特例会見、小沢氏が要請…「政治利用」批判強まる

（2009年12月12日20時20分 読売新聞）

　鳩山首相が１４日に来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見を特例的に実現するよう指示していた問題は、民主党の小沢幹事長が首相側に会見実現を要請していたことが１２日明らかになり、「天皇陛下の政治利用だ」との批判が一層強まっている。

　政府関係者によると、小沢氏は９日、国会内で崔天凱・駐日中国大使と会談し、「何とかして習副主席が天皇陛下と会えるようにしてほしい」と要請を受けた。その後、平野官房長官に電話し、崔大使の要請を伝え、「しっかりやってほしい」と述べたという。これを受け、平野長官は１０日夕、宮内庁の羽毛田信吾長官に電話し、「これは政府官邸としてのお願いだ」と強い口調で会見を実現するよう指示した。

　小沢氏は早くから首相側に中国の意向を伝えていたという。４日夜には首相公邸で首相と会談している。小沢氏としては、９日の時点になっても調整が進んでいないことを知って驚き、平野氏に直接働きかけたようだ。

　中国側が天皇との会見希望を小沢氏らに伝えたのは１１月後半。１１月２０日には、中国の楊潔(ようけつ)チ外相が鳩山首相と首相官邸で会談したほか、小沢氏とも国会内で会い、習副主席の来日への協力を要請している。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）

　しかし、中国政府の会見申請が１１月２６日だったため、宮内庁は「１か月前までの申請」との慣行に従い断った。平野長官が羽毛田長官に電話で特例扱いを要請したのは１２月７日で、平野長官もいったんは実現をあきらめていたものと見られる。

　今回の鳩山政権の対応について、野党から強い批判の声が上がっている。

　自民党の石破政調会長は１２日、名古屋市内で記者団に「大国にも小国にも同じように接するというのが日本の皇室のあり方だった。首相、官房長官、小沢氏の意思が働いたとすれば、正しいやり方ではない。外交は皇室を利用しながらやるものではない」と語った。

　政治と天皇の関係については、１０月に岡田外相が、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただく工夫ができないか」と発言し、鳩山首相が「コメントすべきではなかった」とたしなめた経緯がある。再び問題視される状況が浮上したことで鳩山政権の「体質」を問題視する声も出ている。

　石破氏は「皇室を政治的に使うという越えてはいけない一線に対する警戒感に欠けている」と批判した。

　自民党中堅議員も「皇室への感覚が軽すぎる。宮内庁長官が懸念を表明したのはよほどのことだ」と指摘した。安倍元首相は１２日付のメールマガジンで「小沢氏が胡錦濤主席から異例の歓待を受けるため、陛下を政治利用したことになる」と批判した。

　与党内も複雑な反応だ。

　民主党参院幹部は「内閣が決めて、宮内庁が会見を設定するだけの話で、何の問題もない。陛下の政治利用にはあたらない」と強調。社民党幹部も「日中関係がより深まるとの判断があったのだろう」と理解を示す。

　一方で、「小沢氏の仲介も間違った政治主導の印象を与え、イメージは良くない」（国民新党中堅）との声も出ている。

　ソウル訪問中の小沢氏は１２日、この問題に関して同行記者団の取材を拒否した。

温暖化説の問題点の全貌を明らかに！（その２）

世界の眼がわかる！　ヘラトリ・トピックス〔第32号〕

『温暖化説の問題点の全貌を明らかに！（その２）』
（ヘラトリとは、ＮＹタイムズの国際版 International Herald Tribuneの略称です）


12/11付けのヘラトリは、互いに相反するような、二つの記事が載っていて、このメディアの特徴を象徴する編集となっていました。
タイトルの本題に入る前に、そのうちの一つに触れたいと思います。

この日は、ロジャー・コーエン（Roger Cohen）というコラムニストが、「オバマにとっての、日本という頭痛」（Obama's Japan headache）というエッセイを書いていて、内容は、最近の日米関係の混乱・反目ぶりを憂うものでしたが、その中で、一点、気になる記述がありました。

それは、「鳩山首相は、普天間問題に関して、できれば基地を、沖縄のみならず、そもそも国外に移してしまいたいようだが」と言及しつつ、「その上で鳩山氏は、憲法９条を改正して、独自の防衛力を強化すると言っている」という下りです。（これは、昔からの彼の持論です。）

英語で、前後の文脈と併せて読むと、明らかに伝わってくるものは、慎重にまだ文字にはしていないものの、
「あなた（鳩山さん）は、本当に、アメリカに対抗する（或いは敵対する）軍事力を持つおつもりなのですか」という、言外の問いかけが、ありありと出ているのです。
特にそれが、小沢一郎氏が、史上空前の国会議員訪中団を引き連れて、しかもオバマ大統領にひじ鉄を喰らわせた直後に、143人の民主党国会議員全員と中国の胡錦濤首席のツーショト？写真を撮らせた日と重なったとあっては、
「本当に中国と組んで、アメリカの覇権に対抗するつもりなのか？」という、アメリカ政財マスコミ界の唸り声が、行間に満ち満ちているのを感じました。
これがまさに、ここ何度かの支部精舎御説法（滋賀支部など）で、総裁が指摘された点で、ボーっとしている日本のマスコミは、まだピンときていないようですが、国際社会の厳しい現実に、日々直面している「世界の常識」からは、「鳩山さんの言動はこのように見える」ということなのです。

思っているよりも、ずっと早く、アメリカは、反応し始めています。（鳩山首相は、コペンハーゲンでのオバマ大統領とのアポを、断られたそうですね。（11日付け読売））

片方で、こういう記事が出るかと思えば、もう一方では、思わず困惑して、苦笑いする記事もありました。
論説欄に、あの悪名高き？グリーンピース（欧州の戦闘的環境保護団体）の責任者による、「温暖化に関する過激な論文」が掲載されたのは、想定の範囲内としても、その前のページに、同じコペンハーゲン市内で開催された、「温暖化懐疑論者による反対会合」の模様を、詳しく取材した記事が掲載されたのには、いささかの驚きと共に、思わず苦笑いが出てしまいました。

「“温暖化について、世界は狂気に走っている（gone mad）と、彼らは詳細に説明した」と題する記事の内容を追ってみますと、

1.「温暖化賛成論者は、数では我々に勝ったが（outnumbered）、議論では我々が勝った（outguned）」、
2.「地球の寒暖を決めているのは、太陽の活動であり」、「長い目で見れば、ＣＯ2より火山灰の方が、はるかに影響が大きい」ので、「ＣＯ2が原因である証拠は全くない（None!）」、
3.「本会合の中で、スウェーデンの地質学者が、“南アジアでは、海岸線の土壌侵食はあっても、海抜は、１ミリたりとも上昇していない”と、わざわざ報告しているのに、なぜそれが、全体報告書の中では、“インドやバングラデシュの様々な村が、海に飲み込まれつつある（swallowed）”という表現に変わってしまうのか」
4.温暖化論争が、いつもそうであるように、この種の議論は、見たこともないような怒号に、掻き消されてしまうのだ。

ヘラトリ紙は、日本では、朝日新聞と提携しているのですが、ある意味で、この２紙は、似たところがあるように見えなくもありません。
これは、「幸福維新50巻DVD」の中にも、御言葉がありますので、是非、御覧頂きたいのですが、今回の総選挙で、朝日新聞は、徹底的に民主党の後押しをしていたのですけれども、選挙戦終盤になって、本当に民主党が勝ちそうになってきたら、急に怖れをなして、１面で「中国の空母建造に警鐘を鳴らす」記事を掲載するなど、土壇場でバランスを取り（アリバイを作り）はじめました。
「これは、このあと民主党政権がコケたときに、一緒に責任を取らされて、新聞が潰れることがないように、早くも保険をかけ始めたのだ」とのコメントを頂きましたが、まさにそれと同じ雰囲気を、このヘラトリの紙面からは感じます。
途中で注目される記事がどんどん入ってきたので、前回お約束した、高崎支部精舎御説法（『幸福維新』（幸福の科学出版）第１章・「温暖化論の問題点」）の解説に入る前に、紙巾が尽きてしまいましたが、それを御覧頂くと（次回予定）、ヘラトリが何故ビビっているのかも、お分かり頂けると思います。

このシリーズは、「ヘラトリ」を冠に掲げてはおりますが、広い視野を提供するために、様々なメディアを扱っていきたいと思っています。
色々な方のご協力をいただきながら、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）や、フィナンシャル・タイムズ（FT）についても、カバーしていきますので、どうぞよろしくお願い致します。
（2009.12.11）

温暖化説の問題点の全貌を明らかに！（その１）（ヘラトリ31号）

世界の眼がわかる！ ヘラトリ・トピックス〔第31号〕

『温暖化説の問題点の全貌を明らかに！（その１）』
（ヘラトリとは、ＮＹタイムズの国際版 International Herald Tribuneの略称です）


12/9付けの読売には、ちょっとした感動的記事が載っていました。

リチャード・アーミテージという、元アメリカ国務省副長官がいて、この人は、アメリカ政府が共和党政権のときには、日本とホワイトハウス（米大統領府）を繋ぐキーパーソンだったのですが、（どの位キーかと言うと、かつてあの田中真紀子外務大臣が、例によって切れて、この人とのアポをドタキャンしたときに、慌てた福田官房長官が、急遽官邸に招いて、代わりに小泉総理に会わせた位の人物なのですが）、来日したその彼のコメントが、9日付けの読売に載っていました。

「今の日本（鳩山政権）の戦略・目的は、“日本の経済、ライフスタイルを衰退させながら、江戸時代に戻ることなのか？”」と。

やはり、わかる人には、ちゃんとわかっているのですね！

ということで、「地球温暖化に関するコペンハーゲン（デンマークの首都）会議」（いわゆるCOP15会合）が始まりましたが、これに関して、ヘラトリに興味深い記事が載っていました。

真理を探究する以上、相手がヘラトリであっても、必要とあれば、ときには批判しなければならないこともあります。

ここ数日、日経、産経等で、「“この会合に提出されたデータが、実は改竄（かいざん）されており、気温上昇を誇張するように、操作されていた”ということを、その会合用のデータを取りまとめた英国の大学のコンピュータに侵入したハッカーが、改竄に関わるやり取りを抜き出して、インターネット上に公開したことから、今、温暖化会議では、これが大問題になっている」と報じられているのは、ご存じの方も多いと思います。

これについて、ヘラトリ（12/8付け）が、１面と７面の半分を使って、「いや、そんなことはないのだ。温暖化は、やはりＣＯ2によって、起こされているのだ」ということを、あらゆる学者のコメントを総動員しながら、しかも、特定の学者の寄稿論文という体裁ではなく、編集部の地の記事として、延々と書き連ねていたのには、驚きました。

これは親会社のニューヨーク・タイムズのスタンス（長らく温暖化対策の推進派）を反映したものですが、「なぜここに来て、急に巻き返しが始まっているのか」について、大変焦っている感じが、紙面全体からあふれ出ていました。
記事の内容自体は、「ＣＯ2犯人説」の大合唱なのですが、そこはそれ、一応公平な立場を見せなければならないので、結果的には「温暖化懐疑説」を整理した記事にもなっており、そこが、冒頭申し上げた「興味深い」理由です。少し内容を拾ってみましょう。


1.主要国の中では、とうとうサウジアラビアが、温暖化の科学的根拠に疑問を提起し始めた、

2.流出した文書の内容は、「公開すると都合の悪い“学者間のやり取り”」や、「反対する学者の論文の刊行を遠ざけること」に関してや、「データに“調整”を加えること」に関することである、

3.文書が流出した結果、「生データを公開して、どの部分が操作されたのか、外部の人間に調べさせろ」という要求が上がっている、

4.世論調査によると、アメリカとイギリスでは、「温暖化がＣＯ2によって引き起こされ、近年、危険な状態になっている」という説に対して、疑いを持っている人の数が増えてきている、

5.流出した文書の中には、その英国の大学のイアン・ハリス研究員（注）によるものがあり、その中で彼が、「（脈絡のない）悲惨なデータに意味付けをしようとして、もう何年もの間、フラストレーションが溜まっていた」様子が記録されており、彼はこのデータを「でっちあげのための要因」（fudge factors）と呼んでいたが、他の科学者は、これを「コンピュータから出るエラー」を除去するために用いていた。（ということは、「factorをでっちあげて、それを用いて、解析上のエラーを除去し、気温上昇に整合するデータだけを整えた」という意味なのだろうか。この辺り、「多変量解析」等に詳しい方は、教えて頂けると有り難いです。（私、文系なものですから～ヘラ鳥・談））

（注）12/7付けの産経は、これとは別に、同大学のフィル・ジョーンズ所長の手によるデータ操作の疑いを報じている。

　更にこれら二つとは別に、ヘラトリの記事の中には、「“木の年輪の状態から温度上昇の程度を分析する”研究に関して、実はかなりの作為が働いたのではないかという、2001年以来の学界の大問題（一応2006年に決着したことになっているが）についても、今回流出した文書の中で言及があったことを認め、更なる疑問を匂わしていた。

　更にもう一つ、今回のヘラトリの記事の中では取り上げられていませんでしたが、この世界では有名な、更にまた別の、一大改竄事件というのがあり（次回詳述）、今回の流出事件は、過去のそういう歴史を踏まえた、もう少し広い視野で捉える必要があります。

つまり、各種報道を総合すると、

1.今回、仮に改竄があったとしたら、かなり広範囲に渡って行われた可能性があること、
2.実は、この温暖化問題に係わる科学者の間では、この種の改竄疑惑は、過去何度も起きてきたことであり、

　これらを総合すると、日経記事で引用されていた国連の温暖化パネル議長の言葉、「21年間にわたり、世界を代表する何万人もの科学者によって、透明で客観的な評価を積み重ねてきたのであり、これまでの研究成果の価値が揺らぐことはない」という主張が、虚しく響きます。

　次回は、この点を更に突っ込んで、どこに問題があるのかを深めてみたいと思います。素材としては、総裁が温暖化問題を初めて本格的に取り上げた、今年初夏の「高崎支部精舎御説法」の内容の下敷きの一つになったと思われる書籍を取り上げて、今、世界を席巻している全体主義的な温暖化論が、如何に科学的根拠薄弱であるか、その全体像を明らかにすることに挑戦してみたいと思います。
どうぞ、お楽しみに！（2009.12.9）

〈朝鮮日報〉鳩山政権、中国には破格の待遇

12月12日の朝鮮日報の報道から。

14日訪日の習近平副主席、天皇陛下と会見へ
日米関係が冷え込む一方で、中国とは急接近

　日米同盟を決裂の一歩寸前にまで追い込みつつある日本の民主党政権が、中国に対しては破格の待遇を用意しつつ接近を図っている。毎日新聞などの日本メディアが11日報じたところによると、日本政府は今月14日に訪日する中国の習近平副主席に対し、ルールに反した天皇陛下との会見までセットして、歓迎する準備を進めているという。

　宮内庁が定めたルールによると、外国の政府関係者が天皇陛下と会見するには、1カ月前までに文書で要請しなければならないという。

　だが、中国政府が習副主席と天皇陛下の面会を要請したのは先月末のことだった。にもかかわらず、日本側はこれを受け入れることを決めた。鳩山由紀夫首相が宮内庁に対し、特別な対応を取るよう要請したという。これについて、平野博文官房長官は「日中関係は非常に重要であるだけに、可能な方法がないかどうか、宮内庁に打診した」と語った。

　今月10日、国会議員143人を含む643人もの訪問団を率いて中国を訪問した民主党の小沢一郎幹事長は11日、「これほど多くの国会議員が中国を訪問したのは、これまでにはなかったことだ。日中関係は日米関係とともに、日本にとって最も重要だ」と述べた。中国の胡錦濤国家主席は10日、小沢幹事長一行に対し、一人ひとりとの記念撮影に応じるなど、熱い歓迎ぶりを示した。

　日中両国は民主党政権が発足して以来、政府高官の往来が相次ぐなど、急接近を図っている。鳩山首相は先月11日、中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長と面会し、「中国との信頼関係を構築することが、わたしの使命だ」とまで発言している。

　一方、日米関係は、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移転問題をめぐり、同盟関係に関連した対話がすべて中断されるなど、最悪の状況を迎えつつある。民主党政権が米国側の要請を黙殺しているのも、在日米軍が「中国の封鎖」という観点に基づいて配備されている、と考えているためだ。

小沢幹事長が韓国の大学で講演「不幸な時代を謝罪」

小沢幹事長が韓国の大学で講演「不幸な時代を謝罪」（2009/12/12）


小沢幹事長がソウル大学で植民地支配について謝罪



（時事通信より）

　【ソウル時事】韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は12日午前、ソウル市内の国民大学で講演し、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「政府提案で出すべきだと思っている。来年の通常国会にはそれが現実になるのではないかと思う」と述べ、来年1月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示した。

　また、日本による過去の植民地支配について「現代史の中で不幸な時代があった。日本国、日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実だ」と表明。その上で、「そのことのみを言い続けていては、両国の将来に何の良い結果ももたらさない」と述べ、歴史問題を乗り越え、日韓関係を発展させるべきだとの認識を強調した。　

国民を幸福にすることこそが政治家の仕事である。

（Let's try to get great change！村田純一より転載）

「政治とは可能性の技術である」
有名なマキャベリの言葉です。
どういうことかというと、
「政治は国民の不幸を取り除く技術であり、幸福に導く科学である」
という意味です。

つまり、
政治は、
極めて創造性が高い
ということです。
しかし、
誤った政治の場合は、
国民を不幸のどん底に落としてしまいます。
今の民主党は、
明らかに後者の方でしょう。

最近新聞等で、
「政権発足から１００日も経ってないのに」
という枕詞をよく耳にするようになりました。
経済政策も外交政策も
どちらも失政であるということが
明らかになってきたからです。

現政権は
創造性の発揮などというには果てしなく遠く、
その本質が、
物事の善悪の判断さえ出来ないほど粗悪なもの
であるということが
もはや隠し切れなくなってきています。

それは、
国内だけではありません。
今日の産経ニュースに、
次のような記事が出ていました。
鳩山由紀夫首相の外交政策顧問とされる寺島実郎多摩大学学長が１２月はじめに「オバマ米政権の鳩山首相への誤解を解く」という趣旨でワシントンを訪れたが、オバマ政権側は寺島氏との接触を一切拒否、鳩山政権への厳しい姿勢をみせていたことが明らかにされた。
（抜粋以上）

民主党政権の本質を見破ったアメリカ政府は、
ＣＯＰ１５での日米首脳会談を拒否しただけでなく、
実際にワシントンに行った寺島氏との接触も
完全に拒否していました。
結局のところ寺島氏は、
誰とも会わせてもらえずに帰って来たようです。

こんなことが日米外交で本当に起きたのか！
と驚くほど、
鳩山政権の信用はなくなってしまっています。
しかし、
残念ながら、
これが現実のようです。

鳩山首相の 全てにいい顔をしたい性格と 優柔不断と
うそつきが招いた禍は、
ここまで日本の安全保障を危うくし、経済済の悪化にも拍車をかけています。
この国難は、今年の夏 幸福実現党が警告したとおりですが、
実際にこうむる損失はあまりにも大きく、
これがまだ始まりに過ぎないのが最悪です。

これから重要視しなくてはならないことは
「誰が正しいか」ではなく「何が正しいか」です。
幸福実現党は この観点をもとに、 可能性の技術を最高度に発揮して
日本を元気にしてまいります！

小沢氏、12日に韓国で日本の植民地支配を明確に謝罪する予定

日本の新聞やテレビは、どうしてこういう重大なことを
報道しないのだろう。
韓国メディアでは、一般ブロガーにいたるまで知られていて
ニュースになっています。

　◆

民主党の小沢一郎幹事長は、11日午後には訪問団と中国で別れて韓国入りし、
12日に李明博大統領と会談予定。

韓国滞在中の小沢氏は、12日の午前9時半から国民大学の学術会議場で
「新しい日韓関係とその役割を担う指導者の育成」という題で
約150分に渡って特別講演を行うとのこと。

この特別講演を主催した国民大学日本学研究所によると、
「（日本が）植民地支配を明確に謝罪し、日本と韓国が未来志向型の関係になる必要がある」とする小沢氏の考えが主張される予定だそうです。

そして、この「植民地支配に対する謝罪」の２日後に、アジア諸国が注目する中で、天皇陛下と中国のナンバー2（＝次期国家主席）を、強引に会見させるというシナリオです。

宮内庁が抗議していた「天皇の政治的利用」とは
この件も含まれると、私は推測しています。

ニュースソース




幸福実現党、黒川白雲さんは11日のブログで、次のように分析しています。

-----転載ここから

これは、中国の方が格上であるということを国内外に宣伝するための、中国共産党と民主党による「天皇陛下の政治利用」以外の何物でもありません。

タイミングから見ても、小沢幹事長率いる中国朝貢議員団が胡錦濤主席と会談したり、記念写真を撮ったりする見返りに、天皇陛下の政治利用が使われたとしか思えません。

平野長官は天皇陛下に対する「政治利用でも何でもない」と言いつつ、「日中関係は政治的に非常に重要なので」と「政治利用」を明かしております。完全に自己矛盾しています

------転載終わり




国民の多くが民主党に票を入れたのは、
天皇陛下にこんなことをさせるためではありません。

確かに国民は民主党に期待をかけて衆院選で票を入れましたが
小沢氏の独裁を許したわけではありません。
社会主義国家を望んでいるわけではありません。

民主党が隠している闇マニフェストを、すべて白日のもとにさらして、
もう一度衆議院を解散し、国民の信を問うべきです。
民衆を騙して国を売る行為を売国と言います。

マスメディアの方々は、我々一般国民よりもはるかに多くのことを
知っているはず。気づいているはず。
まだ報じていないことが、あるでしょう？

マスコミがこれ以上、民主党の亡国政策に加担し、
この国難を国民に知らせず、隠し通すならば
国民自身から、やがて厳しい鉄槌が下るでしょう。

国が滅びたら、マスコミもつぶれます。
日本が社会主義国家になったら、報道の自由なんてなくなりますよ。
真実を報道しないマスメディアに猛省を求めます。
すべてのジャーナリストは、ジャーナリストとしての自らの使命を全うすべきです。

天皇陛下と中国副主席１４日会見…宮内庁懸念

☆天皇陛下会見巡り、宮内庁長官が不快感 !


天皇陛下と習副主席 面会調整 元首でないのに？


習近平副主席は、ポスト胡錦濤の「国家主席最有力候補」と考えられています。

習近平副主席が来日時に天皇陛下と会見するというニュースは、香港新浪網、香港文匯報など香港メディアで外電を引用しての速報として、トップクラスの扱いで報道されました。
また、シンガポール系の聨合早報も速報しました。

中国外交部の姜瑜報道官は10日の定例記者会見で、
「習副主席の訪日は日本の新内閣が発足してから中国の指導者による初の訪日であり、重要な意義がある」と述べました。

ニュースソース　サーチナ

◆　◆　◆

「悪しき前例」天皇陛下面会の一カ月ルールを逸脱した官邸のごり押し
（産経新聞　2009.12.11 21:38より）


　中国の胡錦濤国家主席の最有力後継者候補とされる習近平国家副主席の１４日からの来日に合わせ、鳩山由紀夫首相は特例的に天皇陛下との会見ができるよう自ら動いた。中国政府のメンツに配慮した格好だが、「政治主導」という名のもとでの「天皇陛下の政治利用」だとの批判が出ている。

　中国政府が日本側に会見を要請したのは１１月下旬。外務省は希望日の１カ月前までに申請する「１カ月ルール」を理由に断ったが、首相は今週初め、平野博文官房長官に「何とかならないか」と調整を指示した。

　平野氏は今月７日と１０日の２度にわたって宮内庁に電話をかけ、会見実現を要請したという。その背景には、小沢氏一郎幹事長から首相への働きかけがあったとされる。首相自身は１１日夜、記者団に「小沢氏から指示があったわけではない」と否定したが、関係者によると、小沢氏は８日ごろ、首相に電話で「会見はやらないとだめだ」と申し入れたという。

　首相はまた、陛下が前立腺がんの手術を受けられた後は厳格に運用されてきた「１カ月ルール」については「杓子（しゃくし）定規でダメだということで国際親善の意味で正しいのか」と疑問を示した。

　一方、宮内庁の羽毛田信吾長官は１１日、「心苦しい思いで陛下にお願いした。こういったことは二度とあってはほしくないというのが私の切なる願いだ」と表明。「国の間に懸案があったら陛下を打開役にということになったら、憲法上の陛下のありようから大きく狂ってしまう」と懸念を示した。

　日本には「天皇陛下の政治利用」をめぐり、苦い経験がある。

　宮沢内閣は平成４年、天皇、皇后両陛下ご訪中を決めた。当時の中国は天安門事件による国際制裁や国家イメージの悪化にあえぎ、両陛下のご訪中を度々要請しており、それに押し切られた形だ。ご訪中について、中国の銭其●（＝王へんに深のつくり）元外相は回想録で「西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」と、その政治的効果を評価した。ご訪中は中国に政治利用されたのだ。

　今回の措置について、百地章・日大教授（憲法）は「明らかに陛下の政治利用そのものだ。１カ月ルールには、ご接見される陛下ご自身にも準備が必要だという理由もある。あしき先例になりかねない」と語る。

　小沢氏ら民主党議員１４３人の訪中など、鳩山政権は対中傾斜を強めている。しかし、中国に特例を認めたことで今後、他国からも特例を求められかねない。

　　◆

天皇陛下と中国副主席１４日会見…宮内庁懸念

（12月11日21時27分配信 読売新聞）

　政府は１１日、中国の習近平国家副主席が１４日に来日し、天皇陛下や鳩山首相と会談すると発表した。

　陛下と外国要人との会見は１か月前までに申請を受け付けるという政府内の慣行を外れた特例的措置で、「日中関係は政治的に重要」とする鳩山首相の指示に基づき、最終的に宮内庁が受け入れた。

　同庁の羽毛田信吾長官は１１日午後、記者団に対し、、「憲法下の陛下の基本的なあり方にもかかわる」と、天皇の政治利用の観点から懸念を表明した。

　羽毛田長官によると、宮内庁が中国政府からの会見要請を外務省を通じて受け取ったのは１１月２６日。同庁は「ルール（慣行）に照らして応じかねる」と回答したが、平野官房長官が１２月７日、羽毛田長官に電話で特例扱いを要請。羽毛田長官が断ると、１０日夕に「総理の指示だ」と再度、電話で指示したという。

　羽毛田長官は記者団に、「陛下の国際親善活動は、国の大小や政治的重要性とは別次元で行われてきた。（特例扱いは）二度とあってほしくない」と述べた。

　この慣行は、多忙な陛下の日程調整や健康面に配慮し、１か月を切った会見要請は受けないよう、陛下が前立腺がんの摘出手術を受けた翌年の２００４年以降、本格的に運用されてきた。

　天皇の政治利用との批判が出ていることについて、鳩山首相は１１日夜、首相官邸で記者団に対し、「１か月ルールは知っていたが、しゃくし定規なことが、諸外国との国際的な親善の意味で正しいことなのか。諸外国と日本の関係をより好転させるための話だから、政治利用という言葉は当たらない」と述べ、問題ないとの考えを強調した。

　首相周辺は、この会見を巡り、民主党の小沢幹事長から首相官邸に要請があったことを明らかにした。

民団「多文化共生社会と地方参政権を考えるフォーラム」

地方参政権なぜ必要 民団滋賀がフォーラム開く

（民団HPより）

　【滋賀】多文化共生社会と地方参政権を考えるフォーラムが６日、大津市民会館で開かれた。民団滋賀本部（具滋源団長）が主催、地域住民160余人が参加した。民主党の三日月大造衆議院議員をはじめ梅村正滋賀県議会副議長、堀井幸男大津市議会副議長らが応援にかけつけた。

　開会にあたって具団長は、「きょうのフォーラムが契機となり、永住外国人の地方参政権付与に向けて多くの方々の理解をいただけることを願っている」と強調した。

　はじめに野中廣務元官房長官が「多文化共生社会と地方参政権について」と題して基調講演をおこない、引き続きパネルディスカッションに移り「なぜ外国人に地方参政権が必要なのか」について意見を交換した。パネリストは野中氏、田中宏一橋大学名誉教授、岡崎勝彦愛知学院大学法科大学院教授の３人。コーディネーターは民団中央本部地方参政権獲得運動本部の徐元事務局長が務めた。

　田中名誉教授は「地方参政権は国民でなければならないというのではなく、国民主権から住民主権へ組みかえてとらえるべき問題である」と提起した。岡崎教授は、「多文化共生とは複数の国籍を認めあい、共に生きていくこと。日本国籍を取得する人もいるが、韓国籍を失うことへの抵抗感がいまなおある」と述べた。野中氏は、「韓国に対する蔑視がまだ日本にしみこんでいる。近い国同士、交流しあうことで信頼の輪を広げていかなければならない」と結んだ。

　最後に徐事務局長が、「16年間の地方参政権獲得運動が来年には結実するようがんばろう」と声高々に訴えると会場から大きな拍手が送られた。

東京でも院内集会

　永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める「緊急院内集会」が11月26日、150人参加のもと衆議院第１議員会館で開かれた。青年会中央本部と「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」、民団東京本部の３者が主催した。

　集会には民主党、公明党、社民党、共産党から国会議員合わせて10人が出席。それぞれ、「論点は尽くされている。あとは政治が決断するだけ」と強調した。民主党所属の渡辺浩一郎衆議院議員は、「長く関心を寄せていた。一生懸命尽力していく」と決意を述べた。98年から５回にわたり法案を提出してきた公明党からは魚住裕一郎副幹事長が駆けつけ「今度こそ決着をつける」と意気込みをあらわにした。一橋大学名誉教授の田中宏さんが基調講演を行った。

（2009.12.9　民団新聞）

アンケート結果「外国人の地方参政権は必要か？」（８）

「参政権を永住外国人にあたえるメリットが日本人にはないと思っています。日本人と外国人の方とを比べるとわかると思いますが、思考や行動が抜本的に違うのです。たとえば日本の電車であったり礼儀、言葉の豊富さ等々です。もちろん外国から学ぶことは多々ありますが、日本の政治に参政するということは異質であり、他の国でも問題化されています。しかも過去に何度も廃案になっているのにも関わらず何度も議題に上がってくるのが理解しかねますし、なんらかの圧力がかかっているのかと疑心であります。以上のことより永住外国人へ参政権を与えるのは不要であると考えています」

「正論を言わせて頂くと、権利には義務自由には責任が伴う。参政権が欲しいのなら帰化して日本国籍を取り日本人になるべきである。在日朝鮮人が運動しているため、朝鮮韓国が全面に出ているが、民主党の本命は在日中国人に参政権を与える事だろう。相互主義を取らないとしたのもその為（中国には自由選挙がない、相互主義を取れば民主化しない限り参政権はない）本来、参政権は国民固有の権利であり、日本国憲法に示されている。国民及び住民とは日本国籍を有する日本人である、との判例もある。外国人に参政権を与えるのなら、欧州を習って憲法改正するほかないが、民主党にそのつもりはあるのだろうか。私が解せないのは日本国の国柄に大きな変化を与える重大事、（憲法の９条以上に重要と考える）を民主党は選挙前にマニフェストから外したにも関わらず選挙後いの一番でごり押ししようとする。ＣＯ２削減問題と同様国民に対する説明もなく、国民からの合意もない。
　これら民主党に対する解せない思い、不信があるが、それ以上の不信は日本のマスコミ、マスメディア所謂ネット上で言われる所のマスゴミである。新聞は一部を除いてさらりとしか報じないしテレビに至っては報じることすらしない。なんの思惑あってかは知らないが、報道しない自由とやらを行使しているようである。私としては、この問題は国民に周知徹底し、国民投票にかけるべき程の事案であると考える。外国人の移民、外国人参政権を推し進めた欧州の現状、問題点等を是非新聞テレビには報じてもらいたいものである。（オランダが惨憺たる状況であると聞いているのでそこら辺の詳細が知りたい及び国民に知らしめて欲しい）このままでは将来外国人に対する排斥運動が起きる、私はそれを危惧致します。長々と記しましたが以上です」 　

　「『日本国籍のない住民には参政権は与えられない』というシンプルな理由でいいじゃないですか！かつて外国に暮らして納税もしていましたが、選挙のたびに『投票権ないけど外国人だもの』という認識でした。多少悔しい思いもありましたが、家賃補助や健康保険の面では、何不自由なく暮らせたので住んでいた国に感謝をしているぐらいです。在日韓国人の方々に負の歴史があるにしても、参政権の権利を欲しがるのはお門違いだと思います。この法案には絶対に反対です」

　「必要性を全く感じません。爆笑問題のテレビ番組で、永住外国人の方たちの言い分や、地方参政権が欲しい訳など拝見しましたが、参政権がなくてもいくらでも解決できるようなものばかりに思えました。それなのになぜ簡単に参政権付与になってしまうのか理解できません。諸外国から干渉されまくりの今の日本で、簡単に日本国籍以外の方に参政権を与えてしまうのはリスクが多すぎるように感じます。永住外国人の方たちが不便なく日本で暮らしてゆくために必要なのは参政権などではなく、相互理解と文化の違いを認め合うこと、そして日本国民と外国人双方の努力と歩み寄りでしょう。これらの根本的なステップを抜かして簡単に参政権を与えるなどというのは何の解決にも至らないのでは。また、外国人などマイノリティーな立場の方々が生活していく上での問題等、我々が普段生活する中だけではわからないようなことをお茶の間に提示し、国民と外国人の相互理解を促すことこそがこの件に関してはメディアの仕事であり責任ではないのでしょうか？」

 

アンケートの結果は、永住外国人に対する地方参政権を「不要」とした方が９８．４％に達しました。
一方、「必要」とした方は１．２％でした。

永住外国人に対する地方参政権の付与は、国益に直結する重要問題です。にもかかわらず、民主党は法案提出を目指す理由などを明らかにしているとは言えません。公党としての説明責任が求められます。 　

アンケートに際して、多くの方から貴重な意見を寄せていただきました。
ありがとうございます。

「ＢＮＮプラス北海道３６５」

　公式HP

アンケート結果「外国人の地方参政権は必要か？」（７）

　「私の叔父は在日韓国人２世でしたが、日本人である叔母と結婚して、何年かかかりましたが、日本人に帰化しました。叔父は北朝鮮の拉致問題に対しても、きちんと酷くおかしいことだと批判しています。イデオロギーに凝り固まって、生まれて育った国より行った事もない『祖国』の都合を優先する人にはなりたくないとも言っています。そんな叔父を人間として尊敬しています」

　「（永住）外国人への配慮は必要だが、議論が『地方参政権』のみに集約されている現状は不適切。むしろ就業就学や研修名目で時限来日中の外国人への福利厚生制度設計こそを推進すべき」

　「イギリスに住んでいます。永住権も持っていますが、選挙権はありません。この国の情けによって住まわせていただいているという意識があり選挙権までくれとは考えたこともありませんが、所詮外国人です。自分の国の選挙の事を国の事を考えたいですよね。自己都合で外国に住む方に選挙権を与える必要が知りたいですし、民主党が意欲的な意味がわかりません。またテレビで報道されない不気味さを感じます。国籍法の時と一緒です」

　「素人考えですが、自国も仕切れない日本政府が、文化も思想も違う外国人を無差別に取り入れて、国を統率することなど不可能に思えます。４年間でやれることではなく、永続出来る政策を講じて頂きたいです、もちろん日本を滅ぼすことなくですよ」

　　「現時点で年１万人ペースで増加する在日中国人。民主党は外国人住民基本法で移民拡大を推進しようとしており、この法律が成立すれば、中国は国策として日本へ移民を送り込み、さらに入国ペースは増加するでしょう。小沢幹事長の中国共産党への傾倒と、移民政策が一致しているのは、非常に危険だと思います。１９９５年に中国の李鵬首相が語った言葉『２０年後には日本という国は消えて無くなる』、つまり２０１５年には日本が無くなると言っています。このことと、中国共産党に傾倒する小沢一郎率いる民主党が推進する数々の移民にまつわる法案に、深い関係があるのは言うまでもないでしょう。チベットやウイグルは、漢人をどんどん送り込まれ、同化政策によって現在の惨状となっています。民主党に政治を任せていたら、日本も同じ道を歩むことになるでしょう」

　「最初は地方だけであっても、そのうちに地方の議員や知事職が外国人に占拠される様な事態になればそれら外国人議員が今度は国政参政権を要求するに決まっている。大体、宗教団体ですら一時的な住民票の移動などで集票できるのだから反日的な国家がその気になれば小さな市町村などあっという間に占拠される。韓国では日本人の参政権に高いハードルを課しているのだから、最低でも同レベルの障害が必要」 　

　「幹事長の一存で、マニフェストに記載されていない事項を行いすぎている。なぜ必要か、経済対策などの優先すべき議題を後回しにしてでも行う必要性はあるのか、参政権の後に予想される国籍取得、など国民の理解と審判を経ずして、将来の国政に関わることを、１団体の意向で行うのは民主主義の建前を利用した独裁行動と考えられる。アジア共同体になるのもよし、単一民族の独立国家を続けるもよし、どんな未来になるにしても、自分達で選ぶことなのだから、情報を公開する義務があるはず」

　「日本の周辺国の現状、特に中国政府や朝鮮総連のこと考慮するなら、永住者であっても外国人参政権は与えるべきではない。現在の中国政府、或いは北朝鮮政府の息の掛った人間に日本の参政権を与えることは余りにも危険すぎる」

　「様々な圧力が予想される中、このテーマに関するアンケートを実施してくださったことに心から敬意を表します。参政権は国と運命を共にする者にだけ与えられる権利であり、運命を共にする証ともいうべきものが国籍です。したがいまして、日本と運命を共にしない外国籍の者に参政権など与えられるはずがありません。現実問題といたしましても、参政権を付与する法律によって権利を獲得する外国人の中で多数を占めるのは在日韓国人と在日中国人です。中国と韓国はいずれも日本を心の底から憎んでいる国（日の丸を燃やしたりすることが大好きな国）で、異常なまでの反日教育を実施している国です。中国に至っては、人口で日本を侵食しようとしている国です。そのような国の国民に参政権を与えるとどういう結果になるかは火を見るより明らかです。日本の国益ではなく自国の国益を考えて投票行動を行うわけですから、いずれ沖縄は中国の勢力に乗っ取られ、対馬は韓国の勢力に乗っ取られることになります。日本の国益を考えたとき、この結果を是認できるでしょうか。私には耐えられません。そもそも、地方参政権は、民主党が政策集に記載しておきながら敢えてマニフェストから外したテーマであり、実現させたいのであれば、選挙で正面から争点にすべきでしょう。もちろん、問題は参政権だけではありません。日本国籍を取得して、心は中国人・韓国人のまま、日本人として権利行使されれば対処のしようがありません。帰化要件の厳格化や認知のみで国籍を認める国籍法の再改正も必須となります。日本は現在極めて危険な状況に追い込まれているのですから、一人でも多くの方に危機感を共有していただきたいと思います」

　「考えとしては正しいと思う。いつかは実現してもいいと考えている。だが現状では、北朝鮮、韓国、中国に裏で繋がっているような政治家に、組織票が投じられ政治の悪用が行われることが目に見えている。日本を良くするためにではなく、永住外国人が出身国に有利に働くような参政を行うことに対して、その懸念をぬぐうが出来ない現状、この法案は時期尚早であると判断せざるを得ない」

　「生まれながら何年も日本に住んで、日頃日本人と変わらない生活をし、母国語はほとんどしゃべれないのなら日本国籍を取得しない方が変でしょ。納税してるから選挙権云々というのは違う。納税の対価は公共のものを日頃利用することで受けている。また、日本人に選挙権はあるが納税はしていないという人は存在する」

　「高額納税者には２票投票できるわけではなく、生活保護者には投票できないわけでもない。納税の見返りはインフラ・治安等であり、参政権とは別物参政権が欲しければ、日本国民となるべき差別とは別物」

　「参政権は、国、都道府県や市町村の方向性を決める議員を選出する、日本国民の最大の権利です。その参政権を外国人に与えるのは、到底、容認出来ない事です。外国人の方がどれだけ、日本の事を考えて投票するのでしょうか？もちろん、日本が好きで、日本の為にとやってくれる人がいることはわかっていますが、それと等しく反日活動をしている人もいます。この人たちに参政権を与えることに、何か国益があるのでしょうか？地方だから良いと言う人もいますが、日本国は地方という土台から出来ています。土台が崩れれば、上は傾きます。地方だから良いとはならないのです。さらに、鳩山首相は、国政も与えても良いのではないかと言っております。なので、この問題は、地方だけの問題にはならないのです。地方を認めれば、国政もという可能性を秘めているからです。ですから、絶対に外国人地方参政権は反対です。最後に、多くの報道機関がこの大きな問題を報道しない中、意見を言える場を作っていただきありがとうございます」

（８に続く）

アンケート結果「外国人の地方参政権は必要か？」（６）

　「北朝鮮は言うまでも有りません。韓国は日本の領域（竹島とその周辺海域）を侵略している実質の敵国だから。中国は沖縄の侵略を狙い、日本の領海内で艦隊による大軍事演習を行い、領空侵犯も多数にのぼり、露骨に敵対行為を繰り広げている。これ等敵国の人間に参政権をあげるのは危険だと思います」

　「先日の国会でも首相が自民党議員に憲法違反である旨を指摘されており、国民に全く益が無いこんな事案を協議しているのは非常に馬鹿馬鹿しい話。遅々として進んでいない経済対策を優先すべき」 　

「必要の方にぜひ聞きたいです。納税している未成年にも参政権を与えますか？何らかの理由で、税金を払えない日本人には参政権はなくてもいいのですか？住民であれば、国籍は関係ないと言うならば、年齢も関係ないですよね？」

　「外国人に対する福祉や処遇の改善は必要かもしれないが、その話と地方参政権は全く次元の異なる話。マニフェストから外した当該事項について、その他山積みの重要事案よりも先に進めるなんて、民主党は卑怯この上ないと思う。少なくとも、国民の多くの同意もなしに進めようとする今の政権に大いに疑問を持ちます」

　「地方選挙は投票日もまちまちである。住民票を移せば年何回も投票出来る。地方分権が進む中、離島はもちろん地方都市の大部分で外国人の影響が拡大する可能性がある。なにより参政権は国民固有の権利であり外国人に参政権を与えるのは憲法違反である」

　「まず、国民に充分な周知が必要であるし、憲法違反との指摘があるなか、そういう声を無視してゴリ押しするほどのメリットが民主党にはあるのだろうか？そもそも参政権は納税の対価では無く、日本国民に与えられた権利」

　「民主党に投票しなかった理由がこれにあります。他の重要な政策を差し置いてここから始めますか？確かに資金も要らず在韓の方に利益をもたらしますが　国益ではありません。この国の政党ならこの国のために働くべきです。それが出来ないならさっさと政権交代してください」

　「国民の理解を得られないまま国家のあり方を変えるような法案を通していいのだろうか？答えは断じて否である。国民を無視した行動が民意だろうか？独裁に他ならない！我々は我々の決定を持って断じるべき事柄を任せるわけにはいかない！何が言いたいかというと断固反対。オランダがどうなっているか見てから物を言ってもらいたい」

　「永住するから、その権利を持っているからといって日本の歴史、文化、政治、行政を分かっているとは限らない。その人の出身国が間接的に日本国の政治に介入する動きなどもでてくるかも知れない。また、国内の機密事項が海外に漏れる心配もある。絶対に実行すべきでない。利益より不利益の方が大きい。問題が起こってからでは遅い」

　「外国人地方参政権付与については、国会でもオープンに論じられていないし、メディアを民主党が操作してるのかと思わせるくらい全く報道されない。法案の中身は売国法案その物で、日本国民には全くメリットがない。予算削減だとか、事業仕分けだとかを囮にして、本丸である売国法案の可決を目指す民主のやり口が許せない」

　「主権が、外国籍の人々の集団の自由になる様な事態を招き、国の乗っ取りをされるおそれがある。また、利害の異なる国に籍を置いている人々は、自らが国籍を置く国が有利となる様に日本の政治を持って行こうとするのが当然である。これは、日本の国益に大きく反するものである。まず、竹島、対馬は韓国領。沖縄、南西諸島は中国領だと主張する議員が誕生するでしょう」

　「海外在住ですが、外国人参政権は有り得ません。多くの国が移民問題を抱え深刻化している現状の中、日本が外国人参政権付与とは、各国から嘲笑されてしまいます。実際、外国人地方参政権を認めているのは、大国は含まれておらず、付与条件付きで２０数カ国。それも廃止に向かっているのが現状です」

　「国民と外国人との間には「区別」があり、権利の上で同等ではないことは、いずこの国においても同じであろう。その『区別』は『差別』ではありえない」

　「対馬等特定の地区を狙い撃ちにし、参政権を行使することにより、先住日本人を追い出していき、その地区を独立させれば、竹島やチベットの如く、他国に侵略されていく可能性もある。日本人は国家観が薄れてきている」

　「転勤で地方に住んでいます。お年寄りが多く若者が少ない、という印象です。『過疎化している』は言いすぎかもしれませんが、それに近いものがあります。ここに外国人が大勢移住してきたら、ましてや選挙権まで手にしたら。どのような事が起きるか容易に想像がつきます。絶対に反対です」

　「私は、政治の事に無関心でしたが、この参政権の事を知ってから政治の事を深く考えるようになりました。日本の政治は日本の心を持った人が、日本の経済、日本の国民、日本の将来を考えた政策じゃないといけないと思います。この参政権は、将来産まれてくる子供達の笑顔を奪ってしまうものだと私は、感じました。それにマニフェストから削除した参政権をメディアなどで大きく取り上げる事もなく国民に大々的に知らせる事や説明もしないで推し進めようとしている姿勢が気になります」

 （７へ続く）

アンケート結果「外国人の地方参政権は必要か？」（５）

　「民主党はＨＰのマニフェストに、当初はこの外国人参政権を掲げ、夏の選挙前にこれを削除、政権を取った後、突然この法案を強引に推し進めようとしています。これではやり方が卑怯だと罵られても仕方ありません。絶対に反対です。どうしてもやりたければマスコミに工作などせず（有名な話です）もっと大々的にこれを報道し、民意を問うべきです」

　「我が国の憲法に違反する『永住外国人の地方参政権』、そもそもその点から十分な議論が必要ではないでしょうか。私の職場の永住者を含む外国人（カナダ、韓国、タイ、ドイツ、アメリカ）の方々に意見を聞きましたが、彼らの母国にそのような制度はなく、そもそも国籍を持たぬものが選挙に参加すること事自体彼らの母国では考えられない、で意見が一致しました。彼らの母国に『永住外国人の地方参政権』が本当にないのか、実情は調査したわけではないので存じません。あくまで答えていただけた意見を書いているだけです。しかし、この制度の対称になる方も含まれる、海外から来た彼らも疑問に感じる制度が本当に必要なのでしょうか？民主党は自らが掲げたマニフェストすらまだ十分に実現できていないのに、マニフェストに掲げていない政策をなぜ実行しようとするのですか？本当に必要な制度、議論するべき事は他にあるのではないでしょうか？このような問題ではなく、私自身のみならず、他大勢の方々の明日の生活に直結する経済問題に最優先で取り組んでいただきたいものです」

　「憲法１５条に『参政権は国民固有の権利』と書かれています。憲法違反の可能性があり、憲法改正も視野にいれるべきものだと考えます。民主党のマニュフェストにもきちんと乗っていなかったし、国民に信を問わず法案が通るようなら議会制民主主義の根幹を揺るがすような事態と国民は受け取るでしょう。また、今後も同じように国会議員の主観で法律を無視して議員にとって都合のいい法案を作る独裁的な動きが起こり続けるのではないか凄く怖いです」

　「ピュアに性善説を信じることができる世界であればありかもしれない。けれど、あらゆることに利用されかねない参政権を、一部の利益のためにばらまくような真似は絶対にしてほしくない。ここで通ってしまっては、将来必ず大きな問題になる。推進派の人は、本当に先のことまで考えているのか？」

　「国籍を持つということはある意味その国と運命をともにするということ。だからこそ国の方向を定めるための選挙権を持つ。その覚悟も無いのに国の舵取りに口を挟むというのはご法度だろう。自分の母国に在外選挙権を訴えるべき」

　「在日韓国人についていえば、韓国の憲法や法律を遵守する人々です。たとえ地方参政権であっても、本音が反日である以上、絶対反対です。日本内で共栄共存といいながら、日本のルールや習慣を無視する傾向が強く、今は日本人が彼らを差別しているのでなく、彼らの横柄な態度に気を使っている日本人が多いのが現実ではないでしょうか。彼らに参政権を与えることは後々大きな対立を生むようなことになると思います」

　「日本での参政権を得たい外国人は、日本国籍を取得すればよいと思います。日本国民としての義務を果たしていない外国人に対して参政権を与える意義が全く理解できません。万一、外国人参政権を議論の俎上に挙げる場合も、選挙権を国民固有の権利と定めた憲法１５条に違反することは自明ゆえ、まず憲法改正論議から始めるべきです。なお、私は現在英国に在住していますが、英国では英国国民と外国人に与えられる権利は別物です（当然義務も異なるのですが）。世界の大多数の国では、参政権は国民固有の権利として定められています」

　「アメリカ在住ですが在米外国人に対する地方参政権はありません。移民政策を取るならば、アメリカのようにグリーンカードを抽選制にし既に日本に多数いる中国、韓国、朝鮮籍の国以外の発展途上国国籍者に永住権を限定し発行すべきです。また日本の場合北朝鮮国籍を持つ在日外国人もいますので、拉致被害の問題が未解決で国交もない国の国籍者に地方参政権を渡すことには賛成できません。その国に居住していれば公共のサービスを受けますので納税は当たり前です。これを選挙権と引き換えにする論理は明らかに誤りと考えます」

　「マスコミは『よその国では外国人参政権が認められています』と尤もらしく言うだけ。でもその基準や、それによってのデメリットを伝えてない。伝えないのは現与党の方針で、マスコミもデメリットを伝えないのはまずいことがあるから？と勘ぐってしまう。麻生政権の時はどうでもいいことまで執拗に、悪意を持って叩いていたのに、鳩山政権でのブレはほとんど取り上げず、数々の内閣不一致発言も黙殺、官僚排除といいながら国会の質問取りに官僚が来る矛盾、国費を使って外遊三昧、毎食高級料理店での食事すら『美味しいですよね～』と持ち上げる。犯罪報道の時ですら、通名報道で済ます。もっとテレビなどで特集を組み、外国人参政権のメリット（ないけど）・デメリットを伝えるのがマスコミの役目ではないのか。このままではテレビ・新聞離れは止まらないと思う。国民がニュースを通して知りたいのは芸能人の同じ人の事件を何度も何度もではなく、自分たちの将来に繋がる政治です」 　

「マスコミは何故問題点を示して国民的な議論を喚起しないのか全くわからない。漢字が読めないだとかホテルのバーとかそんなどうでもいいことは鬼の首取ったように騒ぎ立てるクセに。この設問でも憲法違反や参政権を与えた国がどうなったかなど全く伝えない。国民は民主党政権に白紙委任状を渡したわけではない。それでも強行にこれを通すなら独裁だ。自分は徹底的に戦うつもりだ」

　「先の総選挙で自民党を入れた理由。この法案への懸念でした。考えるまでもなく現在、未来への不安を感じます。日本人は報道や世論の印象に流されやすいので参政権の付与について問題点をきっちり報道してほしい」

　「祖父の代で帰化済みの者ですが参政権が欲しいのなら帰化するのが当たり前だと思います。帰化自体は真面目に働いているのならハードルは高くありませんし・・・世間が言うほど差別というものはありません。税金払ってるから参政権という話にも違和感を感じます」 　

「苦しい財政状況の中、懸命に生きている国民から、さらに日本国民の権利まで奪う行為である。どこまで私たちを貶めれば気が済むのか。正気を疑う。財政や教育など、やらなければならない案件が山済みにもかかわらず、なぜ、マニュフェストにも記載していない、憲法１５条に抵触するような法案をねじ込もうとするのか。本当にいい加減にして欲しい！！！」

　「国家とは、文化や民族や価値観を共有する人達が自分達の生存や先行きを自主的に決定する単位であり、自分自身が自存自立するためのチーム制度なのだから、別のチームの所属員に決定権を与えることは、自分達のチームの生存や先行きを自分では決められないという無責任な話である。日本というチームに入ることを拒んでいる人達に参政権は不要だ」

（６へ続く）

アンケート結果「外国人の地方参政権は必要か？」（４）

　「戦前強制的に日本国民にされ、軍務にもつかされた、中国、台湾、朝鮮系の人たち、及びその直系孫（場合によってはひ孫）くらいまでの親族のみに、参政権は認めるべきで、昨今、外国からきて永住権を取った人にまで拡大するのは行き過ぎ。米国でも、市民権が参政権取得の条件。孫（またはひ孫）の代まで認める理由は、人種差別等で苦労させらた祖父母の嫌な過去の経験はどうしてもそれ位の世代まで引き継がれ、日本国民への不信感は簡単にはぬぐえず、国籍取得には躊躇があるだろうという考えから。それ以降はやはり、国籍を条件とすべし」

　「私はアメリカに住んでいます。教師をしています。まじめに働き納税の義務を果たしています。しかし、日本人のままですからアメリカの国籍は取得していません。当然選挙権もありません。与えろと！いうのは論外です。アメリカという国の責任でもありません。私は日本人のままでいたいという誇りのために犠牲を払っているともいえます。日本で日本国籍を拒否している人が日本の選挙権が欲しい（＝国の政治を変える、という意味。）という人たちは日本人にならずして何もかもが欲しいわがままな人に見えます。国籍取得者が選挙権を持つことが当然なこと」

　「永住外国人に参政権を出すような国がいったいどこにあるのでしょうか。移民の国カナダでさえ、参政権はカナダ国籍を持った人にだけ与えられています。外国人に参政権を与えると、おそらく日本国が他国に乗っ取られることでしょう」

　「外国人に参政権を与えるのは憲法違反です。反日教育を受けてきた韓国中国に与えるのは危険です。竹島、尖閣諸島だけでなく対馬までのっとられます。大阪や東京でも１部の地域では在日の人が偏在してるところがあるので心配です。オランダは優しい国民性のため参政権を外国人に与えてしまいすごいことになってます、詳細は『オランダの悲劇』で検索してください。ずっとＮＨＫで国会審議を放送しているのですが、稲田議員が鳩山総理にこのことを質問した日だけ放送しませんでした。こんな大事なこと国民が知らないで法案通すっておかしくないですか？」

　「日本は日本人の国家であり共同体だ。外国人がそこに居候の立場で来ることは構わないし。客人としてもてなすことも構わないとは思うし、就職や進学等で差別があってはならないとは思っている。しかし国家の主権と共同体の意思決定に関わる事は話は別。彼らは日本という国家、家の住人ではないのだから、それに関わる資格はない。加えてこの問題に積極的なのは、民団だけだ。総連は消極的だし、台湾出身の在日も批判的な立場である。在日の全ての意思統一すら成し遂げられないのを何で日本が容認する理由があるのだろうか」

　「日本を愛してくれてる外国人には非常に申し訳ない気持ちでいっぱいになるが反日思想を持った不特定多数の連中にも平等に与えられるのは納得いかないから」 　

「民主党政権は国民から選ばれた政権であり、永住外国人の方から選ばれた訳ではないはずです。まずは自国民を第一に考えるべきではないでしょうか。１００歩譲っても、税収を回復させ、更に予算を以前よりはるかに低い額まで収め、年金制度を合理的な形にしてから行うべき施策だと考えます」 　

「夫が外国人の一主婦です。外国人の地方参政権について新聞で読み夫と話題にした結果、お互い不要、反対という結論でした。（２）の設問の回答ですが、納税はその国で生活している以上行うのは当然で、税金によってその国における様々な恩恵も受けています。納税と選挙権の付与は決してイコールではないと思います。例えばその国に永住権があり実際長く住み多額の税金を払っているとしても、そもそも日本国民(若しくは夫の国でもその国の国民)であれば、税の支払い額に関わらず選挙権を得ることができます。これは国民の権利ということではない」

　「永住外国人の定義づけさえあやふやなのに推し進められても困る。不法滞在者、その子孫の扱いをどうするのか。また、納税を参政権の口実とするならば、納税額によって票の重みを変えなければ整合性が取れない。勿論、そうなると資産家はより裕福に、貧しき民はいっそう貧しくなる。諸外国が云々も噴飯物。何もかも諸外国に倣うのであれば、まず防衛意識から倣うべき。ほぼ無制限なんて愚策としかいえず、論外。日本の政に参加したいなら日本人になればいい。米国の政に参加したければ米国人となる。至極当然のこと」

　「マスコミはろくに報道もせず、参政権を付与することのメリット・デメリット、将来の日本に及ぼす影響、オランダ・フランス・ドイツなど参政権を認めた諸外国の現状等、正確な情報をほとんどの国民は知りません。またこの法案を提出した鳩山政権からも国民に対して何の説明もなく、この状況下で推し進めること自体大変危険なものと思います」 　

「どうして外国人に参政権を与えるのか全く意味が分かりません。参政権が欲しければ帰化すれば良いだけの話。一体どの外国人のための政府なのか？外国人への参政権などそんな事を考える暇があったら景気対策をして欲しい。ボーナスが出ないのはＪＡＬだけではありません。首相のようなう７２００万円も『全くポカ』して申告漏れするほどのお金持ちには分からないでしょうけど、実は世の中不景気なんですよ！ご存知なんでしょうか？」

　「勿論、永住在国人の中にも日本を理解して素晴らしい人もいるでしょう。ですが問題は、『全部が全部そんな人ではない』ということです。なぜ日本国籍を取得しないのか。それは日本国籍よりも外国籍を無くしたくないという外国籍に対する愛国心があるからでは？日本は愛国心なんて発言するとヘンな目で見られますが、他国は違いますからね」

　「私は人種に問わず『絶対に与えてはならない権利』の一つだと考えております。まずは、地方参政権云々の前に、なぜ帰化せずに永住外国人という中途半端とも受け取れるポジションから政治に参加したがるのか、その内情・裏側を時間をかけ徹底的に調査すべきだと考えております」 　

「現在、海外に在住しています。日本国籍は捨てていないので、今住んでいる国では参政権は付与されていません。もちろん納税もしていますが、参政権がないことを不満に思ったことはありません。むしろ当然のことだと思います。不在者投票の制度を利用して、日本の選挙に参加することはできます。日本に在住している外国人も、本国に対して参政権を行使するのが普通だと思います。『本国にはもう戻らない。日本に骨を埋めるつもりだ。だから参政権がほしい』という外国人は本国の国籍に固執する意味もありませんし、日本に帰化すればいかがでしょうか」

　「戦前の朝鮮併合は植民地支配ではないことは、同じ時期、日本に統治されていた朝鮮以外の台湾などは、今も昔も親日であることでわかる。なぜマスコミはそれをはっきり言わないのか」

　「これは、日本という国が誰の者か、と言うとても根源的な問題に関わるので、軽々に公約するべきではない。また、公約だからとか、結党以来の悲願だとかで扱うべき問題でもない。そもそも、それをやって後悔している国が沢山ある現状をどう認識しているのか、鳩山さんは明確に答えるべきだ」

　「日本人はもっと危機感を持つべき。私たちには先達が血を流して守ってくれた平和と財産を、後世にも守り伝える義務がある」

　「選挙権がほしければ帰化してからでいい。民主党は日本人の為の政党ではないのではないかと思う。そしてこれを報道しないテレビ゛・新聞に恐怖を感じます。その中、『ＢＮＮプラス北海道３６５』さんに感動してます！！頑張って下さい！！」

　「私は外国人参政権が可決される事にとても不安に思っています。外国人参政権は憲法違反です。国民の権利である参政権を容易に外国人に渡すわけにいきません。もっと慎重に議論して、国民にもきちんと説明すべきです。なのにニュース・新聞ではあまり報道されず、裏でこそこそと提出するのは民主主義に反しています」 　

　「選挙前から常に民主党を持ち上げるマスコミに一番問題がある。民主党の支持団体に民団等が関わっていることの事実や、外国人参政権付与法案を提出するということを民主党もマスコミも隠して選挙に勝ったというのは国民を欺いているとしか言いようがない。全てを公にして尚、国民が民主党を選択したのであればそれは仕方のないことである。それを報道しないマスコミが一番問題だ」 　

　「こんなこと自体が議題に挙がることがおかしい。推進議員は、お金でも貰っているのでしょうか。しかるべき手段で日本国籍を取得していただければ、選挙権は付与されます。これは差別でもなんでもありません。あまり期待はしていませんが、マスコミは推進派の意見だけを報道するのは止めてほしい」

　「国家の意思を決定する権利は、間接的にせよ国民固有の権利であるべきである。現在、永住外国人の日本国籍の取得は比較的容易になっており、特に特別永住外国人については特段の配慮がなされている。このような状況の中にあって、地方といえども公権力の行使にまで繋がる議員の選出権を、日本国籍保有者以外のものに与える必要性はない。この法案は、日本人の権利を薄めるものであり、日本人の権利を侵害するものである。特に、地方分権が推進され、道州制への転換が視野に入っている現状においては、容認できないものといえる」

　「永住外国人に地方参政権を与えることは、将来目指すべき理想的な考え方だとは思うが、現在の日本では問題が多すぎる。まずは問題を一つずつ解決してからです。また、議論がまだ十分ではないのに、採決を急ぐ民主党の姿勢に不安を覚えます。マニュフェストに明記せずに、こっそりと法案を通そうとしてるように見えます」

 

（５へ続く）

アンケート結果「外国人の地方参政権は必要か？」（３）

　「たとえば日本人が海外で数年暮らしているからといって、その国の参政権を欲しがるでしょうか？在日ドイツ人やフランス人が参政権を欲しがっているでしょうか？国際的に問題のあることが認められている韓国人だけですよね、欲しがっているのは。とても不気味です」

　「外国人参政権取得者によって日本国民の文化、人格の批判攻撃が行われる可能性が在り、国民を不安と混乱に落とし入れ生命・財産・精神の喪失を引き起こす危機を誘発させるから」

　「民主党が外国人地方参政権を推進してるって事を果たしてどれくらいの人が知ってるのかね？民主党に投票した人間が皆知ってるとは思えないんだが？」

　「周囲のアメリカ人に『日本では外国人に参政権を与えようという動きがある』と告げると、みな一様に、びっくり仰天します。主権国家の統治のあり方を決めることはその国の国民だけの権利であり、義務であるというのが万国共通の原則だからでしょう。外国の人が日本の国の選挙に参加したければ、日本国民になればよいのです。だから周囲のアメリカ人たちも、『日本在住の外国人が日本の選挙に投票までしたいというなら、日本国籍をなぜ取らないのか』と、問いただしてきます」

　「永住権者の納税は、水道、交通機関等の日本人が何百年もかけて作ってきた社会インフラを外国人が利用することの対価であって、選挙権とは無関係。また、憲法論的にも、住民であっても、憲法１５条には選挙権は国民固有のものであることが規定されており、住民だからといって選挙権が付与されるものではない。また、最高裁の判例では永住権者の選挙権を認めているとの説もあるが、それは主文とは関係のない傍論。また、仮に傍論でないとしても、その判例では選挙権の付与は永住権者であってさらにその土地に深く溶け込んでいることを条件にしており、永住権者全てに選挙権を認めているものではない。
　また、欧米においても、外国人永住権者に選挙権を与えているケースは稀。ＥＵにおいてもＥＵ圏内の国同士では認めているが、ＥＵ圏外の外国人に地方参政権を認めている国は稀。それを認めているオランダでは、そうした制度が現在、社会問題化している」

　「昔、ヨーロッパがＥＵじゃない頃は外国に地方参政権を認めた国もあったんですが、今ほとんどなくなって、同じＥＵ圏内だったら（参政権を付与する国は）あるけれども、世界の中で外国人に地方参政権をはっきり認めてるのは、実は韓国ぐらいなんです」

　「例えばある市とか、ある町に集中して、ある特定の国の人たちが集まって参政権を行使したら、その村とかその町とかその市は、外国人、その特定の国の国益のために行政をすることになるし、安易に、地方参政権だからいいじゃないかということはできないと思います」

　「大阪という土地柄、私の周りにも在日韓国人がけっこういますが、少なくとも参政権がほしいなんて主張してる人は一人もいません。参政権付与は在日個人の幸福追求のためではなく、民団という反日団体や韓国という反日国家の政治的思惑により求められているものだと、私は確信しています」

　「参政権は国民固有の権利であり、外国人に渡すには危険が伴います。警察、教育は地方自治の領域に属するということを、もっと皆が理解すべきと思います。欧州など周囲が友好国に囲まれた国と、中国、韓国、北朝鮮、ロシアに囲まれた日本とを同列に論ずることもできないと思います」

　「日本人が日本人らしく生きる権利が失われる。人口が少なく、外国人の多い自治体では、その影響は計り知れない」

　「在日外国人に一方的に参政権を与えるというのは、国家の主権を他国の人間に売り渡すことに他ならず、非常に危険な考えである。一万歩譲って、（もしも）在日外国人に参政権を与えるなら、その在日外国人の本国と相互に参政権を与えるのが筋であり、この、筋をわきまえない法案が提出された場合、日本が国際的に笑い物になるのが必定である。在日外国人への参政権付与を訴えている民主党、社民党の議員、この案に賛成している人々をひと言で表現するならば、最大限穏当な表現に押さえても、『国益に反する輩』である。それ以外の表現はない」

　「参政権は国籍を持つもののみが有する大切なものと考えるため。いくら税金を払おうが国籍を持たず、居住する国に対して忠誠を誓うことのできない輩に対しては参政権を付与すべきではない。外国を見ても移民に対して参政権を付与したところの惨状を見れば答えはおのずと得られるように思う。マスコミもこのような情勢を中立な立場で正しく隠さずに国民に知らせる義務があると思う」

　「日本の主権者は日本人のはず。外国籍の参政権を認めて上手くいった国はない。今でも国内では不法入国・滞在、麻薬、犯罪の増加、暴力団、円の流出等等好き放題に荒らされているのにこれ以上日本と日本人の価値を下げるようなことは我慢がならない」

　「民主党支持者だが、今この時期に話を進める問題ではないと思います。マニフェストの実現や経済対策を優先してもらいたいです」

　「日本人そのものが愛国心が希薄で将来の国のことを真剣に考えていないのに、外国人にそれを考えさせるのはアンバランスな気がする」

　「在日韓国人も例外なく外国人である。帰るべき大韓民国という本国があり、個々の根本的な権利の保護、救済に資する一切の責は大韓民国に帰属するはずだ。居住先に過ぎない日本において、日本国民と同等の『権利』を日本に求めるべきはなく、また、日本が求められるべき立場にも無い。その国民と外国人との間には『区別』があり、権利の上で同等ではないことは、いずこの国においても同じであろう。その『区別』は『差別』ではありない。『地方参政権付与』の『是』『否』を問う前に、先ず、このごく当然の、論旨の整理が必要だ。
　 　「このような国家の根本に関わる問題を国会議員だけの判断で決める権利はない。民意、民意というならば国民投票で決めるべき」

　「参政権は国体を左右する権利で日本は日本人の国家は大原則。その中で異民族と共生していくかを議論すべきです。目的を見失い母屋を失うとは非常におろかな事です」

　「日本国民の中での議論が全然足りていないから」

　「不要とまではまだ勉強中の私には言い切れませんが、このようなことを国民に広く問わず、進めようとする辺りに現政権及びそれを取り上げないマスコミの利権が優先なのではないかと疑われても仕方のないことであると思います」

　「メリットが無い。今は景気対策を考えるとき」

　「地方参政権とはいえ、原発、自衛隊や米軍基地問題と高度な政治判断が必要な事案が結構多い。国家の根幹を揺さぶりかねない」

　「憲法１５条に参政権は（日本）国民固有の権利と定めている。強制連行されたといわれる方もいるが、日本は帰国支援事業を行っており、その後に残っている人は自由意志で日本にいる人である。歴史上もなんら参政権をあたえる必然性はまったくない」

　「日本の子供の未来が心配、日本人の為にならない」

　「教育委員会や公安など外国人に任せるには不安」

　「１・日本国民の意志ではない。２・憲法に抵触している。３・安全保障の問題。４・社会保障の問題。５・治安の問題」

　「日本にとってメリットが全くない。外国人参政権を勧めたいのであれば、理由をしっかりと説明して、小泉元総理の郵政選挙みたいに外国人参政権総選挙をして賛成か反対か国民に問うべき」

 

　（４）そのほか、永住外国人の地方参政権に関する自由な意見をお書きください。 　

計８５１２の意見が寄せられました。その一部を記載します。

 

　「まず国民に広く周知し、議論が大いに行われる事が必要。選挙のマニフェストでは引っ込めて、いざ蓋を開けたら積極姿勢だなんて、国民へのだまし討ち。やましいところがある証拠なのではないだろうか」

　「在日参政権は地方レベルであれ、最悪の場合は領土問題や日米安保に影響する。例えば、対馬に在日韓国人が流入すれば参政権で独立・韓国編入という政治工作ができる。同じように中国人は沖縄を自国の領土であると主張するが、これで中国が沖縄に流入すれば対馬と同じようなことになる。沖縄に限れば在日米軍の強制排除に結びつく。これは世論が考える以上に局地的ながらも深刻で修復不可能な損害を与えることになる」

　「欧州の移民問題を見ていると、地方参政権を与えることは、日本国民の利益を損なうと個人的には思う。参政権を行使したければ、日本国籍をとればよい。国籍を有する自国で参政権が与えられているにもかかわらず、日本でもそれを望むのは、過分にすぎる。また、かかる問題は国民主権に関わる大問題であるにもかかわらず、衆院選で主要な争点となっていない点からしても、現時点で十分に国民の意思が反映されていない以上、与えるべきではない」

　「全ての地域というより外国人の在住率が２５％以上の地域などを決めて進めていくなどをした方がいい。それと犯罪歴のある人物には与えないようにしてもらいたい。不法滞在者については難民レベルの場合ですでに１０年以上日本で定職についている人とか家庭を築いている人などは少し考慮が必要ではないかと思う。ニュースで流れた家族が離ればなれになった女学生の子は可哀そうだった」

　「参政権についての議論において、選挙権や被選挙権（立法権）は語られるが、行政権への影響まで考慮して語られることが少ない。行政において、民主的なコントロールは間接的で、一般公務員に対するコントロールがかなり難しい。したがって日本人が多数を占める議会（立法）よりも影響が大きいといえる。上級の役職に外国人が就任したとき、特定のグループに有利な行動をしないか。どことは言わないが周辺国には縁故を優先するのが当然とする文化の国があることを看過していないか。外国人が真に住民全体のために行動できるという保証はあるのか」

　「きちんと納税をしているのなら、そして長期に渡り日本に滞在するのであれば、多少の選挙権を与えてもよいのではないでしょうか。今後日本にも外国人がさらに増えると予想されますのでそういった対応が必要なのではないでしょうか」 　「参政権は主権の源泉ともいうべき重要な権利であるので、外国人に付与するのであれば後に論争や対立の火種を残さないように正々堂々と正門から導入すべきである。それには以下のことが必要であると考える。
　（１）国民のはっきりとした承認を得る。すなわち外国人参政権を主争点にした総選挙か、あるいは憲法改正の国民投票を経るべき。
　（２）そもそも参政権と言う主権の根本をなす権利は、憲法ではっきりと保障するのが筋であり、また禁止説、許容説間の不毛な違憲合憲論争が参政権付与後も延々続くような不幸は絶対に避けるべきである」

　「永住外国人（韓国）です。日本国籍を持っていないので、別にいりません。地方だけって言われても、困ります。選挙権がほしかったら、帰化します。それが道だと思います。以前から、「在日韓国人で、参政権を声高に叫ぶ人がいるけれど、本国での参政権が（最近まで？）認めらていないのに、なぜ、まず住んでいる国で求めるのだろう」と不思議に思っていました」 　

　

（４へ続く）