沖縄を孤立させてはならない

自民党の谷垣禎一総裁は今日の記者会見で、
「（民主党は）住民の期待を無責任にあおっている。きちっとした案がないなら、年内に意思表示すべきだ。米国の不信感は増していて同盟関係は深刻だ」と述べました。

富坂 聰さんのルポが２本、相次いで発表されたので、
以下にご紹介します。

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チャイナウォッチャー [チャイナ・ウォッチャーの視点]
沖縄と永田町に楔を打ち込む中国
2009年12月09日（Wed） 富坂 聰より

■このままでは沖縄が中国に乗っ取られる？
　気になる変化が沖縄で見られ始めている。11月8日の2万人集会で喜納昌吉参議院議員が『自決権を主張する』と民主党入りしてから封印してきた沖縄独立に言及。その周囲では米軍基地を追い出して中国からの投資を呼び込もうという動きも始まっているのだ。これが将来どれほど大きな混乱の芽となるのかについて、問題に火を点けた当の民主党には自覚が薄い。そのことは岡田外相と会談した伊波洋一宜野湾市長が「（岡田外相は）何も解っていない」と涙目で語った言葉に集約されている。

　日本政府は、こうした現実を踏まえ、改めて沖縄へのケアを考え直す必要がある。と同時に、これ以上、沖縄を孤立させるようなことをしてはならない。

　政権交代によって日本は、初めて民主主義が機能したと言われた。もちろん機能しなかったことは問題かもしれない。だが、使い方次第で最悪のシステムにもなる民主主義の愚かな側面を日々見せられることも、やはり同じくらいつらいことである。

◆　◆　◆


「沖縄」が中国になる日

■民主党の参院議員が独立宣言
　沖縄問題に詳しい政界関係者は、不敵な笑みを浮かべてこう語った。
「11月８日の２万人集会で、民主党の喜納昌吉参議院議員は『自決権を主張する』と事実上の独立宣言をしました。県民投票で50％以上を取り、周辺２カ国が承認すれば、沖縄は独立できるのですよ。沖縄の地政学的な重要性を考えれば、２カ国の承認などすぐに集まる。少なくとも中国は賛成してくれるでしょうね」

　尖閣諸島と東シナ海のガス田に関する中国側からの圧力は、年々激しさを増している。いまや「一般の日本人が聞けばびっくりするような事態が頻発する」（防衛省関係者）ほどだ。

■与那国駐屯を巡る駆け引き
　この尖閣諸島を中国が自国領だと主張し始めたのは70年代のことだ。きっかけは69年にECAFE（国際連合アジア極東経済委員会）が、この海域に豊かなエネルギー資源が眠っているとの報告書を出したことだった。
（中略）

　この検疫を固めるための方策の一環として、この春から夏にかけて自衛隊の「与那国駐屯計画」が具体化したことは、あまり知られていない。
　前出の防衛省関係者は、「そもそも日本の最西端の島に、自衛隊がないことが不自然でした。与那国島側の要望を受けて、麻生政権下で具体的に進められてきた」と語る。
（略）

■国を滅ぼすは悪よりも愚

　中国は日米関係にくさびを打ち込み、太平洋への出口も確保できる沖縄の戦略的な価値を熟知している。（中略）

　大臣たちの迷走で、県民感情がこじれたことは疑いない。本来なら民主党は自らの限界を説明し、理解を求め、その上で沖縄に偏った負担をどう変えていくのか、その方向性だけでも示すべきだった。
　だが岡田外相は、国会答弁で「マニフェストには県外とは書いていない」と発言し、そのあとも党と自分の言い訳に終始している。

　「国を滅ぼすは悪よりも愚――。自民党は悪かったけど愚かではなかった」と語った防衛相関係者の言葉が耳に残った。


-----以上、「週刊文春」12月17日号より一部引用

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幸福実現党 役員人事

幸福実現党　役員の異動がありました。
　幸福実現党役員一覧

総務会長、やない筆勝（矢内筆勝）

1961年9月21日 生
早稲田大学社会科学部 卒業／早稲田大学大学院政経学部政治学科中退
経歴：ＮＰＯ(非営利組織)「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」元代表

1986年11月　朝日新聞社に入社。宇都宮支局、長岡支局で活躍。
1991年5月　幸福の科学に入局。主に広報部門を担当。
　　　　　その後、幸福の科学出版の月刊誌『ザ・リバティ』編集部等を経て、
　　　　　広報局長、常務理事等を歴任。
2007年2月　NPO(非営利組織)「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」代表に就任。
　　　いじめ相談の傍らいじめ問題解決に向けて、全国でシンポジウムを開催。
　　　数多くのいじめを解決し、たくさんの子供たちと父兄の心を救済してきた。
　　　多くの著書としては、
　　　「いじめは犯罪！絶対に許さない」(お茶の水学術事業会)がある。
　　　現在は会長。

家族構成
妻と高校3年生の長女と高校2年生の長男。

趣味
読書と革細工。休日は筋力トレーニングとサウナでリフレッシュ。

好物
五反田・大勝軒のらーめん

やない筆勝公式ＨＰ

ハネムーンも、そろそろ終わり

週刊新潮 2009年12月17日号（2009/12/10発売）
【ワイド】「日米同盟」壊滅の日

▼支持率急落中！　虚ろな「鳩山由紀夫」総理に信念のカケラがない
▼「日本は社会主義」とうめいた「ホワイトハウス」の激昂
▼原理主義者「岡田克也」外相の心を折った「ルース」駐日大使
▼調整能力ゼロ「平野博文」官房長官　棚ぼた待ち「菅直人」国家戦略相
▼それでも敵失に付け込めない「自民党」の敗戦トラウマ
▼「オバマ」より「オバサン」を選ぶ「福島瑞穂」少子化担当相への妙な友愛

【日本ルネッサンス】緊急提言「鳩山さん、日本を自滅させるおつもりですか」　　櫻井よしこ



週刊文春　12月10日発売
「沖縄」が中国になる日
岡田外相、福島瑞穂は現実を知れ
尖閣「争奪」最前線 緊急報告 富坂 聰
「副大臣にウソ」「取材締め出し」官僚の妨害工作100連発
「仕分け現場」内幕ルポ総集編 若林亜紀

【新・民主党解剖】第２部 覇者の憂鬱（３）日米同盟より中国重視

（産経新聞12月10日より）

　「オバマ大統領は議会に対して、何と説明すればいいのか」
　今月４日。米軍普天間飛行場の移設問題に関する日米閣僚級作業グループの会場となった外務省の一室に駐日米大使、ルースの怒声が響いた。外相の岡田克也らが、年内決着を先送りするという首相、鳩山由紀夫の「決断」を伝えたときだ。
　だが、岡田は８日の記者会見で、その時の光景を真っ向から否定した。
　「大使はしっかり自らの主張を言われたが、怒鳴り上げたわけではない。米国にもいろいろな意見がある。それをどれくらい真に受けるかだ」
　ルースの怒りは、正面から受け止められなかった。

■面目失った知日派
　「１０年間かけてまとめた合意が、白紙に戻ることを懸念している」
　８日に都内で開かれたシンポジウムでは、知日派で知られる元米国務副長官、アーミテージが「懸念」を繰り返した。日米安保を支える米有力者たちが、何とか日本政府に同盟の重要性を理解させようと、メッセージを送り続けた形だ。
　「同盟より連立維持の方が重要と考えているのではないか」「基本的な信頼に傷が付く」「日米安保という保険がもたらす価値は、日本が払っている対価と比べて高くはない」
　だが、その声は鳩山政権には届かない。岡田は記者会見でこうも語った。
　「日米両国の民主党を攻撃し、関係を悪くすることが望ましいと思っている人もいる」
　知日派は今、ワシントンで完全に面目を失った。

■過去最大の訪中団
　鳩山と、政界の最高実力者、幹事長の小沢一郎。２人の言動には、「米国が最も神経質になる中国という要素が常にちらつく」（政務三役）とされる。
　「一度にこれだけの国会議員が外国を訪問するのは聞いたことがない。中国に限らず過去最多だろう」

　外務省関係者が異口同音に語る一大イベントが１０日、北京で幕を開ける。民主党と中国共産党の定期交流事業と、小沢が自民党時代から手掛けてきた草の根交流「長城計画」の合同プログラムだ。
　今年は民主党国会議員１４３人が参加する。各議員が募った後援会関係者や秘書を含めれば６２６人が厳冬の北京に赴く。
　先の衆院選で初当選した約１４０人の小沢チルドレンのうち約８０人も参加するが、内実は「ただの物見遊山」（党関係者）。党内からも「米国を軽視して中国に傾斜しすぎているのではないか」（若手議員）といった声が出るほどだ。
　民主党政権が米国から聞こえる声を突き放し、中国からの声ばかりに耳を傾けようとしている姿。だが、そこに明確な理念や政策は見えず、漠然としたアジア重視があるだけだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　□浸透する正三角形論
　今回の訪中で民主党幹事長、小沢一郎は胡錦濤国家主席との「トップ会談」を行う。だが、訪中団には消化試合のような緩いムードが漂っている。
　「小沢さんと胡主席が会談すれば８割方、おしまいだ。あとは万里の長城の見学にでも行けばいい。それが目当てなんだから」
　訪中団に参加する参院首脳はそう言う。一行は１０日に人民大会堂で中国要人と記念撮影し、中華全国青年連合会の歓迎夕食会。１１日以降はグループごとで省庁や農村、長城見学へ回る。
　小沢自身は１１日にソウル入り。１２日には李明博（イ・ミョンバク）大統領と非公式夕食会に臨む。

１７回目を数える「長城計画」は、小沢が自民党時代に属した経世会（竹下派）から引き継いだ交流事業だ。小沢は「１００歳まで続ける」と肩入れし、小沢側近も「利権目当てに中国詣でをしたかつての自民党議員たちとは違う。純粋な民間外交」と強調する。
　ただ、日米関係が緊張している今、１４０人以上の国会議員を連れての訪中は、日本が想像する以上に米側の関心を呼んでいる。「米政府も注目している。日本の対米・対中スタンスが分かるからだ」。米民主党筋はそう話す。
　一方で、自民党田中派時代から小沢を知るベテラン秘書は内実はシンプルなことだと解説する。
　「小沢さんが、自分の権勢を誇示したいだけだ」

■揺れる価値観
首相の鳩山由紀夫は９日、「バリ民主主義フォーラム」出席のためインドネシアに入った。先立って行われた同国メディアとのインタビューで語った言葉が、鳩山外交の不可解な一面をみせる。
　「自由と民主主義という共通の価値を大事にしている、日本とインドネシアが強力な戦略的パートナーとなることによって、アジアや世界全体に貢献できる」
　実は、民主党代表選の最中の今年５月１５日の記者会見で鳩山は、これと相反する発言をした。
　麻生太郎前首相が外相時代に唱えた自由、民主主義、法の支配などの価値を共有する国との連携を重視する「価値観外交」を強く否定してこう語った。
　「私は価値の外交は嫌いです。外交とは、価値観の違う国々がいかに共存共栄する関係を作り上げていくかということだ」
　鳩山発言は日ごろから振幅が大きく、どちらが真意かわからない。ただ、結果的に価値観を共有する米国との同盟関係が揺るがせ、政治体制や価値観が異なる中国との友好関係ばかりを強調することが多い。

■急がば回れ
　１２月８日、国会２階の民主党国対委員長室。今回の訪中団団長でもある国対委員長の山岡賢次は、駐日米大使館首席公使、ズムワルトの訪問を受けた。
　米軍普天間飛行場移設問題の年内決着を求めるズムワルトに、山岡は連立３党の事情を説明し、こう付け加えた。
　「『急がば回れ』ということわざがある。せいては事をし損じますよ」
　山岡は何げなく言ったが実はこのセリフ、鳩山が１０月１０日に、中国の温家宝首相から言われた言葉と同じだった。共同開発で合意している東シナ海のガス田「白樺」について、条約締結交渉の早期開始を求めた鳩山に、温は「『急がば回れ』という言葉もある」と先送りを示唆したのだ。
　小沢はもともと、日米中３カ国は等距離の関係であるべきだとする「日米中正三角形論」が持論だ。
　自民党でも、親中派で知られる元幹事長、加藤紘一らが同様の主張をするが、党内の主流ではない。日本の唯一の同盟国と、日本に数百発の弾道ミサイルを向ける共産主義独裁国家とを同列に並べる議論が乱暴だとの考えが広く共有されているからだ。
　だが民主党では「日米中、これは等距離の三角形」（参院議員会長の輿石東）と当然のように語られる。そして中国への「偏愛」と、米国へのそっけない対応が生まれる。
　与党の一角、社民党はそこに活路を求め、連立離脱カードで政権を揺さぶる。
　「小沢幹事長から政府にものを言うべきだ」
　７日、社民党幹事長の重野安正は、普天間飛行場を名護に移設する日米合意の白紙化を小沢に迫った。念押しする重野。小沢は「政府に申し伝えます」と３回繰り返した。（敬称略）

日米首脳会談、米側が事実上の拒否

米報道官、日米首脳会談応じない考え

（読売新聞12月10日）

【ワシントン＝小川聡】ギブス米大統領報道官は９日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山首相が意欲を示していたオバマ米大統領との首脳会談について、「わずか数週間前にこの問題を議論したばかりで、（両国の閣僚級による）作業部会を継続することが最良の道だ」と述べ、必要性はないとの考えを示した。

日本政府の正式な申し入れ前に、事実上の拒否を公表するのは「異例の対応」（日米外交筋）とされ、米側が強く求める現行計画での年内決着に応じようとしない首相に対する大統領自身の厳しい姿勢を反映したものと見られる。

　首相は、１７～１８日にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合の際、大統領と会談し、普天間問題での日本政府の立場を直接説明したいとの考えを示していた。

　これに対し、ギブス報道官は「進展を図る唯一の方法は、作業部会を再開し、議論を行うことだ」と述べ、日本側の対処方針の説明は作業部会で聞く考えを示した。

　また、「作業部会で議論するのは、すでに合意した（計画の）実施についてだ」と指摘し、既存の日米合意の範囲を超えた修正協議には否定的な考えを改めて強調した。

　米政府内では、「鳩山首相は先月の首脳会談でオバマ大統領に『信用して』と言ったが、実際には普天間移設の実現に真剣ではなく、むしろ海兵隊の撤退を求めているのではないか」（政府関係筋）と、首相の対応に不快感が高まっているという。

ドイツ日本研究所、幸福実現党に注目

幸福実現NEWS　第3号より

ドイツ日本研究所が幸福実現党に注目している、というニュースです。


日本の宗教政党のさきがけに

幸福実現党は先の衆院選で15カ国以上のメディアに取り上げられ、 世界中から大きな注目を浴びている。11月19日には、東京都内でドイ ツ日本研究所が「幸せをめぐる政治・日本の宗教団体とその政治活動」 というテーマでシンポジウムを開いた。 このシンポジウム主催者であり、日本の新宗教とその政治活動を テーマに研究に取り組んでいるアクセル・クライン氏に話を聞いた。

――なぜ日本の政治と宗教について研究しようと思ったのですか。

　これまで日本では政治と宗教のかかわりについての本格的な研究がなされていませんでした。宗教政党の側から、もしくは宗教政党以外の党からの見方は、どちらも一方的になりがちです。そこで、客観的な学者の立場からの研究が必要だと思ったのです。



―日本とドイツの選挙 活動の違いはありますか

　まずは、日本における公職選挙法は世界的に見ても非常に厳しいことです。禁止事項が多く、新人候補者は思い切った選挙活動ができないと思います。もう一つは、候補者と有権者との付き合いが大きく影響し、政策で選ばれにくいことです。
　ドイツは公園やショッピングモールなどで机を出してチラシやマニフェストを渡し、その場で有権者と政策の議論をします。日本では、人の流れが速い駅前で一方的に政党と名前を訴えるだけで、政策の議論は滅多にしません。
　ドイツの選挙活動が理想的というわけではありませんが、日本の選挙活動ではどちらかというと、政策の中身よりも、どの政党に属しているかが重要になってしまいます。その点で、日本の政治に、幸福実現党という新しい政党が出てきたことは、民主主義の観点から、非常にいいことだと思います。

――しかし、日本国民には 宗教政党への抵抗感がある ようです。

　それは、各メディアが必要以上に宗教への恐怖心を煽っていることが一因でしょう。過去には、強引な信者勧誘や反社会的行為を行って問題となった宗教団体もあります。メディアは、宗教の正邪について客観的に報道しないため、幸福の科学もおかしな宗教団体と同じように見られてしまっているのだと思います。


――「政教分離に反する」 という誤解もありますが。

　日本ほど政教分離をうるさく言う国はありません。ドイツでは宗教が幼稚園や保育園、病院などを経営しており、それに対して国から助成金が出されています。また、メルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が、戦後１９４５年に発足しています。キリスト教をバックボーンにした政党が当然のように受け入れられ、政権に入っています。

　そもそも「政教分離」とは、国家の弾圧から宗教を守るためのものです。よく聞かれる、「宗教団体が政治に参加するのはおかしい」という意見は、明らかに間違いです。民主主義とは多くの人が政治に参加して意思決定をする制度ですから、宗教団体も政治に参加するのは当然であり、幸福の科学が政治運動をすることはまったく問題ありません。

　宗教は、死後の世界のことだけを説いていればいいのではありません。この社会をどうすれば良くできるか、どうすれば幸福な方向に導けるかと考え、行動すべきです。



――幸福実現党と、日本の 他の宗教政党との違いは？

　他の宗教政党は、政策の中に宗教に関する内容が入っていません。また、宗教団体との関係を曖昧にしています。
　一方、幸福実現党は、「宗教法人の幸福の科学を母体として生まれた宗教政党である」と明確にしており、宗教をバックボーンにした政策を打ち出しています。その意味で、現在、日本で「宗教政党」と言えるのは、幸福実現党だけでしょう。

―― 幸福実現党が世間に 受け入れられないのは、何 が足りなかったのでしょう か。

　一つには時間の問題があります。３カ月ではどんな政党でも議席を取るのは難しいと思います。
　二つ目は、やはり日本国民の意識ですね。日本国民はまだ「宗教政党は何の問題もない」という考えに慣れていません。宗教に対する偏見があり、マスコミの報道の仕方もそれを助長しています。この壁はとても高いですが、幸福実現党には、宗教政党のさきがけの役割を担ってほしいですね。

―― 幸福実現党の今後の 活動に何を期待しますか。

　ドイツに限らないことですが、キリスト教民主同盟などは、キリスト教をバックボーンにした政策を打ち出す精神が次第に弱くなっております。
　その点、幸福実現党には、宗教的精神をもとに「この国を良くしたい」という大きな理想を感じます。
　宗教への理解が不十分な日本社会で活動するのは大変だと思います。しかし、「国民を幸福にするために活動をしています」「日本を繁栄に導くためには、これが正しい政策です」と積極的に、粘り強く説明し続ければ、時間はかかるかもしれませんが、必ずいつか理解が得られると期待しています。頑張ってください。


※プロフィール

Ａｘｅｌ Kｌｅｉｎ（アクセル・クライン）

ボン大学博士号（文学）取得。ドイツの日本大使館経済部にて顧問、通訳として任務した後、ボン大学日本研究所にて研究員・講師を経て、現在、ドイツ日本研究所（東京都千代田区）の研究員。１９８０年代の日本経済に興味を持ったのをきっかけに、日本の宗教、歴史などについて研究を進めている。

民主党、内閣法制局から「憲法解釈権」剥奪へ

産経新聞が、民主党の内部資料（想定問答集）を入手した模様です。

　産経新聞12月10日

　民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場。


　　　　　◇

　法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示しています。


＜国会審議活性化関連法案の骨子＞

（１）国会で答弁する政府特別補佐人から法制局長官を除く
（２）内閣府設置法と国家行政組織法を改正し副大臣、政務官の定数を増やす
（３）衆参両院の規則を改正し政府参考人制度を廃止
（４）国会の委員会に法制局長官を含む行政機関の職員や学識経験者、利害関係者からの意見聴取会を開く


内閣法制局から「憲法解釈権」を剥奪するということは、
つまり「外国人地方参政権は違憲である」という判断を、内閣法制局が出せなくなり、内閣がこの法案の違憲性を論議することなく通すつもりであるということです。

10月21日の「青山繁晴のニュースでズバリ」で、
前原国交大臣と青山さんとの間で、次のようなやりとりがありました。

　※参考：10月22日の記事

・外国人地方参政権

前原大臣は外国人に地方参政権を与えることに賛成しているが
内閣法制局でこれは憲法違反という判断が出れば
法案の提出は取り下げるか？

前原：
「一旦内閣法制局に預けてフィルタリングをかけてもらう。
内閣がどういう判断であれ 私は閣僚のひとりですから、それに従う」

小沢氏が 「内閣法制局はけしからん。役人の分際で憲法判断なんかさせない」 　と言っているのとは、まったく異なる見解。 　柔らかく言ってはいるが、前原大臣の小沢さんへの挑戦。


　　◇


ちょうど１カ月前、11月9日の「様々な声や手段で「反対の声」を届けよう」でも触れましたが、
幸福実現党の黒川白雲さんが「外国人参政権」法案に絡んで、内閣法制局の権限を剥奪する動きがあることを、警告していました。

以下、もう一度転載します。


----以下、日本が日本人のものでなくなる「友愛革命」（黒川白雲ブログ　11月8日）より

幸福実現党は、選挙期間中より「民主亡国」の危険性を強く訴えてまいりましたが、残念ながら民主党が政権を取り、今、国難が現実化しようとしています。

鳩山首相が所信表明演説で「現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、言わば『無血の平成維新』です」と語りましたが、鳩山首相は本気で「革命」を起こそうとしています。

現在、臨時国会で、民主党が、永住外国人への地方参政権付与法案を提出する構えを見せています。「在日問題」はマスコミではタブー視されており、予想通り、産経新聞を除いては、大手マスコミの多くは本問題について基本的にスルーしています。

しかし、ここで私たち国民が「反対」の声を強くあげ、食い止めなければ、民主党＋公明党＋自民党左派の「数の暴力」で本法案が押し通される危険性が高まっています。

民主党にとって、外国人参政権は、「結党以来の基本政策」であり、「党是」のようなものです。そして、鳩山首相にとっても、「友愛」＝「外国人参政権」という信念になっています。

4月25日の記者会見で鳩山氏は次のように答えています。

「国民に大いに議論してもらいたい。これ（外国人参政権）は大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。」

鳩山首相の「友愛革命構想」は、「東アジア共同体」なるものを作り、日本に永住外国人をどんどん増やし、参政権を付与し、日本を「世界の人たち皆のもの」にしていくことだということが明らかになりました。

一国を預かる宰相が、「地球市民」「グローバル思考」といった「国家否定」のリベラル左派思想で「この国のかたち」を構想していくことは極めて危険です。

「参政権」は「友愛」や「喜んでもらえる」「愛のテーマ」といった次元の問題ではありません。
「参政権」とは「国家の主権者は誰か」を決める国家の根幹に関わる問題です。

すなわち、「外国人参政権」とは、「国家主権に対する侵害」行為であるのです。

こうした重大事をマニフェストでは隠蔽し、国民の議論も了解もないまま、法案成立を断行することは国民への背信行為です。

他国籍を持ち、他国に対する「国家への忠誠義務」を持つ外国人が参政権を持つことは、日本という「国家」が解体されていくことを意味します。

他国への忠誠義務を持った外国人が、地方と言えども、日本の統治をコントロールする事態に至ることは、国家にとって大変危険な状態になります。
移住者を増やしていけば、北朝鮮など日本と敵対する国家が、簡単に日本を操作できるようになります。

もし、永住外国人の方が「参政権」を得たいなら、日本国籍を取得し、帰化して頂くことが筋です。
日本国籍を取得する際には、「重国籍防止条件」「憲法遵守条件」がありますので、他の国家に対する「忠誠義務」から解放され、「日本」という「運命共同体」に入ることになりますので、他国からの主権侵害を回避することができます。

民主党議員には「地方参政権であれば大きな問題にならない」という楽観論もありますが、地方自治体であっても、安全保障とは密接に関わりますし、自衛隊基地や米軍基地の所在地に集中的に住民票が移され、国防施設に大きな影響力を行使される危険性もあります。

都道府県に設置されている警察組織（公安組織）などに影響を及ぼされる可能性もありますし、教育委員会に影響を与え、反日教科書・自虐史観教科書を選定し、反日教育が合法的に行われることも起こりえます。

そもそも、日本国憲法１５条１項に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とあるように、「参政権」は「日本国民固有の権利」であり、「外国人参政権の付与」は明確な「憲法違反」です。

小沢一郎幹事長は、内閣法制局長官の国会答弁を封じる方針を出していますが、これまで「法の番人」であった内閣法制局長官を封じることで、事実上、小沢幹事長が憲法解釈の権限を一手に握り、「憲法違反」の立法も進めやすくなっています。

鳩山総理は、5日、国会答弁で自民党の稲田朋美議員から「憲法15条に違反するのではないか？」と聞かれ、しどろもどろになりながら、次のように答えています。

「お尋ねの、確かに法改正が必要な部分も、あるいは……憲法失礼、憲法15条……、失礼、憲法の問題……、憲法ですよね？憲法15条というものに対して、私は、従いまして、様々な 難しい問題があるということは認めておりますが、必ずしも憲法に抵触をしないでも、地方参政権を与えることは可能ではないかとその様に思っておりますが、しかしいずれにしても難しいテーマで、根幹に関わる問題でありますだけに大いに議論を、こういった議論をしていただきたいと、その様に考えております」

首相も「根幹に関わる問題」「（憲法上）難しい問題がある」法案をなぜ強引に押し通そうとするのでしょうか？

毎日新聞は「小沢氏は、衆院選前から在日本大韓民国民団（民団）の会合に出席するなど接触を続けており、民団側は付与に賛成する候補者の支援に踏み切っていた」と報道しておりますが、民主党の「集票」のために「国を売る」ことは断じて許されません。

民主党の一部には、「外国人参政権」に反対の議員もおり、国民が強い「反対の声」を結集すれば、本法案を廃案に追い込むことも可能だと信じる次第です。

本ブログをお読みの皆さまも、是非、様々な手段で「反対の声」を民主党政権や国民の皆さまにお伝えいただきたいと思います。