしては「このままでは菅政権はもたない。足を引っ張っているように見られるので、こちらから動く時期ではない」と、静観する構えだ。

　◆民主部門会議主な発言◆

　２７日の民主党法務・国土交通・外務合同部門会議での主な発言は以下の通り。

　・長島昭久前防衛政務官

　「那覇地検が釈放の理由について、法と証拠以外に外交関係にまで言及したのは違和感がある」

　・松原仁衆院議員

　「政治判断はなかったのかどうか。ないならば、検察が日中関係というようなまさに国が判断すべき部分まで判断していいのか。それ自体、民主党の政治主導と矛盾するのではないか」

　・藤末健三参院議員

　「事実関係を明確にし、国際世論を味方につけるべきだ。そのためには映像を公開すべきだ」

　・小川敏夫法務副大臣

　「政治介入はなかった。検察庁が捜査して決めたことだ」

【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行　五星紅旗が翻る尖閣を見たいか

2010年09月28日 | 中国問題
（2010/09/28産経新聞）

　菅直人首相は、尖閣諸島侵犯の中国人船長を中国の理不尽で無礼な恫喝（どうかつ）に屈して釈放、日本人を辱め、国威を失墜した。中国皇帝の足下に跪（ひざまず）く朝貢国使節のようで、小沢一郎元幹事長の朝貢団体旅行同様、許し難い。しかも、その突然の決定と発表は那覇地検次席検事によって行われ、仙谷由人官房長官は「捜査に当たっている那覇検察庁の独自の判断によって決定し、政府はこれを了とした」由。訪米中の菅首相も、所管大臣の前原誠司外相も柳田稔法相も官房長官も決定には関与していない、と記者会見で平然として述べた。

　≪地検任せは政治主導の自殺≫

　あれだけ政治主導を高々と掲げて官僚を批判、官僚から国会答弁権も記者会見権も奪った民主党内閣が一体、どういうことか。大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者の証拠改竄（かいざん）事件という信じ難い暗黒司法で国民の信頼を裏切ったばかりの検察庁に、国民の安危にかかわる国家危機管理を押し付けるなどまさに政治主導の自殺行為で国民を愚弄（ぐろう）するものだ。

　国家行政組織法の役割分担をどう読んでも、それは「那覇地検」の検事正でもない次席検事ごとき中級官僚の任務ではない。それは首相以下関係閣僚の職務放棄、「敵前逃亡」であり、那覇地検次席検事の小さな背中に検事総長も含む大勢の高官が折り重なり、ひしめき合って隠れようとしている、政治風刺漫画の題材である。

　恥ずべき決定は、暗黒検事を出した検事総長以下上層部の保身、生き残りのための親中派内閣への阿諛（あゆ）迎合も加わってのことか。昔懐かしい「巨悪を眠らせない」（故伊藤栄樹検事総長）と誓った検察庁だったら、「船長釈放は政治が決め、政治の責任で発表しろ」と峻拒（しゅんきょ）したはずだから…。

　≪「安保適用」の金星も無駄に≫

　この日朝、前原外相は、ニューヨークでヒラリー・クリントン米国務長官から「日米安保条約第５条は尖閣諸島にも適用される」との確約を得る“金星”をあげていた。尖閣が日中の争点になりキナ臭い情勢下、日本外交の成果だ。昔、ビル・クリントン大統領時代のモンデール駐日米大使（元副大統領）の「適用されない」という大失言があった。今でも、それは未解決の重大課題で、オバマ大統領もクリントン長官も対中配慮で明言を避け、鳩山由紀夫前首相は全国知事会議席上で石原慎太郎都知事に追及され、「領有権については中国と協議」「第５条の適用についてはアメリカに聞いてみる」と重大失言をし、中国側に間違ったメッセージを送っていた。

　続くオバマ・菅会談でも暗黙の了解を得た。筆者は「これを後ろ盾に菅首相は対中強硬姿勢を貫くもの」と思い、拍手しかかっていたが、午後に舞台は暗転、同次席検事が「日本国民への影響と日中関係を考えて」中国人船長を釈放すると発表、落胆し激怒した。

　菅首相、仙谷官房長官は政治家失格だ。中国のアジア戦略、海洋覇権国への強い願望、１３億人のための資源獲得努力、特に島を領有して漁業資源や海底油田などの資源を得ようとする民族のパワープロジェクション（力の投射）が目に入らないのだろうか。その担い手たる数億人は、江沢民前国家主席時代の教育で反日感情を刷り込まれたインターネット世代で、胡錦濤現国家主席の政権もその負の遺産に困り果てている。

　≪志願制で島に自衛隊駐留を≫

　尖閣諸島騒動は一過性のものではなく、東シナ海、日本海への中国の脅威は今後、ますます増大すること必至だ。日本海は決して「友愛の海」などではない。
　その証拠に、事態沈静化を期待し、那覇地検のせいにして船長を釈放したのに、中国はくみしやすしと見て謝罪と損害賠償を求めてきたではないか。孫の代に日本が中国の属国にされないよう、国家危機管理の諸方策を提言する。

　一、温家宝首相声明に応え、菅首相が（１）尖閣諸島は日本固有の領土（２）再発防止努力をせよ、再発すれば、また検挙（３）謝罪と損害賠償は拒否（４）武器の相互不使用－との声明を出す。漁船体当たりビデオは公表する（親書は効果なし）

　二、（執拗（しつよう）な船長釈放要求との相互主義で）駐日中国大使を呼びつけ（午前零時でなくてもよいが）、不当逮捕されたフジタ社員の即時釈放と、会議延期、官民交流禁止、レアアース輸出禁止など全報復措置の即時解除を求める

　三、現在無人の（かつてかつお節工場もあり住民もいた）魚釣島（個人所有）を国有化、埠頭（ふとう）、ヘリポート、灯台などの諸施設を建設、志願制で自衛隊、灯台守、気象観測士などに給与倍額の僻地（へきち）手当、危険手当を支給し、３カ月交代などで駐留させ実効支配を行う。プレゼンスが主権の最大の証明で、急がないと中国人民解放軍兵士が漁民を装って上陸、五星紅旗を立てかねない情勢だ

　四、海上自衛隊のイージス艦を含む一個護衛隊群を、「演習」として近隣海域に定期的に派遣し、海上保安庁を後方支援する。中国は今や、東シナ海をも「核心的利益」を有する地域にしようとしていることを銘記すべきだ。（さっさ　あつゆき）

【速報】尖閣、ガス田周辺に中国調査船10隻、海上自衛隊が警戒強化

2010年09月28日 | 中国問題
産経新聞 9月28日(火)1時4分配信

　尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。

　政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。

　ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているという。

　尖閣諸島周辺にも数隻の海洋調査船が接近したことも判明した。うち１隻は中国国家海洋局に所属する「海監５１号」とみられる。

　中国側は今回の衝突事件をきっかけに、東シナ海での海洋権益の既成事実化を狙っているとみられる。周辺国が領有権を主張しあっている南沙諸島（英語名・スプラトリー）を含む南シナ海での活動と同様、「漁船→海洋調査船→軍艦」と徐々に圧力をエスカレートさせる可能性もある。

　一方、仙谷由人官房長官は２７日午後の記者会見で、尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で２４日夕以降、中国の漁業監視船「漁政２０１」と「漁政２０３」の２隻が活動しているとして、外交ルートを通じて中国側に抗議していることを明らかにした。

故中川昭一氏と民主党・岡田幹事長の外交感覚

2010年09月27日 | 民主党政権
（国を憂い、われとわが身を甘やかすの記より）

　今回の中国漁船衝突事件と、その後の政府対応、政治家や国民の反応を見ていて、昨年１０月４日に惜しくも急逝し、もうすぐ１年を迎える中川昭一元財務相のある言葉を思い出しました。

　あれは福田内閣のころだったか、ある日、中国による東シナ海のガス田開発と、日本側の抗議に対するけんもほろろの傍若無人な対応が話題になった際のことです。中川氏は私にこう語りました。

「まあ、中国批判はたやすいんだけど、むしろ『誠意を持って話せば分かる』と言うようなことばかり言って行動しない、きちんと対抗しない日本側の方が問題だ。政治は自国の国益を守るのが第一だ。私が中国の政治家なら、やはり今の中国のようなやり方をすると思う。より大きな問題は日本側にあるんだ」

　当時、私はこの言葉に深く頷き、全くその通りだと同意しました。国際社会の倫理レベルはまだまだ低いものだし、ましてや中国がどういう国であるかは初めから分かり切っていることなのです。それなのに、中国側が中国としては当然の振る舞いをすると一々うろたえるというのは、うろたえる側がおかしいということですね。

　この言葉を思い出した理由は、民主党の岡田克也幹事長（前外相）が２５日に奈良市内で記者団に語った次の言葉がとても気になったからです。

「私は、中国にとってももう少し冷静に対応された方がいいのではないかと。国際社会の中で、民主主義国家でないし自由とか人権とかそういう観点で見ると少し違うと言うことがみんな分かってはいると思うが、こういうことがあからさまになってしまうということはやはり決して中国にとってプラスじゃないと思いますし、がっかりしている日本人も多いのではないか」

　…なぜか日本の国益より先に中国の国益を慮っているように聞こえます。日本としては、むしろ中国がどういう国であるかをこの際、国際社会にどんどんアピールすべきなのに、「中国様、お気を付け下さい」と言っているようです。しかも、「みんな分かっていると思うが」と自分で言っている内容について、暴露されて公になっては困るという矛盾した、どこまでも中国をかばうような姿勢もうかがえます。

　そんな戯言を言っている暇があるなら、この現在は日本の一方的な敗北となっている事態をどう逆転させ、利用するかを考え、その一端なりとも示してほしいものです。そして、これに関連し、民主党幹部は２６日、オフレコで次のように述べ、中国漁船側が体当たりをしかけてきたのが一目瞭然だとされる海保のビデオテープ公開に後ろ向きな姿勢をあらわにしました。

「出したら、国民は激昂するだろうなあ」

　中国様に不利なことは国民に見せたくないというのです。また、強い国民世論を受けて中国に立ち向かおうという発想もみられません。世論の後押しを受けた外交は強く、世論が引いてしまうと弱いというのは常識なのに。ここにも事なかれ主義が顔をのぞかせています。やれやれ。

　外交はときに、相手国だけでなく国民をも騙しながら、初期の目的（国益）を増進するためのものですから、何もいつも正直に手の内のカードをさらせ、なんて言うつもりは全くありません。

　中川氏は、東シナ海のガス田の共同開発合意ができた際、表向きは「これでは中国側に有利なばかりだ」と不満を表明していましたが、その裏では外務省の事務方を慰労し、「先行開発を進めていた中国から、よくぞここまで譲歩を引き出した」と使い分けていました。それは、自分のような対中強硬派が下手に「これでいい」と評価してしまうと、中国側に「それではもう少し押してみようか」という隙を与えることになることが分かっていたからです。

　外務省事務方もこれをよく心得ていて、「中川氏のような人が、ガス田合意は全然不十分だと言ってくれると、中国側に『日本の世論はこうなんだぞ』と言えるので助かる」と語っていました。

　今回の件にしても、国民世論をもっと激昂させて、それをもとに断固たる毅然とした対応をとるという選択肢だってあるはずなのです。東シナ海を「友愛の海」と呼んで中国の好き放題に任せたルーピー氏はじめ、民主党の外交はなぜこうも幼稚なのかと頭が痛くなるのでした。