「中国・マスコミ報道研究会セミナー」開催のお知らせ

「中国・マスコミ報道研究会セミナー」開催のお知らせ

この度「中国・マスコミ報道研究会」を発足し、
第一回研究発表セミナーを開催することになりました。
国難を打破し日本の未来を拓いていくために、
中国の脅威と偏向マスコミ報道による報道被害を、
一人でも多くの国民の皆様に警告して参りたいと思います！
皆様お誘い合わせの上、たくさんのご参加を心よりお待ちしております！

以下詳細

【第一回 中国・マスコミ報道研究会セミナー】

1. 研究発表：『朝日新聞と南京大虐殺』（40分）
矢内筆勝（中国・マスコミ問題研究会会長・
「朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る！会」代表・
「中国の脅威から子供の未来を守る会」代表）

2.ゲスト発表：『日中歴史問題の真実』（60分）
清川ひろし氏（教育維新の会副代表）
※質疑応答あり

◆日時：11/26（土）17:30会場　18:00開始（20:30終了予定）
◆場所：大崎第一地域センター　区民集会所・第1会議室

住所・東京都品川区西五反田3-6-3

http://yahoo.jp/ktA0nZ

・JR五反田駅、目黒駅西口・各徒歩10分
・東急目黒線「不動前駅」徒歩5分
※不動前駅改札（一つ）を出て右手に進み線路高架下をくぐり左へ。
線路沿いレンガの歩道をまっ直ぐ進み山手通りを横断。
ガソリンスタンドの手前を左折。
100m程先「目黒川」沿いに施設建物が見えます。

◆参加費500円

≪お申し込み・お問い合せ先≫

事務局E-mail
renraku.atmk@gmail.com
担当：佐藤　TEL. 070-6455-4183

※入場人数に限りがあるため、参加ご希望の方は
事務局までお問い合わせください。

【中国・マスコミ報道研究会】
会長：矢内筆勝

中国艦艇８隻、沖縄近海を通過 遠洋訓練「常態化」…外務省、抗議しない方針

2011.6.8 21:51 産経新聞



沖縄近海を通過したソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦（１３６）＝防衛省提供

　防衛省は８日、中国海軍の艦艇８隻が沖縄本島と宮古島の間を通過したと発表した。昨年４月にも駆逐艦や潜水艦など１０隻が同じ海域を通過し、沖ノ鳥島近くで訓練を実施しており、中国海軍が東シナ海で遠洋訓練を常態化させたことが裏付けられた。東日本大震災への対応に追われる自衛隊に対する“配慮”をやめたと宣言したに等しい。

　防衛省によると、８日午前０時ごろ補給艦と潜水艦救難艦など３隻、正午ごろにはミサイル駆逐艦とフリゲート艦など５隻が通過したのを海上自衛隊の護衛艦が確認。いずれも沖縄本島南端と宮古島の中間地点の公海上を抜け南下している。潜水艦は確認されていないが、潜水艦救難艦が含まれていることから潜伏している可能性が大きい。

　呉勝利・海軍司令官は一昨年４月、海軍創設６０周年の観閲式で「海軍の５大兵種（艦艇や潜水艦など）は毎年数回部隊を組織し、遠洋訓練を行う」と宣言。中国海軍の遠洋訓練の活発化は既定路線だとされる。

　東シナ海での遠洋訓練は、九州－台湾－フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越えるものを指す。沖縄本島と宮古島をつなぐ海域も第１列島線に重なっており、今回の艦艇進出も遠洋訓練の一環として年度計画であらかじめ予定された公算が大きい。

　防衛省・自衛隊は、中国海軍が４月に上海沖で昨年と同様に演習を実施したため、その後艦艇を遠洋訓練に展開させる可能性があるとみて警戒を強めていた。中国側は「東シナ海で大型軍事演習を計画していたが、大震災の発生を受け計画を中止した」（呉氏）と公表していた。

　一方、３～５日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の閉幕を待って活動を活発化させたとの見方もある。安保会議中に日本を挑発すれば、米政府が会議の場で抗議しかねなかったからだ。

　外務省は「公海上で国際法上問題はない」と抗議しない方針。ただ、弱腰の対応を続ければ、昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のように中国側の「示威行動」をエスカレートさせる恐れもある

中国艦艇８隻、沖縄近海を通過 遠洋訓練「常態化」…外務省、抗議しない方針

2011.6.8 21:51 産経新聞



沖縄近海を通過したソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦（１３６）＝防衛省提供

　防衛省は８日、中国海軍の艦艇８隻が沖縄本島と宮古島の間を通過したと発表した。昨年４月にも駆逐艦や潜水艦など１０隻が同じ海域を通過し、沖ノ鳥島近くで訓練を実施しており、中国海軍が東シナ海で遠洋訓練を常態化させたことが裏付けられた。東日本大震災への対応に追われる自衛隊に対する“配慮”をやめたと宣言したに等しい。

　防衛省によると、８日午前０時ごろ補給艦と潜水艦救難艦など３隻、正午ごろにはミサイル駆逐艦とフリゲート艦など５隻が通過したのを海上自衛隊の護衛艦が確認。いずれも沖縄本島南端と宮古島の中間地点の公海上を抜け南下している。潜水艦は確認されていないが、潜水艦救難艦が含まれていることから潜伏している可能性が大きい。

　呉勝利・海軍司令官は一昨年４月、海軍創設６０周年の観閲式で「海軍の５大兵種（艦艇や潜水艦など）は毎年数回部隊を組織し、遠洋訓練を行う」と宣言。中国海軍の遠洋訓練の活発化は既定路線だとされる。

　東シナ海での遠洋訓練は、九州－台湾－フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越えるものを指す。沖縄本島と宮古島をつなぐ海域も第１列島線に重なっており、今回の艦艇進出も遠洋訓練の一環として年度計画であらかじめ予定された公算が大きい。

　防衛省・自衛隊は、中国海軍が４月に上海沖で昨年と同様に演習を実施したため、その後艦艇を遠洋訓練に展開させる可能性があるとみて警戒を強めていた。中国側は「東シナ海で大型軍事演習を計画していたが、大震災の発生を受け計画を中止した」（呉氏）と公表していた。

　一方、３～５日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の閉幕を待って活動を活発化させたとの見方もある。安保会議中に日本を挑発すれば、米政府が会議の場で抗議しかねなかったからだ。

　外務省は「公海上で国際法上問題はない」と抗議しない方針。ただ、弱腰の対応を続ければ、昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のように中国側の「示威行動」をエスカレートさせる恐れもある

中国軍艦8隻が沖縄付近通過＝太平洋上の演習目的か―防衛省

時事通信 6月8日(水)20時35分配信

　防衛省は8日、ミサイル駆逐艦など8隻の中国海軍の艦艇が、沖縄本島と宮古島の間の公海上を航行しているのを海上自衛隊護衛艦が確認したと発表した。太平洋上での演習が目的とみて警戒監視活動を続けている。
　同省によると、同日午前0時ごろ、宮古島の北東約100キロの海域で、補給艦、潜水艦救難艦など3隻が南東に向けて航行していた。
　正午ごろには、同じ海域でミサイル駆逐艦など5隻が太平洋に向かっているのを発見したという。海自は護衛艦2隻で監視している。　


　　　◇

２３．６．８
統合幕僚監部

（お知らせ）

中国海軍艦艇の動向について

６月８日（水）正午頃、海上自衛隊第２護衛隊群（佐世保）所属「くらま」が、宮古島の北東約１００ｋｍの海域を東シナ海から太平洋に向けて南東進する中国海軍のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦３隻、ジャンカイⅡ級フリゲート１隻及びドンディアオ級情報収集艦１隻の合計５隻を確認した。

なお、同日午前０時頃、海上自衛隊第２護衛隊群（佐世保）所属「ちょうかい」が、宮古島の北東約１００ｋｍの海域を東シナ海から太平洋に向けて南東進する中国海軍のフーチン級補給艦１隻、ダージャン級潜水艦救難艦１隻及びトゥーヂョン級艦隊航洋曳船１隻の合計３隻を確認した。

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金正日、中国に東海への出海権を提供

2011/05/26　中央日報

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と中国の胡錦涛国家主席ら中国最高指導部が、北朝鮮の後継体制安定のための政治的・経済的支援議論を決着させ、画期的な「経済協力契約（グランドバーゲン）」を事実上妥結したことがわかった。

北朝鮮から羅先（ナソン）特区を通じた中国の東海（トンヘ、日本名・日本海）への出海権確保に協力する代わりに、中国が鴨緑江（アムノッカン）河口にある北朝鮮領の黄金坪（ファングムピョン）に対する大規模開発に積極的に参加することが核心だ。これを通じ北朝鮮経済を大々的に改善させ韓国に依存しないということが金委員長の計算という分析だ。こうした内容は２５日に金委員長が北京で胡主席との首脳会談を通じて集中的に議論されたものと対北朝鮮消息筋が伝えた。

同消息筋は、「金委員長は帰国の途につく２６～２８日ごろに遼寧省丹東に立ち寄り、新義州（シンウィジュ）黄金坪開発現場を視察して、３０～３１日ごろには咸鏡北道（ハムギョンブクド）羅先特区も相次いで視察する可能性があると承知している」と話した。

これと関連し、丹東のある消息筋は、「現地では黄金坪共同開発委員会事務所（仮称）の開所式行事会場を設置するため黄金坪と丹東の間の鴨緑江支流を一部埋め立てた現場を目撃した」と伝えた。

彼は、「当初黄金坪での行事は今月２９日、羅先での行事は３０～３１日ごろと決められたが参席者が誰かにより１～２日調整される余地があるとみられる」と付け加えた。

北京の外交消息筋は、「今回の首脳会談では６カ国協議再開のために中朝の立場を折衷した可能性が大きい」と伝えた。これまで中国は南北対話に続く米朝対話、そして６カ国協議再開につながる３段階解決法に対し積極的な支持の立場を見せてきた。これを受け金委員長が驚くほどの新しい方策を中国指導部に提示したかが関心事だ。

これに先立ち金委員長はこの日午前９時ごろに北京駅に到着し、１７分後に儀典車両に乗り釣魚台国賓館に入る姿が目撃された。この日午前１０時２２分ごろ温家宝首相を乗せたとみられる小型バスが入った。北京の消息筋は、「金委員長が温首相と会談した後、昼食までともにしたものと理解している」と伝えたが、一部では温首相との会談は２６日にすることもあるという観測も提起された。

引き続き午後５時に金委員長は人民大会堂に移動し、午後８時４０分まで胡錦涛主席と３時間４０分にわたり首脳会談と公式晩餐をともにしたと伝えられた。胡主席との首脳会談を終えたことから金委員長は早ければ２６日午前、遅くとも午後には帰国の途につくとみられる。

中国首相が名取の被災地へ＝3首脳で福島訪問―韓国は多賀城に

時事通信 5月19日(木)2時32分配信

　日中韓首脳会談に出席するため訪日する中国の温家宝首相が21日、東日本大震災に見舞われた宮城県名取市の被災地を訪問する予定であることが複数の日中関係筋の話で18日分かった。韓国の李明博大統領は、同県多賀城市の被災地を訪問する方向で調整している。菅直人首相と中韓首脳がそろって原発事故が起きた福島県に入ることも固まった。

　温首相、李大統領は21日に仙台空港に到着し、名取、多賀城の被災地をそれぞれ訪問する予定。その後、両首脳は福島市に向かい、菅首相と合流。佐藤雄平・福島県知事とともに、同市内の避難所などを訪問する。
　温首相としては、被災者を励ますことで日本国民の対中感情を好転させ、日中関係を安定させたい考え。また中韓首脳は、風評被害など国際社会で対日不信感が広がる中、福島を訪問し、日本との協調姿勢を鮮明にする。
　温首相はもともと、中国人研修生を津波から避難させ、行方不明になった日本人男性の水産加工会社があった宮城県女川町や、中国の国際救援隊が活動した岩手県大船渡市への訪問を計画していた。
　3首脳は同日夕には東京に移動し、夕食会に臨む。22日には日中韓首脳会談や日中、日韓、中韓の個別首脳会談も行う。　

尖閣諸島、主要議題にせず 日中首脳会談で方針

2011.5.19 01:24 産経新聞

　２１～２２日の日中韓首脳会談の際に開催する日中首脳会談で、日中両政府が、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島の問題を主要議題に取り上げない方針で一致したことが分かった。日中関係筋が１８日明らかにした。

　両政府は尖閣問題の早期解決を図るよりも、東日本大震災を機に昨年９月の漁船衝突事件で冷え込んだ両国の国民感情を改善させる方が重要と判断したとみられる。

　中国の温家宝首相は訪日の際に福島県などで被災者を慰問すると表明しており、震災対応を名目にした領土問題の「棚上げ」とも言えそうだ。

　中国外務省の胡正躍次官補は１８日の記者会見で日中首脳会談について「敏感な問題は主要議題にならない」と強調し、尖閣諸島も「敏感な問題」に含まれると明言した。

菅マヌケ震災でも中国優遇…支援の裏で“スパイ”活動も

2011/04/19　zakzak

　昨年９月、沖縄・尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は１８日、公務執行妨害容疑で逮捕され、那覇地検が起訴猶予処分（不起訴）とした中国人船長を起訴相当とする議決を下した。菅直人政権の「中国優遇」ぶりが取り沙汰された事件だが、東日本大震災でも、菅政権の中国“特別扱い”は問題視されている。

　「外交関係のけじめをつけるためにも（起訴相当）を議決した」

　検審は議決書にこう付言した。菅政権の外交姿勢への批判が感じられるが、菅首相に反省はなさそう。震災への支援に感謝するため、中国にだけ首相特使を派遣したのだ。

　特使を務めたのは笹森清内閣特別顧問。今月１０日に訪中し、１１日に北京で戴秉国国務委員と会談。胡錦濤国家主席あての首相親書を渡すとともに、中国政府の支援に謝意を伝えたという。１２日には、菅首相自身が中国の温家宝首相に電話し、感謝を述べている。

　今回の震災で、中国は３月１３日にレスキュー隊員１５人を派遣。ガソリン１万トンやディーゼル油、テント、毛布などの支援物資を提供してくれた。日本人としては素直に感謝したいが、こうした支援をしてくれたのは中国だけではない。

　外務省によると、諸外国・地域・国際機関からの救助チーム・専門家チームの受け入れは２３。諸外国などからの物資支援は３７にのぼる。特に、同盟国である米国は地震直後に空母「ロナルド・レーガン」などを被災地沿岸に急行。「トモダチ作戦」と名付け、大規模な支援作戦を展開した。菅首相は３月３０日、オバマ大統領に電話で感謝を伝え、今月１７日に来日したクリントン国務長官にも謝意を述べたが、特使を派遣した記録はない。

　その一方で、菅政権は震災直後、世界各国から緊急救助隊が駆け付けるなか、中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えている。自民党閣僚経験者は「民主党の『親中疎米』という本音がよく分かる」とあきれる。

　ただ、中国は支援の裏で、したたかな動きも見せている。公安関係者は次のように語る。

　「中国のレスキュー隊員１５人は、岩手県大船渡市で活動した。救援活動も一生懸命やってくれたようだが、被災地の様子や自衛隊の活動状況などをカメラで数多く撮影していた。警察関係者の中には『まるで諜報活動だ』ともらす者もいた」


岩手県大船渡市に拠点を構えた中国レスキュー隊。救援活動とともに、自衛隊の活動などを多数写真に収めていたという＝３月１４日

　自衛隊が１０万人規模の部隊を被災地に投入していた３月２６日午後には、南西諸島西側の東シナ海の日中中間線付近で、中国の海洋調査船搭載ヘリコプター「Ｚ９」が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に急接近するという“事件”もあった。

　外交安保が専門の日本政策研究センターの濱口和久研究員は「世界各国の支援を受けながら、１カ国にだけ首相特使を送るのはおかしい。特に、米国は内心おもしろくないはず。民主党外交には『中国に接近して米国を牽制する』というフシがある。中国はそんな民主党を試すように挑発している。民主党のこうした外交姿勢には、国民も不信感を持つのではないか」と語っている。

中国ヘリコプターによる護衛艦「いそゆき」への近接飛行

こんなに近づいていたようです。
防衛庁発表資料より。

日３月２６日（土）１６時４６分頃、東シナ海中部海域において警戒監視中の護衛艦「いそゆき」に対して、中国ヘリコプターが水平約９０メートル、垂直約６０メートルの距離に接近し１周ほど周回した。

亡命チベット人３０人拘束 インドの中国大使館前

2011.3.9 産経新聞


９日、インド・ニューデリーの中国大使館前で警官ともみ合う亡命チベット人ら（ＡＰ）


　インド警察当局者は９日、ニューデリーにある中国大使館前で抗議行動を行ったとして、亡命チベット人約３０人を拘束したことを明らかにした。

　当局者によると、チベット人らは集会やデモが禁じられている大使館前で「チベットに自由を」「中国はチベットから出て行け」などと大声で叫び、大使館に近づこうとしたところを警察に拘束された。

　ＡＰ通信によると、抗議行動は、チベット独立急進派「チベット青年会議」が組織した。

　１９５９年の「チベット動乱」が起きた３月１０日前後には毎年、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が亡命しているインドをはじめ、世界各地で亡命チベット人らが中国政府の抑圧に抗議するデモや集会を開催している。（共同）

尖閣に牙を剥く中国軍

2011/03/08　黒川白雲ブログより

先日２日、中国軍の軍用機２機が東シナ海の日中中間線を超えて南下し、尖閣諸島付近の領海から約55キロまで接近したことをお伝え致しました。

時事通信によると、本日７日午後、南西諸島西側の東シナ海中部海域で、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」に中国の「Z9」ヘリコプターが接近し、さみだれの周りを1周しました。

⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030700932

最接近時、ヘリの高度は約40メートル、さみだれまでの水平距離は約70メートルで、国際慣例上、船にそれ以上近づいてはいけないとされる高度約150メートル、水平距離約450メートルを大きく下回っていた上、船首部分を横切る危険な飛行だったとのことです。

昨年４月にも、中国のヘリコプターが沖縄周辺海域で警戒監視中の自衛隊の護衛艦に2度にわたって近接飛行したほか、中国海軍の駆逐艦が東シナ海で哨戒飛行中の海自P3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能の威嚇行動を取る事件がありました。

今回の近接飛行も含め、こうした行動は冷戦時代の旧ソ連でさえも取ったことのない、非常識極まる敵対行為であり、日本に対する強い敵意と尖閣諸島領有に向けた強固な意志を剥き出しにした行為であります。

また3月4日のサーチナの記事によれば、中国軍の羅援少将が尖閣諸島に「人が住める島なら軍を駐屯させるべきだ。人が住めなければなんらかの軍事施設を、それも無理なら(中国の主権)を表示する碑や国旗の設置を行うべきだ」「そのためには、軍艦を派遣すべき」と主張しています。

⇒http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0304&f=politics_0304_010.shtml

同少将による「軍の駐屯」「軍事施設建設」「軍艦派遣」宣言は、尖閣諸島領有に向けた「宣戦布告」とも取れる発言であり、日本政府は強く抗議すべきです。

言論統制が徹底されている中国軍において、同少将の発言は「一個人の勝手な意見表明」とは考えられず、その奧に、尖閣諸島領有に向けた中国軍や中国政府の断固たる意志が込められていると考えるべきです。

昨年まで尖閣諸島周辺海域に現れたのは中国漁船と漁船監視船のみでしたが、中国海軍の軍艦が尖閣諸島に接近する日も近いと推測されます。

中国は日本の政界混乱につけ込んで、尖閣諸島侵攻を早めて来る恐れもあります。

日本政府は即刻、中国に対する「憲法９条適用除外」を決定すると共に、尖閣諸島、東シナ海の自衛隊配備を強化すべきです。

さもなくば、日本国民は「座して死を待つのみ」です。

首相、６日に中国問題で有識者懇談会設置決め初会合

産経新聞 2月4日(金)13時9分配信

　菅直人首相は４日、財界人らと日中関係をめぐる意見交換会を６日に開催することを決めた。昨年９月に起きた沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに冷え込んだ日中関係を改善する狙いがあるようだ。

　枝野幸男官房長官は４日午前の記者会見で「今年は（清朝を打倒した）辛亥革命１００周年、来年は日中国交正常化４０周年になる。日中関係をどう進めていくか民間の知見に基づいてしっかりと考えていきたい」と述べた。

　出席者は以下の通り。

　安藤国威・ソニー生命会長▽池田守男・資生堂相談役▽作家、石川好氏▽坂根正弘・小松製作所会長▽成田豊・電通名誉相談役▽御手洗冨士夫・前日本経団連会長▽依田巽・ティーワイリミテッド会長

中国の漁業監視船が尖閣沖に侵入 海保の警告に「尖閣は中国の領土だ」

2011/01/27　産経新聞

　２７日午前７時５０分ごろ、沖縄・尖閣諸島の久場島北西約２９キロの日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船「漁政２０１」が航行しているのを、付近を哨戒中だった海上保安庁の航空機が確認した。中国の漁業監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは今年に入って初めて。

　領海のすぐ外側を沿うように反時計回りで航行しているといい、第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が領海内に侵入しないよう無線などで警告、監視を続けている。

　１１管本部によると、尖閣諸島付近の海域は悪天候で荒れており、中国漁船の姿はないという。巡視船の呼びかけに対して「漁政２０１」は「われわれは正当な任務を行っている」「尖閣諸島は中国固有の領土だ」などと応答したという。


尖閣諸島沖の接続水域内で確認された中国の漁業監視船「漁政２０１」（海上保安庁提供）

「職を捨て公開したのは、尖閣問題考えてほしかったから」 起訴猶予の元保安官がコメント

産経新聞 2011/1/21

起訴猶予となった一色正春元海上保安官が２１日、公表したコメントの主な内容は次の通り。

　ご迷惑をおかけした関係各位、国民の皆さんに深くおわび申し上げます。

　何度もためらい、悩んだ末に安定した職を捨て、あのような形でビデオを公開したのは、事件の真相を知っていただき、尖閣諸島の問題、日本の領海を脅かす外国船の問題など、どうすべきか考えてほしかったことが唯一の理由です。公開の方法が正しかったか今なお判断が付きかねますが、黙っていたら後悔していたとも思っています。

　起訴猶予は、寛大な処置とは思いますが、なぜ、あのビデオが国民に秘密とされ、公開が許されないのか明らかにならないまま終わってしまうことを残念に思います。私の処分が終わることによって、本当に大事な問題が置き去りにならないことを心より願っております。

米中首脳会談、「国民冷遇」胡錦濤主席に自由の“洗礼”

産経新聞 1月20日(木)23時1分配信

　【ワシントン＝佐々木類】１９日に行われた米中首脳会談は、オバマ米大統領が人権問題を主要議題に取り上げ、中国の民主活動家、劉暁波氏の釈放やチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世との対話を要請した。人権問題に関する踏み込んだ姿勢は、対中強硬派が主要ポストを占める米議会を意識したためとも指摘されている。

　会談後、ホワイトハウスのイーストルーム（東の間）で開かれた共同記者会見は、一般的な同時通訳ではなく、米国人通訳が英語を中国語に、中国人通訳が中国語を英語に訳す逐語通訳方式が採用された。

　「共同会見を嫌がっていた」（米メディア）という中国側の希望で、会見慣れしていない胡氏が回答する時間を稼ぐ狙いもあったとみられる。

　「大統領！　国民を冷遇していることで知られる国とどうしたら協力していけるのか米国民に説明してほしい」

　会見の冒頭、ＡＰ通信の記者がこう質問すると、会場の一部に陣取った中国人記者団が凍り付き、胡氏の顔も引きつった。報道の自由を掲げる民主国家の“洗礼”だ。

　オバマ氏は、「米国はすべての人々にとって人権が普遍的な権利であることを再確認した」と強調。国賓である胡氏を横目に見ながら、中国が最も嫌がる人権問題でここまで踏み込んだのは異例だ。

　一方の胡氏は、冒頭の人権問題に関する質問に答えなかったことを別の米国人記者から指摘された際、「通訳の技術的な関係で質問が聞こえなかった」と釈明した。

　アジア関係のシンクタンク「プロジェクト２０４９」のケリー・カリー上級研究員は「胡氏は２年後に国家主席を退くレームダック（死に体）状態で、オバマ氏は再選を目指す立場。会談ではその差が如実に出た」などと語った。